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インバウンド誘客を促進する3つのポイント｜観光客を取り込む地方の成長戦略とは？

Tue, 24 Mar 2026 08:28:00 GMT

インバウンド誘客を促進する3つのポイント｜観光客を取り込む地方の成長戦略とは？

・「インバウンド需要を取り込みたいが思うように効果が出ていない」

・「これからインバウンドを誘客・集客するために必要なことが知りたい」

など、インバウンドの誘客・集客に関心をお持ちの観光事業者の方は多いでしょう。

インバウンドの需要は今後も伸びてくることが予想されており、観光事業者にとってインバウンド対策は急務となりつつあります。

しかし、具体的にどのような対策を実施すれば良いのか、誘客・集客に効果的な施策をどのように打ち出せば良いのか分からない方も多いでしょう。

本記事では、観光事業者向けの予約管理ツール「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、観光事業者がこれからインバウンドを誘客する際に把握しておきたい、施策実施のポイントや地方の成長戦略における課題とその対策について詳しく解説します。

インバウンド（訪日外国人観光客）需要の現状と今後

出典：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（確報）の概要｜観光庁

インバウンド（訪日外国人観光客）の数は、年々増加しています。観光庁が公表しているインバウンド消費動向調査によると、2024年度の訪日外国人旅行消費額は、8兆1,257億円でした。（確報値）

2023年度は5兆3,065億円、コロナウイルス流行拡大前の2019年度は4兆8,135億円だったため、2024年度は急速に増加する結果となっています。2025年度は、四半期ベースですべての期間で2024年度を上回っており、今後も増加していくことが予想されている状況です。

一方で、オーバーツーリズムへの対応や、災害・急病に備えたインバウンドの受け入れ体制の整備などの課題も散見されます。国は、インバウンドを誘客する地方の観光事業者を対象に、災害・急病への対策強化を支援する制度を開始しました。

「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」として公募されているもので、対象となる対策について補助金を支給する制度です。

補助対象事業者

・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者

・観光地における店舗・事業所等を運営する者

・病院・診療所等を設置し、又は管理する者

・地方公共団体

引用：令和７年度当初予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を開始します｜観光庁

インバウンドの誘客を推進する際は、想定される課題への対策も視野に入れて、受け入れ体制を整えることが、今後求められていくと考えられます。

インバウンド（訪日外国人観光客）を誘客・集客するための3つのポイント

インバウンドを誘客・集客する際は、以下の点を押さえて対策を講じることが大切です。

多言語対応の強化
タビマエ・タビナカ・タビアトを意識した戦略
OTAを活用して訪日前の情報接点を最適化

以下では、ポイントごとに具体的な対策方法の例や、意識すべき理由について解説します。

多言語対応の強化

インバウンドを誘客・集客する際は、多言語対応の強化が必要です。多言語表示案内のほか、飲食店のメニュー、体験型プラン実施時の翻訳ツールなどを含め、多様な対策が求められます。

また、あわせてインバウンドが多く利用する、海外の決済ブランドでの会計・清算に対応するなど、言語以外の面でもニーズへの対応が欠かせません。予約時のプラン案内や、災害・緊急時のアナウンスの多言語化も含め、快適な旅環境を整備する必要があります。

タビマエ・タビナカ・タビアトを意識した戦略

インバウンドを誘客・集客する際は、タビマエ・タビナカ・タビアトを意識した戦略が重要です。インバウンドは、まずタビマエに行先を決定し、タビナカには訪れる飲食店や体験プランなどをその場で探します。また、タビアトには、タビナカで撮影した写真や動画をSNSに投稿するケースも少なくありません。

このようなインバウンドの行動に合わせて、タビマエにオンラインツアーを提供して観光地の魅力を伝えます。また、タビナカには海外OTAを活用して即時予約に対応し、SNS映えを意識したフォトスポットの提供などを行い、タビアトの情報拡散につなげることが大切です。

タビマエ・タビナカ・タビアトを意識した戦略を実施すれば、インバウンドとのタッチポイントを的確に増やせるため、誘客・集客につなげられます。

OTAを活用して訪日前の情報接点を最適化

インバウンドを誘客・集客する手段として、OTAの活用も挙げられます。OTAとは、オンライントラベルエージェンシーの略称で、インターネット上で情報収集や予約が完了できる旅行代理店を指す言葉です。

国内OTAには、じゃらんや楽天トラベルなどが挙げられますが、インバウンドを誘客・集客するのであれば海外OTAの活用がカギとなります。海外OTAは、それぞれにユーザーが多い国や地域があるため、複数の海外OTAを組み合わせて情報発信することが大切です。

これにより、訪日前の情報接点を最適化し、集客チャネルの拡大による誘客力・集客力アップが期待できます。

インバウンド（訪日外国人観光客）の誘客・集客促進に向けた地方の課題と成長戦略

インバウンドの誘客・集客促進を図るには、地方が抱える受け入れ体制の課題に向き合い、中長期的な成長戦略を立てることが大切です。以下では、地方が抱えるインバウンド受け入れの課題に対応するポイントや、成長戦略に欠かせない要素について解説します。

地域内連携の導線を設ける

地方へインバウンドを誘客・集客するためには、地域内連携による導線を整備し、回遊を促す施策が必要になります。地域を挙げてDMO組織を作り、連携して施策を進めるのも選択肢の一つです。

DMO（Destination Management/Marketing Organization）とは、地域の観光資源を一体的に管理・活用し、戦略的に観光振興を進める組織のことです。自治体や観光事業者と連携し、誘客促進やデータ活用、地域価値の向上を担い、持続可能で収益が見込める観光地づくりを目指す取り組みを実施します。

具体的には、観光地のインフラ環境の整備や、地域資源を活かした体験型コンテンツ（ガイドツアー、ワークショップ等）の造成、事業者連携による周遊ルートや滞在型商品の開発などです。周遊を促すことで、滞在時間が長くなり、地域全体に経済効果が波及します。

地域ならではの「唯一無二の価値」を訴求する

インバウンドを地方へ誘客・集客するには、地域ならではの「唯一無二の価値」を訴求する取組みが必要です。近年、インバウンドは、爆買いに代表されるような「モノ消費」よりも、そこでしか体験できない価値「コト消費」を求める傾向にあります。

地域の観光資源を活用して体験型コンテンツを提供し、地域ブランドを確立しましょう。具体的には、伝統工芸品の制作体験や、地域特産品の収穫前準備・選別作業への参加体験、市場の「競り」見学などです。

そこでしか体験できない価値を提供し、インバウンドが直接足を運びたくなる体験型コンテンツを提供しましょう。

関連記事：インバウンドが求める体験型観光とは？メリットと成功事例を紹介

オーバーツーリズムへの対策を実施する

インバウンドを誘客・集客する際は、オーバーツーリズムへの対策が不可欠です。オーバーツーリズム（観光公害）とは、受け入れ可能な体制を上回る数の旅行者が大量に押し寄せることで、騒音やごみ問題などが発生する状況を指します。

オーバーツーリズムへの対策を推進するには、朝市やナイトツアーなど時間を分散させるプランの提供、いわゆる観光名所以外の無名資源の活用、混雑状況のリアルタイム配信などが効果的です。

インバウンドが快適に滞在する時間を提供しながら、地域住民も安心して暮らせる環境の整備が求められます。

インバウンド（訪日外国人観光客）の誘客・集客の成功事例3選

インバウンドの誘客・集客を図るため、地域を挙げて対策や施策実施に取り組んでいる事例があります。以下では、インバウンドの誘客・集客に成功している企業や自治体、DMOの成功事例を3選紹介します。

地域連携DMO 一般社団法人そらの郷（徳島県）

一般社団法人そらの郷は、徳島県西部「にし阿波」地域において、傾斜地農法などの独自の農業文化や暮らしを観光資源として磨き上げ、訪日外国人向けの体験型観光を展開しています。

地域住民が主体となった交流プログラムやストーリー性のあるコンテンツ造成により、「見る観光」ではなく「参加・理解する観光」を実現しました。無名地域でありながら、高付加価値な体験を通じてインバウンド誘客に成功している好例です。

参照：地域連携DMO一般社団法人そらの郷（徳島県）｜JTB BÓKUN

地域連携DMO 一般社団法人 Clan PEONY 津軽

一般社団法人 Clan PEONY 津軽は、岩木山を中心とする津軽圏域14市町村で連携し、観光人材育成と地域資源の活用による観光振興を推進するDMOです。

弘前城・白神山地・立佞武多・りんごなど多様な魅力を活かしつつ、地域内にお金が落ちる仕組みづくりと効果的なプロモーションを実施しています。観光客満足度を高め、滞在時間や消費を増やす取り組みを進め、インバウンド誘客につなげている事例です。

参照：地域連携DMO 一般社団法人 Clan PEONY 津軽｜JTB BÓKUN

Food Activity Japan株式会社

訪日観光の回復に伴い、日本の食文化体験「フードアクティビティ」への人気が拡大しています。Food Activity Japanは、寿司づくりなど体験型の食コンテンツを提供し、TripAdvisorや主要OTAで高評価を獲得するなどインバウンド層に支持される体験型プランを多数提供しています。

単に「食べる」ではなく「つくる喜び」や「文化背景」を体験として組み込むことで、訪日客の満足度向上と誘客につなげている事例です。

インバウンド誘客に欠かせない予約管理には「JTB BÓKUN」が便利

インバウンドを誘客する際、欠かせないツールとして海外OTAを取り入れる観光事業者が増加しています。とくに、アジアやヨーロッパなど、特定の国や地域に対する集客に強みをもつ海外OTAを複数組み合わせ、集客チャネルを拡大している事例は少なくありません。

しかし、複数の海外OTAを活用した場合、予約が入る度にそれぞれの海外OTAにおける予約在庫量を手作業で修正する必要があり、予約管理の負担増やダブルブッキングなどの課題があります。

そこでおすすめなのが、「JTB BÓKUN」の活用です。「JTB BÓKUN」は、複数の海外OTAの予約管理をリアルタイムに一元管理できる観光事業者向けの予約管理システムで、多言語表記・多通貨決済にも対応しています。体験コンテンツの創出につながる、事業者のマッチングが可能なマーケットプレイス機能もあるため、新たな体験コンテンツの創出にも最適です。

「JTB BÓKUN」について、詳しくは以下の資料で紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

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ご紹介しています。

今すぐできる！オンラインツアー(バーチャル観光ツアー）の始め方｜自宅でできる海外旅行体験を提供するには

Mon, 02 Mar 2026 15:54:37 GMT

今すぐできる！オンラインツアー(バーチャル観光ツアー）の始め方｜自宅でできる海外旅行体験を提供するには

・「もっと遠方の方にも地域の魅力を発信したい」

・「集客手段の一つとしてまずはオンラインツアーに着手したい」

など、オンラインツアーの実施を検討している観光事業者の方は多いのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの流行が落ち着きを取り戻し、インバウンド需要が高まる中で、オンラインツアーは観光資源・地域の新たなアピール方法としても注目されています。

