インバウンド誘客を促進する3つのポイント｜観光客を取り込む地方の成長戦略とは？

インバウンド誘客をテーマに、訪日外国人観光客イメージしたビジュアル

・「インバウンド需要を取り込みたいが思うように効果が出ていない」

・「これからインバウンドを誘客・集客するために必要なことが知りたい」


など、インバウンドの誘客・集客に関心をお持ちの観光事業者の方は多いでしょう。


インバウンドの需要は今後も伸びてくることが予想されており、観光事業者にとってインバウンド対策は急務となりつつあります。


しかし、具体的にどのような対策を実施すれば良いのか、誘客・集客に効果的な施策をどのように打ち出せば良いのか分からない方も多いでしょう。


本記事では、観光事業者向けの予約管理ツール「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、観光事業者がこれからインバウンドを誘客する際に把握しておきたい、施策実施のポイントや地方の成長戦略における課題とその対策について詳しく解説します。


インバウンド（訪日外国人観光客）需要の現状と今後

2024年暦年における訪日外国人旅行消費額を、国籍・地域別の金額と構成比で示した図

インバウンド（訪日外国人観光客）の数は、年々増加しています。観光庁が公表しているインバウンド消費動向調査によると、2024年度の訪日外国人旅行消費額は、8兆1,257億円でした。（確報値）


2023年度は5兆3,065億円、コロナウイルス流行拡大前の2019年度は4兆8,135億円だったため、2024年度は急速に増加する結果となっています。2025年度は、四半期ベースですべての期間で2024年度を上回っており、今後も増加していくことが予想されている状況です。


一方で、オーバーツーリズムへの対応や、災害・急病に備えたインバウンドの受け入れ体制の整備などの課題も散見されます。国は、インバウンドを誘客する地方の観光事業者を対象に、災害・急病への対策強化を支援する制度を開始しました。


「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」として公募されているもので、対象となる対策について補助金を支給する制度です。


補助対象事業者

・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者

・観光地における店舗・事業所等を運営する者

・病院・診療所等を設置し、又は管理する者

・地方公共団体

インバウンドの誘客を推進する際は、想定される課題への対策も視野に入れて、受け入れ体制を整えることが、今後求められていくと考えられます。


関連記事：【2025最新】インバウンド需要とは？今後の見通しと観光業界の将来性について

インバウンド（訪日外国人観光客）を誘客・集客するための3つのポイント

インバウンドを誘客・集客する際は、以下の点を押さえて対策を講じることが大切です。


  • 多言語対応の強化
  • タビマエ・タビナカ・タビアトを意識した戦略
  • OTAを活用して訪日前の情報接点を最適化


以下では、ポイントごとに具体的な対策方法の例や、意識すべき理由について解説します。


インバウンドを誘客・集客する際は、多言語対応の強化が必要です。多言語表示案内のほか、飲食店のメニュー、体験型プラン実施時の翻訳ツールなどを含め、多様な対策が求められます。

 

また、あわせてインバウンドが多く利用する、海外の決済ブランドでの会計・清算に対応するなど、言語以外の面でもニーズへの対応が欠かせません。予約時のプラン案内や、災害・緊急時のアナウンスの多言語化も含め、快適な旅環境を整備する必要があります。

 

関連記事：インバウンド対策とは？観光事業者が実施すべき施策内容例と成功事例を3つ紹介



タビマエ・タビナカ・タビアトを意識した戦略

インバウンドを誘客・集客する際は、タビマエ・タビナカ・タビアトを意識した戦略が重要です。インバウンドは、まずタビマエに行先を決定し、タビナカには訪れる飲食店や体験プランなどをその場で探します。また、タビアトには、タビナカで撮影した写真や動画をSNSに投稿するケースも少なくありません。

 

このようなインバウンドの行動に合わせて、タビマエにオンラインツアーを提供して観光地の魅力を伝えます。また、タビナカには海外OTAを活用して即時予約に対応し、SNS映えを意識したフォトスポットの提供などを行い、タビアトの情報拡散につなげることが大切です。

 

タビマエ・タビナカ・タビアトを意識した戦略を実施すれば、インバウンドとのタッチポイントを的確に増やせるため、誘客・集客につなげられます。


関連記事：今すぐできる！オンラインツアー(バーチャル観光ツアー）の始め方｜自宅でできる海外旅行体験を提供するには

関連記事：タビナカとは？タビマエ・タビアトとの違いと観光業のインバウンド対策について解説


OTAを活用して訪日前の情報接点を最適化

インバウンドを誘客・集客する手段として、OTAの活用も挙げられます。OTAとは、オンライントラベルエージェンシーの略称で、インターネット上で情報収集や予約が完了できる旅行代理店を指す言葉です。

 

国内OTAには、じゃらんや楽天トラベルなどが挙げられますが、インバウンドを誘客・集客するのであれば海外OTAの活用がカギとなります。海外OTAは、それぞれにユーザーが多い国や地域があるため、複数の海外OTAを組み合わせて情報発信することが大切です。

 

これにより、訪日前の情報接点を最適化し、集客チャネルの拡大による誘客力・集客力アップが期待できます。

 

関連記事：OTAとは？訪日外国人観光客の集客に欠かせない海外OTAの種類とメリット

関連記事：【観光事業者向け】国内OTAの特徴とシェアランキングTOP5｜手数料率一覧とアクティビティに特化したサービスも紹介


インバウンド（訪日外国人観光客）の誘客・集客促進に向けた地方の課題と成長戦略

地方観光地におけるインバウンド受け入れと地域活性化をイメージした写真

インバウンドの誘客・集客促進を図るには、地方が抱える受け入れ体制の課題に向き合い、中長期的な成長戦略を立てることが大切です。以下では、地方が抱えるインバウンド受け入れの課題に対応するポイントや、成長戦略に欠かせない要素について解説します。



