【大幅簡素化】訪日観光客の客単価を向上させる免税販売の電子化の方法

2021年10月1日から輸出物品販売場、いわゆる免税店の運営する全ての事業者に完全電子化が求められることになりました。これまで書面により行われていた購入記録票の作成等の免税販売手続きが見直され、その煩雑な手続きが大幅に簡素化されることから、これまで申請を躊躇していた事業者も収益源の拡大が期待できます。

このコラムでは輸出物品販売場の完全電子化に関するポイントを解説します。

輸入物品販売場（免税店）の免税販売手続きの電子化とは

輸入物品販売場（免税店）の免税販売手続きの電子化とは、これまで書面により行われていた購入記録票の作成等の手続に代わり、購入記録情報（購入者から提供を受けた旅券等に記載された情報及び購入の事実を記録した情報）を、インターネット回線等により、国税庁へ電磁的に送信するということです。

また、電子化によるメリットは主に３つ考えられます。

１．「購入者誓約書」などの書類記入が不要になり、免税店も購入者も手間が軽減します。

２．書類の記入時間や旅券への貼付・割印時間がなくなり、手続きにかかる時間が大幅に短縮されます。

３．免税手続き時間が短縮されることで、行列の解消によるサービス向上が見込めます。

従来の書面による手続きの場合、免税店事業者は、購入者誓約書とパスポートの写しを旅行者から受領したうえで、旅行者が出国前の税関で提示するための購入記録表をパスポートに貼付・割印をする必要がありました。

電子化することで、その手続きが大幅に簡略化されます。具体的には、免税店事業者から購入者に対して必要事項を説明し、購入記録情報（電磁的記録）を国税システムに送信するだけで、手続きが完了するようになります。

また、外国人旅行者にとっても、免税店にパスポートを提示するだけで購入手続きができ、出国の際も税関にパスポートを提示するだけで記録確認まで完了するようになります。

すべての免税店事業者が電子化対応をする必要がありますが、電子化対応をしない場合も免税店の許可が取消になるわけではありません。ただし、電子化対応を行わない場合、免税販売ができなくなります。

電子化に対応するためには、まず自社から国税庁への購入記録情報の提供方法を決める必要があります。

１． 提供方法は免税店が自ら情報を送信する（自社送信）

２． あるいは承認送信事業者を介して情報を送信する（他社送信）

この2つの方法があります。

購入記録情報の提供方法が決まりましたら、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を記入し、税務署へ提出することで、電子化対応による免税販売を開始できます。

電子化対応をするには免税電子化システムを導入する必要があります。導入するシステムによりますが、おおよそ千円からの月額費用がかかります。また他社送信の場合、送信手数料が別途発生します。さらにシステムの付加機能としてPOS（販売時点情報管理）との連携やマーケティング分析まで行う場合は追加料金が発生することもあります。

いざ電子化対応をしようと決めたら、どの免税電子化システムが自社にとって最適なのかを検討する必要があります。免税電子化システムを導入するにあたり、確認するポイントをまとめました。

まず、国税庁に購入記録情報を送信する許可を得ている承認送信事業者かどうかを確認する必要があります。認定されている事業者には承認送信事業者識別符号が付与されますので、必ずご確認ください。

次に検討するポイントは、自社にとって必要な機能です。免税電子化に対応するだけの基本機能で十分なのか、または業務軽減のためPOSとの連携や、事業成長のためマーケティング分析までしたい、付加機能のありかなしかによって導入するシステムも変わってきます。

もちろんランニングコストやサポート体制も考慮すべきポイントです。初期費用が安くても毎月にかかる費用こそが重要なことなので複数社の情報を集めて比較したうえ、最適なシステムを選びましょう。

免税販売手続きの電子化について、特設サイト（https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/denshika.html）にて最新情報を掲載しています。免税販売管理システムの利用については国税庁の公式サイト（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/001.htm）をご覧ください。

新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド市場がまだ復活する見通しの立たない今をチャンスだととらえ、フル装備にして万全な体制で訪日観光客を迎えましょう。

なお、本コラムの情報は今後変更になることもございます。最新の情報を必ずご確認ください。

参考文献：

免税販売手続の電子化特設サイト：https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/denshika.html

（国税庁）輸出物品販売場の免税販売手続電子化について：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm

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