本記事では、観光事業者向けの予約管理ツール「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見をもとに、日本の観光事業者が遠方の国内旅行者や、訪日外国人観光客向けに実施する「オンラインツアー」の始め方、オンラインツアーを通じて自社の魅力をアピールする方法について解説します。

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オンラインツアー(バーチャル観光ツアー）とは？

オンラインツアー（バーチャル観光ツアー）とは、現地に行かず自宅等からパソコン・タブレット・スマートフォンなどを介して、オンラインで参加するツアーです。

現地からのライブ配信を楽しむ、別々の場所にいる友人同士で同時に参加する、現地スタッフと会話やチャットで直接やり取りする、といった楽しみ方ができます。

オンラインツアーは、ハワイやヨーロッパなど海外のオンラインツアーをイメージされる方も多いと思いますが、国内のオンラインツアーも数多くあります。無料体験や有料体験、プライベートでの貸し切りツアーなど様々なオンラインツアーが販売されているのも特徴です。

オンラインツアーの必要性と現状

出典： 「オンラインツアー」の現状および市場規模について｜三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが実施した2021年度の調査によると、オンラインツアーに参加した理由としてもっとも多い回答は、「リアルの旅行が難しいため、その代替として」でした。

この背景には、2020年頃に世界的流行となった新型コロナウイルスによる、渡航制限があります。一方で、「今後旅行を予定・検討している先の情報収集のため」を理由に挙げている人も少なくありません。

コロナウイルスの流行が落ち着いてからも、直接旅をする前段階「タビマエ」での情報収集手段として、オンラインツアーが求められる状況が続くと推察されます。

なぜオンラインツアーが必要なのか？

コロナ禍により人々の移動は大きく制限されました。しかし、人々の「旅をしたい」という欲求に制限をかけることはできません。「あの景色を見たい」「あんなコトをしたい」という人々の想いをオンラインツアーで実現すること、コロナ禍においても人々との交流を創造し、人々の心を豊かにするお手伝いをすることは、観光業に従事する我々だからこそできることの一つだと思います。

新型コロナウイルスの流行が落ち着いてからも、オンラインツアーは一定の需要があるコンテンツです。前述したタビマエの情報収集に加え、資金や距離の問題で直接訪れることが難しい地域でも、気軽に体験できることから、世界中を旅する手段として「オンラインツアー」が注目されています。

オンラインツアーを実施するメリット

オンラインツアーのメリットは、インターネット環境さえあれば場所の制限を受けずに、世界中から自分の好きな場所を選んで疑似旅行の体験ができる点です。

しかしながら、インターネットがあれば世界中をバーチャルで旅行できる時代になりました。YouTubeやGoogle Earth、Google mapのストリートビューなど、実際に現地に行かなくても旅行した気分になれる方法は他にもあります。

オンラインツアーならではのメリットとして、地域を超えて観光事業者を始めとする地域住民とそこを訪れたい旅行者が、オンラインで実際に顔を合わせて、まるでリアルなツアーに参加しているかのように現地のスタッフと会話やチャットで交流できることが挙げられます。行きたくても今はその地を訪れることができない人々と繋がることができることもメリットの一つです。

以下では、オンラインツアーのメリットについて、具体例を挙げながら詳しく解説します。

新たな収益源を確保できる

オンラインツアーには、新たな収益源を確保できるメリットがあります。実際に来訪して体験プランや宿泊を利用してもらう場合、資金や距離の面で利用が難しい消費者を集客することができません。

一方で、オンラインツアーであれば、インターネット環境さえあれば世界中のどこからでも利用できるため、ターゲットの範囲が大きく広がります。今ある商材を活用してオンラインツアーとして提供する選択肢もあるため、新たな収益源の確保や流入経路を増やすための選択肢として、活用することが可能です。

ツアー前の「疑似体験」として集客に役立つ

オンラインツアーは、ツアー実施前の「疑似体験」として集客に役立つメリットもあります。実際にツアーへ足を運ぶ前の段階で疑似体験できるため、参加するツアーを選ぶ際の検討材料として活用する旅行者は少なくありません。

旅先の状況確認や、具体的な体験内容を知りたいなど、さまざまな情報収集ニーズに対応できる点が、オンラインツアーならではの強みです。

気候・天候の影響を受けない

気候・天候の影響を受けないのも、オンラインツアーのメリットです。自宅や施設内など屋内からツアーに参加できるため、気候や天候に影響されることなく、ツアーを実施できます。

例えば、集客が低下しやすい酷暑下、厳寒期にあたる夏や冬は、エリアによっては予約が減少しやすくなる時期です。

そのような時期でも、オンラインツアーであれば問題なく実施できるため、閑散期の収益源を確保する目的での活用にも適しています。

オンラインツアーを実施するデメリット

オンラインツアーのデメリットは、リアル体験でなければ体感できない五感での楽しみ方や、単価の低さ、コンテンツの差別化が難しい点などです。以下では、このようなデメリットをどのようにカバーしていけば良いのか、デメリットだけでなくオンラインツアーの強みの活かし方について解説します。

五感で楽しんでもらうことが難しい

オンラインツアーは、五感で楽しんでもらうことが難しい点にデメリットがあります。

レストラン料理の香りや市場の匂い、気温や湿度など、お客様に五感で楽しんでいただくことが難しい傾向にあります。

代わりにレストランのシェフが調理している映像を取り入れて通常のツアーには無い付加価値を加える、地元の名産品を事前に送付してライブ配信時に一緒にその味を楽しめるようにするなど新たな工夫が必要になります。

現地ツアーほど高単価を取りにくい

オンラインツアーには、現地ツアーほどの高単価を取りにくいデメリットがあります。オンラインで完結するため、基本的に料金も現地ツアーより割安になるケースが多く、単価の面で課題を抱えているのも現状です。

一方で、現地ツアーと比べて人数制限がなく、ツアー間のインターバルが少なく済むことから、幅広い顧客層を多数集めてツアーを企画する選択肢もあります。オンラインツアー自体の単価は低くても、将来的に現地ツアーへの集客につながる可能性があるため、総合的に見れば収益向上も見込めるでしょう。

コンテンツの差別化が課題

提供するコンテンツに関して、競合他社との差別化を図る上で課題があるのも、オンラインツアーのデメリットの一つです。オンラインで完結するツアーは、提供するコンテンツの内容に差を出すことが難しく、自社ならではのコンテンツを制作する点では現地ツアーよりも難易度が高くなります。

具体的には、映像が中心になってしまう、ただの動画視聴で終始してしまう、といった課題です。このような課題に対して、以下のようなコンテンツで差別化を図る必要があります。

・職人の1日のスケジュール密着

・これまでの歴史と現在の様子を時系列に追体験するツアー

・参加者の意見で次の展開が変わる体験・参加型コンテンツ

・普段入ることができないエリアののぞき見

単なる動画視聴から「ここでしか体験できないコンテンツ」へ価値づけを行うことが、オンラインツアーの差別化において重要なポイントです。

オンラインツアーの始め方

ここまで読んだら、オンラインツアーを始めるのは難しいと感じるかもしれませんが、そんなことはありません。極端に言えば、スマホ一つあればオンラインツアーを始めることもできます。大切なことは、最初の一歩を踏み出すこと。そして、その地域の良さを、体験コンテンツの良さを伝えたい、関心を持ってくれている人々と交流したい、と思う強い気持ちです。

最初は、15分程度の短時間の無料オンラインツアーから始めるのもいいでしょう。

ライブ配信に自信がない方は、オンラインツアーの全てをライブ配信にするのではなく、事前に撮影した動画をライブ映像に織り交ぜながら、参加者の方々との交流を楽しめるように工夫するなど、自分らしいオンラインツアーから始めてみてはいかがでしょうか。

1.必要なハード（パソコンやカメラなど）を備える

風景や街歩きを楽しむオンラインツアーでは、屋外を移動しながらライブ配信をすることも多くなるでしょう。その際は全天候型のカメラと指向性が高いマイクがお勧めです。また、ネット環境の突然のアクシデントに備えてネット接続用のパソコンなどはバックアップを準備しておく必要があります。電波の強さとクリアな音声、カメラワークの工夫は、オンラインツアーでは重要なポイントになります。

2.必要なソフト（人的リソースや編集アプリ・zoomやチャットツールなど）を手配する

オンラインツアーは多くの人がスマホなどで簡単にアクセスでき、参加者の方々とチャットなどのやり取りできるZoomなどのアプリがお勧めです。また、ライブ配信と事前収録した動画を併用する場合は動画編集ツールもあった方がいいでしょう。簡単な動画編集であればパソコンの無料ソフトでも可能ですが、今は初心者にも扱いやすいYouTuber向けの編集ソフトや撮影機材セットが販売されていますので、初めての方はその中から選んでみるのもいいでしょう。

3.ツアーのコンテンツを開発する

秘境や絶景の場所など普段の旅行では行けない場所のオンラインツアーの開発や、街歩きや個人宅を訪問してその地域の文化を紹介するなど、その地域の魅力を再発見できるようなオンラインツアーを開発してもいいでしょう。

どのような企画でも、参加者との交流がオンラインツアーならではの魅力です。参加者の方が積極的にコミュニケーションに参加できるように、クイズ形式で参加者が主体的に楽しめる工夫やお子様向けに説明内容を設定して親子で楽しめるオンラインツアーの企画、他にも電車や飛行機などややマニア向けに企画したオンラインツアーなど、様々な趣向を凝らしたオンラインツアーが開発されています。

また、モノづくり体験であれば、キットを事前送付してオンラインで一緒に手作り体験を楽しめるなど、アフターコロナでも継続可能なビジネスモデルの手作り体験を実施されている事業者もおられます。

4.有料・無料などのビジネスモデルを決定する

オンラインツアーを有料・無料のどちらにするかは、オンラインツアー作成にかかる費用や人件費の有無によっても異なると思いますが、オンラインツアーの大半が有料で販売されています。費用は国内であれば1,000円前後からの設定が多く見られますが、中には最少催行人数の設定やプライベートでオンラインツアーの買い取り設定をするなど、高く販売する工夫されている事業者もいらっしゃいます。

ただし、自社の体験商品の説明会など、実際のツアー販売のためのセミナーであれば無料での開催がいいでしょう。

5.オンラインツアーの成功事例を参考にする

オンラインツアーの成功事例として、リアルなツアーではいけない場所、例えば大人数では物理的に入れない場所や重要文化財のように特別な許可が必要な場所、パラグライダーからの景色のように体験するには特別なスキルが必要な場所などを体験するツアー、それにリアルなツアーではいけない距離感のところを1時間で案内するツアーなどが集まりやすい傾向にあります。総じてオンラインツアーをリアルのツアーの代替品として捉えるのではなく、リアルでは実現できない経験を提供できたツアーが参加者に喜ばれています。