地域内連携の導線を設ける

地方へインバウンドを誘客・集客するためには、地域内連携による導線を整備し、回遊を促す施策が必要になります。地域を挙げてDMO組織を作り、連携して施策を進めるのも選択肢の一つです。

 

DMO（Destination Management/Marketing Organization）とは、地域の観光資源を一体的に管理・活用し、戦略的に観光振興を進める組織のことです。自治体や観光事業者と連携し、誘客促進やデータ活用、地域価値の向上を担い、持続可能で収益が見込める観光地づくりを目指す取り組みを実施します。

 

具体的には、観光地のインフラ環境の整備や、地域資源を活かした体験型コンテンツ（ガイドツアー、ワークショップ等）の造成、事業者連携による周遊ルートや滞在型商品の開発などです。周遊を促すことで、滞在時間が長くなり、地域全体に経済効果が波及します。



地域ならではの「唯一無二の価値」を訴求する

インバウンドを地方へ誘客・集客するには、地域ならではの「唯一無二の価値」を訴求する取組みが必要です。近年、インバウンドは、爆買いに代表されるような「モノ消費」よりも、そこでしか体験できない価値「コト消費」を求める傾向にあります。

 

地域の観光資源を活用して体験型コンテンツを提供し、地域ブランドを確立しましょう。具体的には、伝統工芸品の制作体験や、地域特産品の収穫前準備・選別作業への参加体験、市場の「競り」見学などです。

 

そこでしか体験できない価値を提供し、インバウンドが直接足を運びたくなる体験型コンテンツを提供しましょう。

 

関連記事：インバウンドが求める体験型観光とは？メリットと成功事例を紹介



オーバーツーリズムへの対策を実施する

インバウンドを誘客・集客する際は、オーバーツーリズムへの対策が不可欠です。オーバーツーリズム（観光公害）とは、受け入れ可能な体制を上回る数の旅行者が大量に押し寄せることで、騒音やごみ問題などが発生する状況を指します。

 

オーバーツーリズムへの対策を推進するには、朝市やナイトツアーなど時間を分散させるプランの提供、いわゆる観光名所以外の無名資源の活用、混雑状況のリアルタイム配信などが効果的です。

 

インバウンドが快適に滞在する時間を提供しながら、地域住民も安心して暮らせる環境の整備が求められます。

 

関連記事：観光公害(オーバーツーリズム)と持続可能な観光(サステイナブルツーリズム)とは？

 

インバウンド（訪日外国人観光客）の誘客・集客の成功事例3選

インバウンドの誘客・集客を図るため、地域を挙げて対策や施策実施に取り組んでいる事例があります。以下では、インバウンドの誘客・集客に成功している企業や自治体、DMOの成功事例を3選紹介します。


地域連携DMO 一般社団法人そらの郷（徳島県）

一般社団法人そらの郷は、徳島県西部「にし阿波」地域において、傾斜地農法などの独自の農業文化や暮らしを観光資源として磨き上げ、訪日外国人向けの体験型観光を展開しています。

 

地域住民が主体となった交流プログラムやストーリー性のあるコンテンツ造成により、「見る観光」ではなく「参加・理解する観光」を実現しました。無名地域でありながら、高付加価値な体験を通じてインバウンド誘客に成功している好例です。

 

参照：地域連携DMO一般社団法人そらの郷（徳島県）｜JTB BÓKUN



地域連携DMO 一般社団法人 Clan PEONY 津軽

一般社団法人 Clan PEONY 津軽 は、岩木山を中心とする津軽圏域14市町村で連携し、観光人材育成と地域資源の活用による観光振興を推進するDMOです。

 

弘前城・白神山地・立佞武多・りんごなど多様な魅力を活かしつつ、地域内にお金が落ちる仕組みづくりと効果的なプロモーションを実施しています。観光客満足度を高め、滞在時間や消費を増やす取り組みを進め、インバウンド誘客につなげている事例です。

 

参照：地域連携DMO 一般社団法人 Clan PEONY 津軽｜JTB BÓKUN



Food Activity Japan株式会社

訪日観光の回復に伴い、日本の食文化体験「フードアクティビティ」への人気が拡大しています。Food Activity Japanは、寿司づくりなど体験型の食コンテンツを提供し、TripAdvisorや主要OTAで高評価を獲得するなどインバウンド層に支持される体験型プランを多数提供しています。

 

単に「食べる」ではなく「つくる喜び」や「文化背景」を体験として組み込むことで、訪日客の満足度向上と誘客につなげている事例です。

 

参照：訪日客に人気の食体験が急拡大！その裏にあった予約・在庫管理の仕組みとは？｜Food Activity Japan株式会社

 

インバウンドを誘客する際、欠かせないツールとして海外OTAを取り入れる観光事業者が増加しています。とくに、アジアやヨーロッパなど、特定の国や地域に対する集客に強みをもつ海外OTAを複数組み合わせ、集客チャネルを拡大している事例は少なくありません。

 

しかし、複数の海外OTAを活用した場合、予約が入る度にそれぞれの海外OTAにおける予約在庫量を手作業で修正する必要があり、予約管理の負担増やダブルブッキングなどの課題があります。

 

そこでおすすめなのが、「JTB BÓKUN」の活用です。「JTB BÓKUN」は、複数の海外OTAの予約管理をリアルタイムに一元管理できる観光事業者向けの予約管理システムで、多言語表記・多通貨決済にも対応しています。体験コンテンツの創出につながる、事業者のマッチングが可能なマーケットプレイス機能もあるため、新たな体験コンテンツの創出にも最適です。

 

「JTB BÓKUN」について、詳しくは以下の資料で紹介しています。こちらもぜひご覧ください。


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