訪日外国人観光（インバウンド）対応に関連する補助金・助成金の一覧

来るべきインバウンド市場回復期に向け、今は大事な準備期間としてビジネスの準備されていることでしょう。新型コロナ感染症の影響による観光事業者の支援・救済を目的に、2021年度（令和3年度）には様々な補助金や助成金が公開されていますので、まとめてみました。ただし、設定された募集期間よりも早く締め切られる事業もございますので、ご活用の際には必ず事前にご確認ください。

観光庁が主体となる公募

観光庁では、令和3年度の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業として、「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」を公募しています。「観光需要の回復に向けて反転攻勢のための基盤を整備するため、感染症対策も含めた観光地における訪日外国人旅行者の受入環境整備の取組を支援する」事業として、（１）外国人観光案内所の整備・改良、（２）観光拠点情報・交流施設の整備・改良、（３）観光スポットの段差の解消、（４）公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上、（５）非接触式キャッシュレス決済環境の整備、（６）混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示、（７）観光案内所における非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備、（８）観光施設等における感染症対策機器の整備、の８つの分野で、補助金の対象となります。補助率は、３分の１以内（１～６）、または２分の１（７，８）以内となっています。応募受付締め切りは10月29日（金）17時までです。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000121.html

観光・交流による地域活性化は、観光に関わる関係者だけでなく、地域住民も含めた地域の多様なステークホルダー（関係者）が協業、連携することにより、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりを実現することが求められています。

上記の他に、関係府省庁では、観光地域づくりに取り組んでいる組織・団体・事業者などが活用できる、ソフト事業、ハード事業を対象としたさまざまな支援施策があります。観光庁のウェブサイトには、それらが「観光地域づくりに対する支援メニュー集」としてまとめられています。みなさまの取り組みに活用できる施策がきっと見つかるかもしれません。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/shienmenu.html

「観光地域づくりに対する支援メニュー集」表紙・目次【P6まで】

https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/shienmenu.html 7.pdf

東京都及び（公財）東京観光財団では、「インバウンド対応力強化支援補助金」の応募を受け付けています。「東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援」するものです。補助対象事業は、インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業として、・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施、感染症対策等）、・多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）、・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）、・館内及び客室内トイレの洋式化、など合計10項目が対象です。

補助額は、補助対象経費の２分の１以内または、「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は３分の２以内となっており、また、宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向けは、１施設／店舗／営業所あたり上限300万円（※無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の２分の１の金額のいずれか低いほうの金額。※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり）、中小企業団体等、観光関連事業者グループ向けには、１団体／グループあたり上限1,000万円（※対象事業によって、上限額が異なります。）となっています。

応募期間は、令和3年4月28日（水）から令和4年3月31日（木）まで（当日消印有効）、ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付が終了となります。受付終了の場合は、ホームページにてお知らせします、とのことです。

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

同じく東京都においては、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた観光業界を対象に、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などを支援する事業を行っています。募集期間は、令和3年5月26日（水曜日）から令和4年1月31日（月曜日）まで、ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付は終了となります。対象事業者は、「都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体」または、「都内に営業施設を有する4者以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループ（なお、グループには中小企業者が2分の1以上を占めていること）」となっています。

補助対象となる事業は、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組、人材育成、感染症対策などのPRに関する取組など、とされております。

補助限度額は、1団体（グループ）2,000万円、補助対象経費の3分の2以内、補助対象期間は、交付決定日から令和4年2月28日までとなっています。

詳細は東京都のウェブサイトをご確認ください。



https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/26/16.html

東京都では、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する）を対象に、「多言語事業」に対する補助を行っています。

対象となる事業例は以下の通りです。

・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内板等作成

・多言語ホームページ制作

・音声自動翻訳機の購入

・メニュー表示の多言語化（デジタルメニュー表示の多言語化を含む）

・多言語パンフレットの制作 等

対象となる経費は、設置工事費、委託費、備品購入費（ただし、ホームページ制作に係るパソコン等の購入経費は除く）、制作費、印刷製本費、です。ただし、国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりませんので注意が必要です。

補助金額は、1件10万円まで（補助対象経費の2／3以内）、補助金を申請できるのは1事業者につき1件までとなっています。また、令和元年度または2年度に本補助金の交付を受けている事業者は、対象となりませんのでご注意ください。

対象者は細かく規定がありますので、ご確認ください。

募集期間は、令和3年4月1日（木）～令和4年2月28日（月）、ただし、予算額に達し次第、募集を締め切りますので、申請前に、必ず東京都産業振興課に申込状況の確認をすることが必要となります。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00002.html

以上、国及び東京都の助成金、補助金の主なものをご紹介しました。これらをうまく活用して事業の発展につなげていきたいですね。



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