6.アフターコロナ時の実際のツアーとのシナジーを生み出す

オンラインツアーを通じて、お客様と直接コミュニケーションを取り、ダイレクトに反応を得ることで、ツアーやアクティビティーの魅力を更に磨き挙げていく機会にもなります。

また、その地域に関心がある人々が、事業者を始めとする地域の方々とオンラインツアーを通じて交流を持つことで、アフターコロナ時には実際に訪れて交流を温めたい、リアルな時間を共有して体験を楽しみたいという気持ちに繋がっていくと考えています。

観光業の予約管理効率化には「JTB BÓKUN」

オンラインツアーは、旅行先の決定や旅行前に現地を学ぶ手段として、今後も一定のニーズがあると考えられます。タビマエの情報収集や、オンラインツアーでしか体験できないコンテンツの提供を通じて、タビナカの過ごし方提案やオンラインだからこそできる価値を提供しましょう。オンラインツアーでの交流が現地への来訪に繋がり、現地での経験をより価値あるものに変え、更にはリピーターの獲得に繋がっていきます。

世界中の旅行者をターゲットに現地ツアーの集客を行う際、オンラインで予約が行える旅行代理店「OTA」を活用するケースは少なくありません。しかし、複数のOTAを活用すると、予約在庫の管理を手作業で行う負担が生じます。

そこでおすすめなのが「JTB BÓKUN」の活用です。複数の海外OTAの予約在庫をリアルタイムに一元管理できるほか、複数の事業者でマッチングができるマーケットプレイス機能も活用できます。

「JTB BÓKUN」について、詳しくは以下の資料を参照ください。

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JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

旅行業・観光業におけるAI活用の可能性とツーリズムの変化に対応する際の注意点とは？

Mon, 08 Dec 2025 17:13:40 GMT

旅行業・観光業におけるAI活用の可能性とツーリズムの変化に対応する際の注意点とは？

・「AIをうまく活用して業務効率化を図りたい」

・「AIの発展は耳にするが、旅行業・観光業でどのように活用すれば良いかわからない」

など、昨今、AI（人工知能）を活用したツールの導入に関して、幅広い業界で注目が集まっています。

AIは、一般消費者にも普及しており、自動音声案内やチャットボット、スマート家電など、生活の中で身近な存在となりつつあるのが現状です。

そのような中で、AIで旅先をリサーチして旅程を立て、道案内やスケジュール管理、宿泊先の手配までAIを活用して行う「AIツーリズム」も広まっています。

情報収集の手段としてAI活用が広まる中、旅行業・観光業では具体的にどのような対策を講じていけば良いのでしょうか。

本記事では、観光事業者向けの在庫管理ツール「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、旅行業・観光業において、AIの導入がどのような課題解決につながるのか、顧客満足度に対する好影響や活用事例について解説しながら、AIツーリズムへの対策を講じる際の注意点について解説します。

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生成AI利用者の約8割が旅行の情報収集に生成AIを活用

出典：生成AIの利用と旅行についての調査｜株式会社JTB総合研究所

株式会社JTB総合研究所が2025年7月に実施した「生成AIの利用と旅行についての調査」によると、生成AI利用者(週1回以上利用)の77.8%は、旅行に関連して生成AIを利用した経験があることが分かりました。

旅行に際してこれから生成AIを利用してみたいこととして、「旅行の行程作成やルート提案」と回答した人がもっとも多い割合です。次いで「交通手段の検索・予約」、「旅行先のグルメ情報検索」など、情報収集手段として活用されていると推察されます。

旅行業・観光業では、このようなAIを活用した旅行「AIツーリズム」への対応が進められつつあるのが現状です。今後、さらにAIを活用した業務効率化や、AIツーリズムに適応したマーケティングノウハウ、AIツールの種類なども増加・普及していくと考えられます。

AIの導入で解決につながる旅行業・観光業の課題

ビジネスでAIを導入する目的は、「業務の効率化」「合理化」が大きいのではないでしょうか。AIを活用することによって、旅行・観光業では以下のような課題の改善が期待できます。

人手不足の解消

サービス業にとって人手不足は、サービスの低下に直結します。とはいえ、繁忙期と閑散期、気候、イベントの有無などで業務量が変動する観光業界では、通年で安定的に人を確保するのが難しいのも現実。

そこでAIを活用すれば、繁忙時の人手不足の解消や、閑散期のコスト削減が可能になり、人員体制を最適化できます。

業務効率・生産性の向上

パターンの決まった業務を繰り返し行う処理はAIの得意分野。負担の大きい肉体労働や単純作業など、人間が長時間連続して行うことが難しい業務も、AIならば素早く、ミスなくこなすことができ生産性がアップします。定型作業やテンプレート化できる問い合わせの対応はAIの出番です。

品質の標準化

人間が業務を行う限り、どんなに優秀な人であってもヒューマンエラーをゼロにすることは不可能です。また、感情や体調によって業務の遂行に影響が出ることも避けられません。

調子の良い時は100点を出せるけれど、不調時は30点、といった波があるのが人間。満点とはいかなくても品質にムラがないほうがいい、常に70点をキープできれば良い、といった業務はAI向きと言えます。

安全性の担保

危険を伴う作業や、高所・水中での作業など人が立ち入ることが困難な現場では、人の代わりにAIが活躍します。故障予測・異常検知・事故の予防もAIの得意分野です。少人数や無人での店舗運営には、AIを活用した防犯カメラや自動レジが役立ちます。

AIが旅行者の顧客満足度を高める理由

AIの活用メリットは事業者だけに留まりません。旅行者のニーズが多様化している今、AIの活用は顧客体験を向上させるために効果的です。

時間や場所に縛られない

仕事をしていると、代理店の営業時間内に来店したり、電話を掛けたりが困難であることも少なくありません。また、繁忙期は電話をかけてもつながらない、混んでいて来店予約が取れない、といったストレスで旅行意欲が低下してしまうことも。自動応答やチャットボットの活用で時間外の対応範囲が広がれば、旅行手配にかかる負担の軽減につながります。

非対面手続きに安心感をプラス

コロナ禍で高まった非対面・非接触ニーズにより、オンライン消費が急速に拡大しました。

しかし、旅行予約の場合、「商品を購入して終わり」の一般的なオンラインショッピングとは大きく異なり、慣れていないと分かりづらい部分が多いのも事実です。

「移動」「宿泊」「観光」「食事」と検討事項が多く、1つのサイトで完結できなかったり、疑問点を調べるのに膨大な時間がかかってしまったり、選択肢が多すぎて比べ疲れてしまうことも……。

そんな時に、おすすめスポットを紹介してくれたり、チャットボットが質問に答えてくれたりといったケアがあれば、非対面予約の心理的なハードルを下げてくれます。

データの蓄積によりオファーの精度が高まる

収集したデータを学習・分析し、より精度の高い提案ができるようになるのがAIの強み。AI技術の発展と利用データの蓄積で、使い続けていけばいくほどユーザーの好みに合ったオファーが可能です。AIがまるで専任の担当者のように心強い存在になる日も遠くないかもしれません。

多言語対応の強化

旅行業・観光業で生成AIを活用すれば、多言語対応の強化により、顧客満足度の向上につながります。生成AIを活用した翻訳は、近年精度が急速に向上しており、自動翻訳ツールと比べても自然な文章に変換されやすい点が特徴です。インバウンド対応における意思疎通の課題解決につながるため、インバウンド対策の強化を目的として、AIを活用する事業者が増加傾向にあります。

旅行業・観光業におけるAIの機能別活用事例

AIの主要な機能である「画像認識」「言語処理・音声認識」「レコメンド」「分析・予測」。それぞれを活かした旅行業・観光業での事例を紹介します。

画像認識

AIと聞いてまず思い浮かぶのが画像認識ではないでしょうか。膨大なデータを学習させることにより、昨今では一部において人間を超える高い精度での画像認識が可能になっており、ビジネスでの導入事例が非常に多い分野でもあります。

旅行業界においては、交通機関の利用や施設入場時の認証などで実用化されています。

有名な所では、空港の顔認証ゲート。入国審査の厳格な基準を維持しつつ、時間の短縮・人員削減といった合理化も実現しました。

なお、新幹線でも顔認証による改札機通過の実証実験が始まっています。

言語処理・音声認識

「言語処理」はテキストを言葉として処理する機能で、チャットボットなどに使用されています。観光サービスとしては多言語対応ができるのが大きな強みで、インバウンド誘致に向けたAIチャットボットが続々と構築されています。

最近では、音声で観光情報を案内してくれるAIロボットやコンシェルジュも登場。

「音声認識」は、音声をテキスト化する機能で、文字起こしなどに使われている技術です。会話ができるAIは「音声認識」でテキスト化した文字を「言語処理」で解析するという2つのステップで人の言葉を理解しています。

レコメンド

ECサイトの膨大なデータの中から、利用者の好みに合致するものを表示してくれる機能が「レコメンド」です。

観光関連では、アプリやWebサイトでテーマ・時間・予算・交通手段・年齢層などを入力すると、観光スポットを紹介してくれたり、コースを作成してくれるサービスがあります。

中には、予約サービスと連携して手配まで完了できるものや、SNSでシェアできるものもあります。外部サービスと絡めれば販促や広告など、可能性が広がるのがレコメンドサービスです。

分析・予測

ビッグデータの解析や、データ傾向からの未来予測は、AIの最も得意とすることです。

AIカメラ映像から観光客の滞留状況を数値化・対人平均距離を計測・混雑時間帯の予測を行い、配信することにより混雑回避に役立てている観光地があります。

また、宿泊施設などで需要により価格を変動させる「ダイナミックプライシング」も、AIの活用で需要予測の精度を上げたり、自動化したりと、より効果的に行うことができるようになります。

旅行業・観光業でAIツーリズムに対応する際の注意点

旅行業・観光業でAIツーリズムに対応すべく、ツールの導入やあらたな施策の実施を検討する場合は、以下の3項目に注意が必要です。

・個人情報保護に配慮する

・不正確情報（ハルシネーション）リスクへの対策を講じる

・多用な媒体からの予約を一元管理する

以下では、これらの項目に対して具体的にどのような行動を起こせば良いのか、意識すべきポイントも含めて解説します。

個人情報保護に配慮する

旅行業・観光業でAIツーリズムへの対策を進める場合は、個人情報保護に配慮することが大切です。

生成AIのようなAIツールに個人情報を入力した場合、生成AIの学習データとして利用される可能性があり、意図しない形で情報が外部に漏れるリスクがあります。取り扱う情報の範囲を明確にし、データセットを含めた入力ルールの徹底が重要です。

不正確情報（ハルシネーション）リスクへの対策を講じる

AIツーリズムへの対策を講じる場合、不正確情報（ハルシネーション）リスクへの対策が必要です。不正確情報（ハルシネーション）とは、生成AIが観光情報や交通情報、施設の営業時間などの不正確情報を回答してしまう現象を指します。

誤情報はクレームやトラブルにつながるため、AI任せにせず、人による最終確認体制を整備することが重要です。また、チャットボットの参照データを自治体・観光協会・事業者の公式データと紐づけるのも良いでしょう。

つねに信頼性の高い情報源からの最新情報を自動的に取得できる仕組みを整えることで、誤回答の発生を抑えられます。緊急時には、問い合わせ対応を人による対応に切り替える判断も必要です。

多様な媒体からの予約を一元管理する

AIツーリズムへの対策を強化する際は、多様な媒体から入る予約情報を一元管理する体制の構築も重要です。AIを活用した旅行案内では、OTA（オンラインの旅行代理店）・公式サイト・SNS・観光ポータルなど多様な経路から予約が発生するため、予約管理が複雑化しやすくなります。

媒体ごとに管理していると、入力漏れやダブルブッキングが起こりやすく、現場負担の増加や顧客トラブルにつながりかねません。そのため、複数チャネルの予約情報を一元管理できる仕組みを導入し、リアルタイムで空室・在庫を連動させることが重要です。

まとめ

AIの進化により「業務の合理化・効率化」と「顧客満足度の向上」を同時に進めることも夢ではなくなりました。旅行・観光業と親和性の高いAI。活用方法をぜひ探ってみてください。

AIツーリズムに対応するには、多種多様な媒体からの予約を一元管理する方法を検討する必要があります。そこでおすすめなのが、「JTB BÓKUN」の活用です。

JTB BÓKUNでは、Viator・GetYourGuideなどを含め、世界各国20社以上の海外OTAと連携でき、予約管理の一元化に役立ちます。在庫状況が即時反映されるのは、連携したすべてのOTAです。リアルタイムに在庫管理ができるので、販売している体験・アクティビティ商品の手作業による在庫量調整を行う負担を軽減できます。

ダブルブッキングの回避につながるだけでなく、体験・アクティビティの実施時間直前まで予約を受け付けられ、収益機会の拡大につながるメリットもあります。また、観光事業者同士がマッチングできるマーケットプレイス機能も利用可能です。

「JTB BÓKUN」について、詳しくは以下の資料をぜひ参照ください。

参考文献：

成田空港.”Face Express”.

https://www.narita-airport.jp/jp/faceexpress/(参照2022-1-5)

JR東海.” 顔認証を用いた改札機通過の実証実験を実施します”.2021-9-30

https://jr-central.co.jp/000041542.pdf(参照2022-1-5)

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

インバウンドが求める体験型観光とは？メリットと成功事例を紹介

Mon, 08 Dec 2025 08:26:19 GMT

インバウンドが求める体験型観光とは？メリットと成功事例を紹介

・「インバウンドを誘客して収益向上につなげたい」

・「話題の体験型観光プランについて詳しく知りたい」

など、インバウンドを集客する手段の一つとして、体験型観光を取り入れたいと考えている観光事業者の方は多いでしょう。

しかし、体験型観光にはさまざまなプランがあるため、具体的にどのようなサービスを提供すれば良いのか悩むケースは少なくありません。

本記事では、観光事業者向けの予約管理ツール「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見をもとに、体験型観光とはなにか、具体的にどのようなプランがインバウンドに人気があるのか、導入するメリットや成功事例について触れながら詳しく解説します。

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インバウンドに人気の体験型観光とは？

インバウンドに人気の体験型観光とは、観光名所を「見る」だけでなく、日本文化や暮らしを「体感・参加」できるコンテンツのことです。

爆買いに代表されるような「モノ消費」から、地域の伝統や人との交流を通じてその場所でしかできない経験「コト消費」を求める訪日外国人観光客が増加傾向にあり、体験型観光に注目が集まっています。

体験型観光は、体験中の様子を撮影した動画や写真をSNSにアップする顧客が多く、拡散による宣伝効果が高いのも特徴です。観光事業者だけでなく、多くの自治体でも地方創生・地域活性化を目的に取り組む事例が増加しています。

インバウンドに人気の体験型観光のジャンル

インバウンドに人気の体験型観光は、人気が集まるジャンルに傾向があります。日本の文化を感じられるプランやご当地ならではの食体験など、その地でしか味わえないプランであることです。以下では、インバウンドに人気の体験型観光のジャンルと、それぞれの特徴、支持される理由について解説します。

伝統文化・伝統工芸体験

茶道・書道・陶芸・和紙づくりなど、日本の精神性や職人の技に触れられる伝統文化・伝統工芸体験は、インバウンドから高い支持を受けています。実際に手を動かして体験できる点が魅力で、文化背景への理解が深まるだけでなく、SNS映えする記念品が作れることも人気の理由です。地域固有の文化資源を観光コンテンツ化できるため、地方誘客にも効果があります。

食文化・料理体験

寿司・和菓子・味噌などの日本食を実際に作る料理体験は、訪日客から「日本文化を深く知れる」と人気の体験ジャンルです。プロの料理人や地域の家庭の味を学べるプログラムも増えており、五感で楽しめる体験として満足度が高い傾向があります。また、食文化は他国と比較しやすいため、旅行者にとって学びが多く、地域独自の食資源の発信にもつながります。

着物・和装体験

着物や浴衣を着て街歩きを楽しむ和装体験は、京都や浅草をはじめ全国で定番の人気コンテンツです。プロの着付けやヘアセット、写真撮影サービスがセットになったプランも多く、旅の思い出としてSNSへ投稿されやすい点が特徴です。季節やロケーションによって写真映えしやすく、地域の魅力を視覚的に訴求できる観光体験として高く評価されています。

アニメ・ポップカルチャー体験

アニメ聖地巡礼、キャラクターカフェ、コスプレ体験、VRアトラクションなど、日本のポップカルチャーに触れる体験ジャンルも、若年層を中心に世界的な人気があります。とくにアニメ・マンガファンは目的意識が強く、聖地巡礼と呼ばれる地域への回遊やグッズ購入などの消費意欲も高い点が特徴です。自治体とコンテンツ企業が連携したイベントも増え、観光振興の重要な柱となっています。

自然アクティビティ

四季ごとの景観を楽しめる登山、サイクリング、SUP、カヤックなどの自然アクティビティは、訪日客から年々人気が高まっている体験ジャンルです。都市部だけでなく地方の観光地にも誘客できるため、広域周遊や長期滞在を促しやすい傾向にあります。自然の魅力を体験できるコンテンツは、持続可能な観光資源を活用する「サステナブルツーリズム」とも相性が良く、地域の新たな観光資源としてインバウンドを集客する手段として期待されています。

インバウンド向けに体験型観光プランを提供するメリット

インバウンド向けに体験型観光プランを提供する場合、想定されるメリットは以下の3項目です。

顧客単価増につながる

文化継承・地域ブランドの向上につながる

他地域との差別化による価値創出が行いやすくなる

以下では、インバウンド向けの体験型観光プランを提供する前と比べて、どのようなプラスの効果が期待できるのかを解説します。

顧客単価増につながる

体験型観光は、参加費用に加えて地域内の移動、飲食、土産購入など関連消費を促し、結果的に顧客単価の向上につながるメリットがあります。体験を求めて複数スポットを巡ることで周遊が生まれ、滞在時間や宿泊日数が伸びやすいためです。旅行者が地域に滞在する時間が増えるほど消費額が自然と増加していき、観光地全体に経済効果が波及します。

文化継承・地域ブランドの向上につながる

文化継承・地域ブランドの向上につながるのも、インバウンド向けに体験型観光プランを提供するメリットです。伝統工芸や祭り、郷土芸能などを体験コンテンツとして提供すれば、地域固有の文化を理解してもらう機会が増え、文化継承の基盤づくりに貢献できます。体験プログラムが収益化されれば、ビジネスとして働きながら文化継承を担う人材の育成、ひいては後継者確保にもつながるでしょう。

混雑情報のリアルタイム配信による分散誘導

人気観光地の場合、インバウンド対策として混雑状況をリアルタイムで発信し、観光客の分散を誘導する取り組みが有効です。公式アプリやSNSを活用し、空いている時間帯や周辺エリアの情報を提供するれば、地域全体の回遊性を促進し、オーバーツーリズムの抑制にもつながります。

他地域との差別化による価値創出が行いやすくなる

体験型観光は「ここでしかできない体験価値」を訴求しやすいため、観光地の知名度だけに依存しない差別化が実現するメリットがあります。伝統文化、自然体験、地域の仕事体験など、独自性の高いプログラムを用意することで、他地域との誘客競争において優位性を保ちやすくなるためです。「ここでしかできない体験」は、旅行者の満足度を高め、口コミやSNS投稿による認知拡大にもつながり、継続的な集客効果を生み出します。

体験型観光の成功事例

ここからは、実際にインバウンド向けに体験型観光を提供している企業の成功事例を3選紹介します。事例を参考にしながら、体験プランの創生や集客手段、対応方法について検討してみると良いでしょう。

街歩きツアー｜ハッピープラス株式会社

ハッピープラス株式会社では、岐阜県高山市でインバウンド向けの体験型観光として街歩きツアーを提供しています。伝統文化や酒蔵巡りを中心とした体験型ツアーが特徴で、地域固有の資源を訪日外国人観光客向けに商品化しました。OTAを活用したオンライン予約の強化や、多チャネルでの販路拡大により、効率的な集客と管理を実現しています。さらに、地域・自治体・事業者が連携し、日帰り観光から宿泊者の増加へと滞在時間を延ばす仕組みを検討している点も注目です。

参照：【事例】訪日インバウンド観光客の集客に向けた飛騨高山の取組

茶道体験｜株式会社Camellia

京都の体験事業者「株式会社Camellia」では、100年以上の歴史を持つ建物で訪日外国人観光客向けのプライベート茶道体験を提供しています。新型コロナウイルスの流行が落ち着きを取り戻した際、世界各国からの旅行再開による需要増となったことをきっかけに、海外OTAを活用した集客を強化しました。古き良き地方文化資源の活用と、観光テクノロジーを組み合わせ、情報発信力強化と予約管理業務の効率化を実現しています。

参照：【京都事例】訪日外国人観光客の受入環境整備に向けた取組み

フードアクティビティ｜Food Activity Japan株式会社

訪日客向けのフードアクティビティを展開するFood Activity Japan株式会社では、インバウンド向けに寿司握り体験などを提供しています。同事業者では、集客力強化を図るべく、複数の海外OTAで商品を販売する体制へと移行しました。しかし、予約や在庫の管理を手作業で行っていたため、オーバーブッキングや予約確認の抜け漏れが生じやすく、運営効率に課題を抱えていました。予約・在庫を一元管理する手段として「JTB BÓKUN」を導入し、リアルタイムで各OTAと連動した即時予約体制の構築に活用しています。体験価値を高めながら、デジタルツールを活用した業務効率化と情報発信力の強化を両立している事例です。

参照：訪日客に人気の食体験が急拡大！その裏にあった予約・在庫管理の仕組みとは？

体験型観光の予約管理には「JTB BÓKUN」がおすすめ

インバウンド向け体験型観光プランを提供する場合、複数の海外OTAを活用するケースは少なくありません。しかし、それぞれの予約管理を手作業で行っていると、オーバーブッキングによるトラブルが発生する懸念や、予約重複を回避するために予約受付〆切を前もって設定しなければならないなど、機会損失につながる可能性があります。

インバウンド向け体験型観光プランの予約管理には、複数のチャネルからの予約をリアルタイムで統合できる JTB BÓKUN がおすすめです。JTB BÓKUNなら、多言語対応・多通貨決済に加え、複数の海外OTA連携による在庫同期でダブルブッキングを抑制できます。さらに、体験コンテンツの創出やマーケットプレイス機能など、事業拡大の支援につながる機能が活用できるのも魅力です。

「JTB BÓKUN」について詳しくは、以下の資料を参照ください。

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JTB BÓKUN 説明資料

体験アクティビティ予約管理システムJTB BÓKUNの特徴や機能を

ご紹介しています。

インバウンド観光の課題とは？最新動向と解決策・地方の誘客ポイントについて解説

Wed, 12 Nov 2025 08:45:15 GMT

インバウンド観光の課題とは？最新動向と解決策・地方の誘客ポイントについて解説

・「インバウンド対策を進めたいが何から着手すれば良いかわからない」

・「訪日外国人旅行者の誘致を検討しているので課題と対策方法が知りたい」

など、訪日外国人観光客の受け入れにあたり、具体的な対策方法について模索している方は多いでしょう。

インバウンド需要の高まりによって、訪日外国人観光客数が年々増加する中、オーバーツーリズムに代表されるような課題が山積しているのも現状です。

本記事では、観光事業者向け予約管理システムの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、インバウンド観光における課題と現状、最新動向を踏まえた解決策、ならびに地方におけるインバウンド誘致の際のポイントについて解説します。

インバウンド観光の最新動向と訪日外国人旅行者数の推移

出典：訪日外客数（2025 年 9 月推計値）｜日本政府観光局

インバウンドの数は年々増加しており、今後も増加が見込まれているのも現状です。インバウンドとは、「外から内に入ってくること」を意味し、観光業界では一般的に訪日外国人観光客を指す言葉として活用されています。

日本政府観光局（JNTO）が公表している訪日外国人旅行者数の月別推移データによると、2025年度は1月～9月まですべての月で過去の数値を上回っていることがわかりました。これは、過去最高の訪日外国人観光客数を記録した2024年度をも上回っている数値です。

参照：訪日外客数（2025 年 9 月推計値）｜日本政府観光局

政府では、2030年目標として「訪日外国人観光客数6,000万人」を掲げているため、今後もさらなる増加が見込まれます。

インバウンド観光における課題・問題・トラブルの事例

インバウンド観光における課題・問題・トラブルの事例として挙げられるのは、以下の例です。

・オーバーツーリズムによる混雑・騒音・ゴミのトラブル

・言語の壁と情報伝達の問題

・決済手段・通信環境などインフラ面の課題

・災害・緊急時対応の不足

・予約チャネルの多様化によるオーバーブッキング

ここからは、訪日外国人観光客の増加によって生じている、上記の課題について解説します。

オーバーツーリズムによる混雑・騒音・ゴミのトラブル

人気観光地では、訪日客の急増によるオーバーツーリズムが発生し、交通渋滞や騒音、ゴミの放置など生活環境への悪影響が課題となっています。地域住民との摩擦や観光資源の劣化を招く要因にもなっており、観光客数の分散化やマナー啓発、入場制限などの対策が必要です。

言語の壁と情報伝達の問題

言語の壁と情報伝達の問題も顕在化しています。日本の観光地では、観光案内や公共交通の情報が日本語中心で提供されており、訪日外国人観光客が正確な情報を得られずに混乱するケースが少なくありません。トラブル発生時に、迅速な伝達が難しい点も課題となっており、多言語表示の充実やAI翻訳ツールの導入が急がれています。

決済手段・通信環境などインフラ面の課題

観光地の中でもとくに地方では、キャッシュレス決済や無料Wi-Fiの整備が遅れており、観光客が不便を感じるインフラ面の課題も浮き彫りとなっています。通信環境の不足は観光情報の検索や予約にも影響するため、インフラ整備が急務です。また、日本円への両替の負担から、決済手段の多様化も求められています。

災害・緊急時対応の不足

災害・緊急時の対応不足も、インバウンドの受け入れにおける課題の一つです。地震や台風などの自然災害発生時に、外国人観光客が避難情報を理解できず取り残されるケースが指摘されています。多言語による災害情報提供や、避難誘導体制の整備が不十分な地域も多いため、自治体と民間の連携による対策が重要です。

予約チャネルの多様化によるオーバーブッキング

宿泊やアクティビティ予約が複数のオンラインサイトで行われることで、在庫管理の重複や誤登録が発生し、オーバーブッキングにつながる事例が増えています。複数の海外OTAに加え、SNSや公式サイトなどを経由した予約管理の複雑化は、観光事業者にとって大きな負担です。システム連携の強化と、リアルタイムでの予約在庫管理の仕組み構築が求められています。

観光業におけるインバウンド課題への対策方法

インバウンドの課題が浮き彫りとなる中で、観光業界や国・自治体ではさまざまな対策が進められています。以下では、観光業におけるインバウンド課題への対策方法について解説します。

多言語対応方法の検討

多言語対応方法の検討は、観光事業者がすぐに着手できるインバウンド対策です。観光地や宿泊施設では、英語・中国語・韓国語などの多言語対応が求められています。案内板やメニューの多言語化に加え、AI翻訳ツールや音声案内アプリの導入も効果的です。

キャッシュレス決済とWi-Fi環境の整備

海外ではキャッシュレス決済が一般的であるため、訪日外国人観光客を受け入れるのであれば、多様な決済手段への対応が必要です。あわせて無料Wi-Fi環境を整備することで、観光情報の検索やSNS発信が容易になります。

混雑情報のリアルタイム配信による分散誘導

災害・緊急時に備えた危機管理体制の整備

地震や台風などの災害発生時に備え、外国人観光客にもわかりやすい多言語避難情報の提供体制を整える必要があります。自治体・観光事業者・宿泊施設が連携し、緊急時の行動マニュアルや、多言語案内を含めた情報発信手段を整備することが重要です。

複数の海外OTAを活用した集客チャネルの拡大

海外OTA（Online Travel Agency）の併用は、各国の市場特性に応じた効果的な集客手段となります。KlookやViatorなど複数のプラットフォームを活用し、国や地域ごとの検索行動に最適化することで、訪日観光客の獲得機会を広げられます。ただし、複数の海外OTAを活用する場合は、予約管理の一元化を含めた管理方法の検討も必要です。

地方の観光事業者がインバウンドを誘客する際のポイント

地方の観光事業者が、インバウンドを誘客する際は以下のポイントを意識することが重要です。

・広域連携による観光分散を推進する

・ユニバーサルツーリズム・サステナブルツーリズムを取り入れる

・在庫管理を効率化する

それぞれ、具体的にどのような対策を講じれば良いのか、これらのポイントを意識すべき理由も踏まえて解説します。

広域連携による観光分散を推進する

地方の観光事業者がインバウンドを誘客する場合は、広域連携による観光分散を推進する必要があります。地方自治体や複数の観光事業者が連携し、広域的な観光ルートを構築する方法です。これにより、特定地域への集中を防ぎ、地域全体の経済活性化を図れます。交通・宿泊・体験施設を地域連携によって一体的にPRすることで、滞在時間の延長と旅行者の分散誘導を同時に実現できます。

ユニバーサルツーリズム・サステナブルツーリズムを取り入れる

ユニバーサルツーリズムやサステナブルツーリズムを取り入れるのも、地方の観光事業者がインバウンドを誘客する際のポイントです。ユニバーサルツーリズムは、高齢者や障害のある方、外国人など、誰もが快適に観光できる仕組みで、訪日外国人観光客・国内旅行客問わず受け入れられる体制の構築につながります。

また、環境負荷を抑え、地域文化を尊重したサステナブルツーリズムの推進は、国際的な評価向上や持続的な観光振興につながるため、長期的な観光資源の活用を見据えた取り組みの推進が重要です。

関連記事：ユニバーサルツーリズムとは？国内・海外事例と実践のヒント

在庫管理を効率化する

地方の観光事業者がインバウンドを誘客する際には、在庫管理の効率化を意識しておく必要があります。宿泊施設やアクティビティ事業者では、複数の予約サイトやOTAを利用するケースが多く、在庫管理の煩雑化が課題です。

予約管理システムを活用して、複数の予約媒体における在庫情報をリアルタイムで同期させることで、オーバーブッキングの抑止と管理業務の負担軽減につながります。

インバウンド集客における在庫管理の効率化には「JTB BÓKUN」

観光業におけるインバウンド集客の課題は、観光事業者のみならず自治体との連携も必要になる場面が多くあります。一方で、予約管理の課題への対策も欠かせません。複数の海外OTAやSNS、公式サイトなどからの予約受付は、幅広く訪日外国人観光客を取り込める反面、管理負担が大きな課題の一つです。

そこでおすすめなのが、「JTB BÓKUN」の活用です。

JTB BÓKUNでは、Viator・GetYourGuideなどを含め、世界各国20社以上の海外OTAとの連携に対応しています。連携したすべてのOTAで、体験・アクティビティ商品の在庫状況が即時に同期されるため、手作業で逐一在庫量を調整する必要がありません。

ダブルブッキングの回避につながるうえに、体験・アクティビティの実施時間直前まで予約を受け付けられるため、収益機会の最大化にもつながります。また、観光事業者同士がマッチングできるマーケットプレイス機能も利用可能です。マーケットプレイス機能を活用すれば、数千社以上ある事業パートナーとのマッチングにより、コラボ商品の創出やタイアップ展開も実現できます。

インバウンドの課題への対策と同時に、受け入れ拡大や予約管理業務の負担軽減策として、JTB BÓKUNの活用をぜひご検討ください。

「JTB BÓKUN」のサービスについては、以下の資料で詳しく紹介しています。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

JTB BÓKUN 説明資料

体験アクティビティ予約管理システムJTB BÓKUNの特徴や機能を

ご紹介しています。

Airbnb体験のホストになるには？メリットや登録方法を解説

Wed, 29 Oct 2025 18:16:36 GMT

Airbnbとは？特徴や体験ホストになるメリット・登録方法を解説

・「Airbnbがどのようなサービスなのか知りたい」

・「体験コンテンツを提供しているが集客方法に悩んでいる」

など、訪日外国人観光客（インバウンド旅行者）の集客手段やプラットフォームの活用に、お悩みの観光事業者の方は多いのではないでしょうか。

近年、爆買いに代表されるような「モノ消費」から、その国・その場所でしか経験できない体験を重視する「コト消費」へと、旅行者のニーズが遷移しつつあります。

そのような中で注目されているサービスの一つが「Airbnb」です。

本記事では、観光事業者向け予約管理システムの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見をもとに、Airbnbとは具体的にどのようなサービスで、他サービスとどのような違いがあるのか、活用するメリットやホストとして事業者登録を行う方法について、詳しく解説します。

Airbnbとは？

最初にAirbnbの概要と、Airbnb体験ホストについて説明します。

Airbnbの基本概要と仕組み

Airbnb（エアービーアンドビー）とは、利用者にあたる「ゲスト」と提供者にあたる「ホスト」をつなぐ、宿泊・予約体験プラットフォームです。いわゆる海外OTA（オンライントラベルエージェンシー）の一種で、世界各国のあらゆる宿泊施設・民泊・高級ホテルの予約に対応しています。

また、Airbnb体験（Airbnb Experiences）として、ワークショップやツアーなどの体験商品の予約ができるサービスを提供しているのも特徴です。

世界最大級の旅行コミュニティプラットフォーム

Airbnb（エアビーアンドビー）は、空き部屋やスペースを提供してくれるホストと、宿泊施設を探している旅行客（ゲスト）をつなぐマッチングサービスです。2007年にスタートしたAirbnbは、2025年2月時点で、220を超える国と地域で20億人以上のゲストが利用した実績があり、ホストも500万人を越えるまでに成長しています。

参照：ニュースルーム｜Airbnb

ホストが宿泊場所を提供するサービス以外に、2016年からさまざまなホストが自分の専門知識や技術、スキルを活かしてゲストに提供する体験サービスを初めており、旅行先のアクティビティとして人気を博しています。また、コロナ禍で旅行が難しい中で、バーチャル旅行を楽しむ機会を提供するとともに、ホストの収入確保のためにオンライン体験サービスもスタートさせています。

Airbnbの特徴

ホテル予約を中心とする一般的なOTA（楽天トラベル、じゃらん、Booking.comなど）が既存宿泊施設の在庫を販売する「仲介型」であるのに対し、Airbnbは個人の空間を活用した「シェア型」が中心となっている点が特徴です。

価格帯や滞在スタイルが多様で、現地の暮らしを体験できる「ローカル体験」の予約に対応しているのもAirbnbならではの魅力といえるでしょう。

「Airbnb体験」では、現地ホストによる料理教室や文化体験なども提供されています。宿泊と体験を一体化した旅行体験を楽しめる点が、Airbnbと他のOTAとの大きな違いです。

Airbnb体験ホストとは？

Airbnbでは体験サービスを、「従来のツアーやクラスとはひと味違う、現地に住むホストが豊かな知識や専門的な技術・スキルなどを活かして、自分にしか紹介できない場所・コミュニティ・世界とゲストをつなげる、ユニークなアクティビティ」と定義しています。

ゲストは、普段のツアーでは味わえないような個性的な体験ができ、一方のホストも、自分の趣味やスキル、専門知識をゲストと共有しながら、収入を得られるメリットがあります。世界中の人とつながることになり、地域活性や社会貢献の一環にもなり得る活動とも言えます。

事業者でも体験ホストになることができる

体験サービスには、文化・歴史体験やクッキングなどのフード&ドリンク、自然・アウトドア体験など、さまざまな種類があります。ホストをつとめるのは、シェフやアーティスト、DJなど各分野のエキスパートなど、個人が対応することが多いものの、観光事業者や飲食店でもホストになることができます。自社で提供している地元の散策ツアーや外国人向け寿司握り教室など、さまざまなプログラムを提供できます。Airbnbの体験ホストになることで、世界最大級のAirbnbのネットワークを活かしたマーケティング活動が可能となります。

個人・法人どちらでも登録可能

Airbnbは、個人・法人を問わずホスト登録が可能です。特別な資格や法人格は不要で、誰でも自分の得意分野や趣味、地域の魅力を活かした体験を提供できます。たとえば、地元の料理教室、写真撮影ツアー、ハイキングガイド、伝統文化体験など、多様なテーマが登録されているのもAirbnbの魅力です。

Airbnbの体験ホストへの登録・掲載は無料で、宿泊が成立した際にのみAirbnbがサービス手数料（料金の3％前後）をホストから徴収します。ゲスト側にも、別途5〜15％程度の手数料が加算される仕組みです。

Airbnb体験ホストになるメリット

続いて、Airbnbの体験ホストになるメリットを説明します。

全世界にアピールできる

Airbnbの1日あたりの宿泊利用者数は、100万人を越え、全世界220以上のエリアで20億人の利用実績があることから、体験ホストになると、全世界の膨大な旅行関心層をターゲットに情報を発信できます。世界中の旅好き、体験好きのゲストとつながることができ、実際の体験者による評価や情報の拡散も期待できます。

参照：ニュースルーム｜Airbnb

充実したサポート体制

Airbnbでは、ホストが提供するサービスを紹介するリスティングから、ビジネス目標の達成に至るまで、さまざまなサポート策を用意しています。ライブ配信のオンラインセミナーやAirbnbアンバサダーによる個別アドバイスのほか、コミュニティセンターや地域別のFacebookグループなどのオンラインフォーラムでは、ホスト同士で知識や経験を共有できます。また、Airbnbのリソースセンターには、注目を高めるリスティングタイトルの書き方や支払いの受取方法など、さまざまな記事やガイド、動画が豊富にアーカイブされています。

ホストを守る安心・安全なサービス

Airbnbには、業務を円滑に進めるためのサポートだけではなく、ホストを守る保証も充実しています。Airbnb のホスト向け保護プログラム「AirCover for Hosts」では、ゲスト本人確認・予約スクリーニング機能のほか、宿泊施設や家財の損害時に最大 US$3,000,000まで保証される「ホスト損害保証」が利用できます。

また、ホストの法的責任をカバーする「ホスト責任保険（最大US$1,000,000）」、「体験・サービス責任保険（最大 US$1,000,000）」も適用されるサービスです。24時間対応の緊急サポート窓口も含まれているため、個人でも安心してホスト登録できます。

プロモーションツールも利用できる

Airbnbでは、リスティングの注目度を上げるためのプロモーションツールや、ゲストとの連絡を効率化できる自動応答メッセージ機能なども利用でき、より多くの集客につなげることができます。そのほか、ホスティングしている地域の予約に関する洞察やヒントも確認できるので、トレンドに合わせた対応が可能です。

Airbnb体験ホストの登録方法

ここからは、体験ホストになってリスティングするための登録方法を紹介します。

1.Airbnbアカウント作成

Airbnbのアカウントがない場合は、アカウントを作成します。電話番号で登録するか、Facebook、Google、Appleアカウント、メールアドレスなどで登録します。いずれかを選んで進み、生年月日を入力して、誓約に同意します。「プロフィールの作成」画面が出たら、電話番号を入力、写真をアップロードしてプロフィール作成を完了します。

2.体験種別の選択

アカウントを作成したら、トップページの「ホストになる」から、登録したい事業内容に合わせてホスト登録を行います。まず「宿泊・体験・サービス」の3種類から選択し、続いて詳細な種別の選択を行えば、提供しているサービスのジャンルとして登録される仕組みです。今回は、歴史・文化に関する体験サービス事業者を例として紹介します。

3.体験実施場所の入力

提供するサービスの種別を選択したら、体験を提供する場所の情報を入力します。市区町村名を入力すれば良いため、この時点で住所を詳細に入力する必要はありません。

4.ホスト情報（リスティング）の入力

フォーマットに沿って、ホストの情報を入力していきます。業界に携わってきた経験や専門性を含め、ゲストにアピールできる情報を提供することがポイントです。

5.体験実施場所・集合場所情報の登録

体験の実施場所について、詳細情報を入力します。住所を入力したのち、マップにピンでマークアップし、詳細な位置情報を提示できるため、ゲストが迷わないように情報を提示しましょう。

6.写真を登録する

続いて、ホストのスキルが分かるような写真を5枚以上追加します。体験を提供している状況がわかる写真を登録しておけば、ゲストが体験商品を見た際にイメージしやすくなるため、具体的にイメージしやすいものがおすすめです

7.体験のタイトルと説明を入力

体験商品のタイトルと、詳細内容の説明を入力します。ゲストが一目見てどのような体験商品なのか理解できるようにしておきましょう。

8.体験進行表の作成

体験の進行表を作成し、具体的にどれくらいの時間で、どのような体験が受けられるのかを明確に提示しておきます。

9.体験受け入れ人数・料金を設定する

一度に受け入れ可能なゲストの人数と、ゲスト1人あたりの料金設定を行います。この時点でホスティング収入の目安も確認できるため、価格設定時に参考として役立てると良いでしょう。貸し切りグルーブの最低価格や割引などの情報も設定できます。

10.提供するサービスの情報を入力

ゲストの送迎などを行う場合は、ここで登録しておきます。免許や許可・保険などの必要性に関わるため、正確に登録しましょう。

11.利用規約に同意して体験商品のクオリティチェックを受ける

作成した体験商品の情報を提出し、Airbnbのクオリティチェックを受けます。通常であれば、3～7営業日程度で完了するケースが一般的です。動物とのふれあいや飲食関連など、法的なチェックも関わってくる場合は、数週間程度の時間を要する場合もあるので把握しておく必要があります。

参照： Airbnb体験

【要チェック】Airbnbのリスティング停止・再開について

ホストによってガイドライン違反や、宿泊条件との乖離がある状況が繰り返されると、リスティングが一時停止または削除される可能性があります。

停止中は検索結果に表示されず、新規予約の受け付けが停止される一方、既存の予約は原則継続可能です。解決後にはホスト自身が再開手続きを行い、所定の条件を満たせばリスティングが復活します。リスティングの停止を回避するためには、正確な情報の提供と登録した状況と同様の体験を提供することが重要です。

Airbnbを含む複数の海外OTAの在庫管理には「JTB BÓKUN」がおすすめ

JTB BÓKUNは、株式会社JTBが提供している複数の海外OTAからの予約を一元管理できる予約管理システムです。

Airbnbだけでなく、Viator、GetYourGuide、Klookなど、さまざまなオンライン予約サイト（OTA）で体験・商品を販売する際、予約管理を統一できます。

予約在庫の変動をOTAごとに手作業で変更する場合、予約管理が大きな業務負荷となるため、複数のOTAに登録できず販売機会を損なっている場合もあるでしょう。JTB Bókunを活用することで予約在庫のリアルタイムな反映と一元管理が可能になり、業務効率化と販売機会の拡大を実現できます。

JTB BÓKUNについて詳しくは、以下の資料を参照ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

体験事業者向け

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています。

訪日外国人観光客を集客できるKlook（クルック）とは？特徴や導入するメリットを解説

Mon, 06 Oct 2025 16:01:06 GMT

訪日外国人観光客を集客できるKlook（クルック）とは？特徴や導入するメリットを解説

・「訪日外国人観光客を呼び込みたい」

・「海外OTAを導入したいが、選び方がわからない」

など、訪日外国人観光客を取り入れることを検討する際、さまざまな海外OTA（オンライン・トラベル・エージェンシー)について情報収集を行っている観光事業者の方も多いでしょう。

数々の海外OTAがある中で、注目されているサービスとしてKlookが挙げられます。Klook（クルック）はKlook Travel Technology Limited（本社：香港）が運営する、アジアの都市を中心に世界各国の現地ツアー＆アクティビティのOTA（オンライン・トラベル・エージェンシー）です。

本記事では、観光事業者向け予約管理システムの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見をもとに、Klookの特徴や観光事業者の方がKlookを導入することで得られるメリット、導入時のポイントについて解説します。

Klookとは？

Klook（クルック）とは、旅行やレジャー体験をオンラインで予約できるプラットフォームです。世界各地の観光地チケット、現地ツアー、交通手段、アクティビティなどを手軽に検索・予約でき、スマホでQRコードを提示するだけで利用可能な点が特徴です。

割引やキャンペーンも多く、旅行者がスムーズに現地体験を楽しめるようサポートしています。

Klook は、オンライン上で宿泊施設や、体験・アクティビティの予約ができる海外OTA（オンライン・トラベル・エージェンシー）の一種です。世界各国からの体験・アクティビティ予約に対応しており、日本の体験・アクティビティ商品の販売にも対応しています。

海外OTAについて、詳しくは以下の記事を参照ください。

Klookの特徴

Klookの特徴として挙げられるのは、以下の3項目です。

・取り扱いジャンルが幅広い

・多言語対応している

・スマホからの予約に強く割引キャンペーンも多い

それぞれ詳しく解説します。

取り扱いジャンルが幅広い

Klookは取り扱いジャンルが幅広いのが特徴です。テーマパーク、美術館、観光地の入場券、現地発着のオプショナルツアー、空港送迎、レンタカー、SIM・eSIMカードなど、旅行に関するさまざまなサービスを取り扱っています。

多言語対応している

Klookは日本語を含む多言語に対応しているため、旅行者が母国語で予約手続きやサポートを受けられます。そのため幅広い層の旅行者が快適に利用することが可能です。

スマホからの予約に強く割引キャンペーンも多い

Klookユーザーの8割以上はスマートフォン経由で予約を行っており、アプリやモバイルブラウザを通じて検索・予約ができます。また、期間限定のセールや初回利用割引、アプリ限定クーポンなど多様なキャンペーンを展開しているのも特徴です。

Klookを導入するメリット

Klookを導入するメリットは、以下の3項目です。

・日本国内でのサポート体制が整っている

・日本人の国内旅行市場にも力を入れている

・アジア諸国からの訪日外国人観光客の集客に強い

それぞれ、Klookを導入することで得られるメリットについて、導入前と比べた際のプラスの変化やKlookならではの強みについて解説します。

日本国内でのサポート体制が整っている

東京、大阪、札幌に続き、2020年3月に福岡に4つ目の事業所を開設しました。新型コロナウイルス感染症の拡大が旅行業界に深刻な影響を及ぼす中でも、「収束と観光客の復活を見据え日本市場に投資を継続し、福岡事業所を拠点に九州地方における旅行商品を拡充し、日本の地域経済活性化とデジタル化に貢献する」（同社）としています。

日本人の国内旅行市場にも力を入れている

訪日インバウンド観光客の回復の目途が立たない中、日本人観光客の取り入れを積極的に進んでいます。Klookは2017年9月に日本法人を設立し、訪日外国人観光客向けの旅行体験商品によるインバウンド事業を開始しました。

JTB、小田急電鉄、JR西日本、JR九州ほか多数のパートナーと提携し、180か国以上に広がるKlookユーザーに日本の魅力をアピールしています。2019年4月には日本語版サービスをリリースし、日本人向け海外旅行商品を提供開始したのち、2020年6月に国内の旅行・レジャー商品をリリースし、インバウンド・アウトバウンド双方で培った商品ラインナップや強みのテクノロジーを生かして、日本人の国内旅行市場も強化しています。

アジア諸国からの訪日外国人観光客の集客に強い

ポストコロナを見据えた海外旅行の再開を目指し、世界中の国はトラベルバブル（相互国で往来することを合意し、自己隔離を免除する措置）の実施が着々と進んでいます。今年４月に台湾とパラオに続き、５月に香港とシンガポールもトラベルバブルを開始しました。

Klookはミレニアム層を中心に、ユーザー国籍100ヶ国以上、月間2,500万人以上が利用している実績があり、利用者のうち、多くの割合を占めているのはアジアからのユーザーです。日本・韓国・台湾などの東アジアだけでなく、シンガポール・マレーシア・タイなどの東南アジアからのユーザーも多くいます。

今後、日本もアジア諸国とのトラベルバブルに加え、アジア圏の旅行者をターゲットに観光事業を行うのであれば、アジア利用者の多いKlookとの連携は不可欠なものとなるでしょう。

Klookを導入する際のポイント

Klookを導入する際は、以下の3項目を意識することが大切です。

・ランキングや特集ページでの露出を意識する

・アジア圏の旅行者に人気の体験プランを提供する

・在庫管理方法を検討する

以下では、項目ごとのポイントや、意識しておくことでどのようなメリットがあるのかを解説します。

アジア圏の旅行者に人気の体験プランを提供する

Klookを導入する際は、アジア圏の旅行者に人気の体験プランを提供するのも活用のポイントです。ハイキングやトレッキング、マリンアクティビティなどのほか、ローカル市場巡りや地域独自の食文化体験、スパ・ヨガリトリートなども人気があります。

Klookは、アジア太平洋圏での集客に強いOTAです。そのため、Klookのユーザー層にマッチする体験・アクティビティプランを提供することで、より高い集客効果を得やすくなります。

在庫管理方法を検討する

Klookを導入する際は、在庫管理方法も検討しておく必要があります。とくに、複数の海外OTAを導入している場合、OTAごとに販売している体験・アクティビティ商品の在庫量を調整しなければなりません。

予約が入る度に手作業で在庫量を調整していると、タイムラグが発生している間に予約が入ってしまい、予約重複によるトラブルに発展する懸念があります。複数の海外OTAを横断的かつリアルタイムに在庫調整ができる、在庫管理システムの導入を検討し、ダブルブッキングの抑止や管理負担の軽減につなげると良いでしょう。

KLOOKでの販売には「Bókun」の活用が重要

Bókunとは、トリップアドバイザーグループが運営する「予約在庫の管理システム」です。KLOOKをはじめ、ViatorやGetYourGuideなどの様々なオンライン予約サイト（OTA）で販売するにあたり、複数のサイトにおける予約在庫の管理がオペレーションとして業務負荷となる中で、Bókunを活用することで一元管理が出来るようになり、業務効率化・生産性向上を実現します。

以上のように体験・アクティビティ事業者であれば、オペレーションの効率化には欠かせないツールです。

日本国内では「JTB BÓKUN」がおすすめ

JTB BÓKUNは、トリップアドバイザーグループが運営するシステム「Bókun」を、株式会社JTBが日本マーケットに合わせて営業展開しています。日本語でのサポートではもちろん、各事業者様の課題に合わせて解決のご提案をいたします。ぜひお気軽にご相談くださいませ。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

体験事業者向け

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています。

訪日外国人観光客を集客できる「byFood.com」とは？特徴やメリット・デメリットとおすすめの業態を紹介

Mon, 06 Oct 2025 11:27:23 GMT

訪日外国人観光客を集客できる「byFood.com」とは？特徴やメリット・デメリットとおすすめの業態を紹介

・「飲食店を経営しているが訪日外国人観光客をもっと集客したい」

・「日本の食文化をもっと海外の人に知ってもらいたい」

など、訪日外国人観光客をターゲットに日本の食文化体験を提供している事業者にとって、集客手段は悩みの種の一つです。

そのような中で、日本食体験に特化したOTA（オンライントラベルエージェンシー）の「byFood.com」というサービスがあるのをご存知でしょうか。日本食の飲食予約だけでなく、観光と日本食を融合させたツアー商品の販売にも対応しており、訪日外国人観光客を集客する手段として注目されています。

本記事では、観光事業者向け予約管理システムの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見を活かし、byFood.comの特徴やメリット・デメリット、活用に最適な業態について解説します。

国内最大級の日本食体験特化サイト「byFood.com」とは？

「 byFood.com 」とは、訪日外国人観光客向けのフードツーリズムや地域活性事業などを展開している株式会社テーブルクロスによって運営される、日本の食体験に特化したOTAサイトです。インバウンド向けの料理教室やフードツアーなどの食体験を掲載する同サービスは、2019年にサービス開始。コロナ禍が明け、インバウンド需要が復活した2023年から急速に事業を拡大し、2024年7月末時点で日本全国の700を超える食体験を掲載しています。

byFood.comの特徴

byFood.comには、以下の特徴があります。

・旅マエの情報収集に欠かせないメディア機能も充実

・掲載するコンテンツはクオリティにこだわるbyFoodオリジナル

・創業当時から続く独自の給食支援活動

他の予約サイト・ポータルサイトと比べてどのような違いがあるのか、詳しく見ていきましょう。

旅マエの情報収集に欠かせないメディア機能も充実

byFood.comは食体験の検索・予約をするOTAサイトとしての機能に加え、ゲストが日本への旅行前・旅行中の情報収集に役立つYouTube動画・ブログ記事・Instagram・Facebookなどのメディア運営にも力を入れています。なかでも、YouTubeチャンネル「Japan by Food」は登録者数17万人を超え、日本各地の食文化の発信を担っています。“⽇本の⾷はbyFood.comを⾒れば問題ない！”と感じてもらえるようなワンストップサービスを⽬指しています。

掲載するコンテンツはクオリティにこだわるbyFoodオリジナル

byFood.comに掲載するページの文章はすべて、ネイティブのライターが作成・監修しており、海外のゲストが安心・信頼して利用できるサイトづくりを目指しています。また運営元である株式会社テーブルクロスは、本社を東京に置く日本企業でありながら、社員の9割は外国籍というグローバルなチーム。商品を購入する外国人目線に立ったコンテンツづくり・販売促進ができる強みがあります。※byFood.comが作成した英語文章を他のサイトで利用できません。

創業当時から続く独自の給食支援活動

「食を通じて世界中を幸せに」をミッションに、byFood.comではSDGsの一環として1予約につき10食の給食を発展途上国の子どもたちへ届ける「Food For Happiness事業」を実施しています。体験を提供するホスト、予約をするゲストの皆さまがbyFood.comを利用することで、社会貢献も実現できる、そうしたビジネスモデルの先駆けにもなることを目指し、創業から約67万食の給食を届けています（2024年6月末現在）。

byFood.comを導入するメリット

byFoodを導入するメリットは、以下の3項目です。

・食関連コンテンツを求めるユーザーに効率よくアプローチ

・東京に本社を置く日本企業で、安心のサポート体制

・ページ掲載における初期費用・月額費用なし

項目ごとに、byFood導入前と比較して具体的にどのような変化があるのか、見込まれるプラスの効果について解説します。

食関連コンテンツを求めるユーザーに効率よくアプローチ

食体験に特化した予約販売・メディアサイトとして、食に興味のある層へのアプローチを得意としています。食マニア・フーディーこそ参加すべきといった体験をお持ちであれば、byFood.comへの掲載を検討しないない理由はないでしょう。

特に、東京・大阪・京都といった人気観光地から離れた地方の食体験に人を呼び込むためには、その地域の食の資源はもちろん、歴史・文化をいかに魅力的に伝えられるかが重要です。

日本各地の食とストーリーにスポットを当て、地方分散型観光・ガストロノミーツーリズムを推進しているbyFood.comとの親和性も高いでしょう。

京に本社を置く日本企業で、安心のサポート体制

byFood.comの運営元である株式会社テーブルクロスは、インバウンド向けのOTAサイトとしては珍しく、本社を東京に置く日本企業です。コンテンツ作成や海外ゲスト向けのサポート窓口は外国籍のスタッフが担う一方で、日本の事業者向けの利用登録やページ作成などの手続きは日本人スタッフが窓口となり、事業者とともに準備を進めます。

販売開始後に不明点があった場合にも、メール・電話で気軽に問い合わせができるため、安心してサービスを利用できるでしょう。※予約にまつわる通知など一部サービスは英語で提供されています。

ページ掲載における初期費用・月額費用なし

掲載費用は予約が入るごとに発生する販売手数料20％のみで、基本的な掲載サービスにおいて登録費などの初期費用・月額使用料などは発生しません（2024年7月末時点）。

byFood.comを導入するデメリット

byFo odを導入することで、想定されるデメリットは以下の3項目です。

・掲載基準によってはページ掲載ができない場合あり

・海外ゲストへの英語対応は必須

・掲載するコンテンツはbyFood.comの承認が必要

これらのデメリットが想定される理由や、byFood導入時に講じておくべき対応策について解説します。

掲載基準によってはページ掲載ができない場合あり

ByFood.comでは海外ゲストに届ける体験のクオリティ・プラットフォームの利便性にこだわり、一定の掲載基準が設定されています。

そのため、食にあまり関連しない商品と判断されたり、十分なクオリティの写真が提供できない場合には、掲載ができない場合があります。

また、掲載中の体験であっても、一定のサービス基準に満たないと判断がされた場合には、掲載が継続できない場合があります。

一方では、サービスの一環として、カメラマンの派遣サービス（有料）なども提供されているので、サポートを希望する場合は一度相談してみてください。

■掲載が認められない場合の例：

・特に食とは関係のない街歩き＋食事など、食体験として定義するには食要素が十分に認められない場合

・金額に含まれているものに飲食物が一切含まれない場合やごく少量の場合

・ページ掲載用の写真が5枚以上用意できない場合

・英語対応ができない場合（体験の性質によって基準となる英語レベルは変わります）

海外ゲストへの英語対応は必須

byFood.com上で掲載するホスト向けのサービスは、日本語の事業者にも安心してご利用いただけるようなサポート体制を整える一方で、実際に体験に参加する海外ゲストとのコミュニケーションには英語が必須となります。

掲載するコンテンツはbyFood.comの承認が必要

掲載されているコンテンツはすべてbyFood.comの監修のもとで掲載されています。そのため、コンテンツの更新に時間を要したり、希望通りの文章表現が使用できない場合があります。ご自身ですべてページ内容をコントロールしたいという方には、あまり適さないかもしれません。

byFood.comの利用がおすすめの業態

byFoodの導入に適している飲食店・観光事業者の業態として、以下の例が挙げられます。byFoodのコンセプトやターゲット層にマッチする業態かを見極めた上で、活用を検討してみると良いでしょう。

・日本食・ラーメン店などの飲食店

・食体験サービス

・観光連動型の事業

具体的に、どのような料理・サービスを提供している飲食店や観光事業者がbyFoodに向いているのか、詳しく解説します。

日本食・ラーメン店などの飲食店

byFoodの利用に適している業態として、日本食・ラーメン店など日本ならではの食を扱う飲食店が挙げられます。そのほか、寿司や天ぷら、居酒屋などもおすすめです。

インバウンドの「その国・土地ならではの料理が食べたい」という要望に対応できるため、byFoodのユーザーニーズとも合致します。接客時にはある程度の多言語対応が必要になりますが、多言語予約に対応できるほか、No-Show（無断キャンセル）対策にも効果的です。

食体験サービス

食体験サービスを提供している事業者も、byFoodの利用に向いています。具体的には、料理教室（和菓子作り・寿司作り）、酒蔵見学、茶道・抹茶体験などです。

ただ食事を摂るのではなく、日本の食文化に触れながら、体験として食に触れられるサービス業態は、byFoodのコンセプトにマッチします。

観光連動型の事業

観光連動型の事業も、byFoodの利用に向いている業態です。たとえば、農業・漁業体験と郷土料理、寺社仏閣見学と精進料理、漆器・工芸所見学体験とその器を使用した海鮮丼ランチなど、観光体験と食を組み合わせたプランが挙げられます。

byFoodは単なる飲食店の予約サイトではなく、「フードエクスペリエンス（食体験）」の予約に特化したプラットフォームです。そのため、このような体験と食をセットで提供している業態は、byFoodの活用でさらなる集客効果の向上が期待できます。

掲載までの流れ

1.byFoodチームとのオンライン面談：byFood.comホスト登録希望フォームより問い合わせ内容をご提出ください。

2.面談後、byFood.comの利用同意規約への同意・ホスト登録フォームを提出

3.商品ページ作成に必要な情報・お写真を専用シートを利用して提出。byFood.comにてページ準備（リクエスト状況により2週間程度時間を要する）

4.準備ができたページ内容を確認後、掲載開始

※掲載後はBókunを使用して一括で在庫管理・予約管理が可能です。

※Bókunを使用されない場合は、byFood.comが提供する管理ポータルを使用して在庫・予約管理が可能です。

※掲載コンテンツの変更手続きは、byFood.comの提供する管理ポータルを使用して対応することが出来ます。

byFood.comでの販売には「Bókun」の活用が重要

Bókunとは、トリップアドバイザーグループが運営する「予約在庫の管理システム」です。byFood.comをはじめ、ViatorやGetYourGuide、Klookなどの様々なオンライン予約サイト（OTA）で販売するにあたり、複数のサイトにおける予約在庫の管理がオペレーションとして業務負荷となる中で、Bókunを活用することで一元管理が出来るようになり、業務効率化・生産性向上を実現します。

以上のように体験・アクティビティ事業者であれば、オペレーションの効率化には欠かせないツールです。

日本国内では「JTB BÓKUN」がおすすめ

JTB BÓKUNとは

JTB BÓKUNは、グローバル市場に対応した予約・在庫の一元管理システム。資料ダウンロードはこちらから。

自社ホームページで販売できる他、事業パートナーと提携した相互販売、グローバルOTAを活用するなど、さまざまな流通方法で新たな顧客層の開拓、および販路拡大ができる。予約販売をオンライン化することによって業務の効率化の実現も可能。また、各流通先の予約・在庫が一括管理できるので、各社に専用在庫を提供する必要がなくなり、売れ残りのリスクも軽減。電話予約や現地受付などのオフライン予約も含めた予約販売データの収集・分析も可能で、商品の開発やブラッシュアップにも活用できる。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

体験事業者向け

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています。

インバウンド政策の歴史と課題｜今後の動向と観光業で検討すべき対策とは？

Mon, 06 Oct 2025 02:43:26 GMT

インバウンド政策の歴史と課題｜今後の動向と観光業で検討すべき対策とは？

・「インバウンド政策として具体的になにが行われているかわからない」

・「観光業における今後のインバウンド対策の進め方が知りたい」

など、インバウンド政策やインバウンド対策について関心を持つ観光事業者の方も多いでしょう。

インバウンド需要による経済効果が広まる中、対策を講じていなければ収益機会の損失を招きかねません。

本記事では、観光事業者向け予約管理システムの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見をもとに、インバウンド政策の歴史や課題、今後の動向について解説するとともに、観光業におけるインバウンド対策の例を紹介します。

インバウンド政策とは

出典：訪日外国人旅行者数・出国日本人数｜観光庁

インバウンド政策とは、外国からの旅行者を増やすために、国や自治体が主体となって実施するさまざまな施策のことです。具体的には、法整備や観光事業者向けの補助金・助成金制度の拡充、観光インフラの整備、ビザの緩和などが挙げられます。

観光庁が公表している「訪日外国人旅行者数・出国日本人数推移データ」によると、2024年度には訪日外国人旅行者数が3,687万人となり、過去最高を記録しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限の影響で、2022年頃まで落ち込んでいた数値も、コロナ前を上回る水準に到達している状況です。訪日外国人観光客（インバウンド旅行者）による経済効果は、8兆円規模に上っており、観光業でも集客を図るべく、さまざまな対策が実施されています。

インバウンド政策はいつから始まった？歴史について

国主導でインバウンド政策が実施されるようになったのは、2003年にスタートした「ビジット・ジャパン事業」からだといわれています。今後の動向を探るうえで、過去にどのようなインバウンド政策が実施されてきたのかを把握しておくことは、重要なポイントです。

以下では、ビジット・ジャパン事業のスタートから、近年にいたるまでのおもなインバウンド政策の概要について解説します。

2003年に「ビジット・ジャパン事業」がスタート

「ビジット・ジャパン事業」は、2003年に日本政府が開始した観光振興策です。外国人旅行者の受け入れ促進を目的とし、観光庁主導で、観光資源の発信や観光インフラの整備、ビザ緩和などの施策を実施しました。

海外での観光地の認知度向上を図るべく、積極的なプロモーション活動を通じて、日本の観光地を国際的にアピールしたのも特徴的な施策です。結果として、訪日外国人観光客数は増加し、日本経済にも貢献しました。

2010年に「観光立国推進基本法」が制定

2010年には「観光立国推進基本法」が制定されました。日本が観光立国を目指すための基本的な方針を定めた法律で、観光産業の成長を促進し、地域経済の活性化や国際的な交流を推進することを目的としています。

具体的には、観光資源の整備、観光インフラの充実、観光人材の育成、観光政策の一元化などです。また、外国人観光客の受け入れ環境の改善に加え、日本文化の発信を強化するための施策も含まれています。

2016年に「訪日外国人旅行者受入加速化事業費補助金」が開始

2016年には、「訪日外国人旅行者受入加速化事業費補助金」が開始されました。地方自治体や観光関連企業が、外国人旅行者の受け入れ体制を強化するための設備や、環境整備のために実施する施策に関して、経済的支援を行うための制度です。

この補助金制度では、訪日外国人観光客の増加に対応するため、観光インフラの整備や、地域特有の観光資源を活用したプロモーション活動などに対して補助を行いました。

とくに、地域ごとの特色を活かし、観光地の魅力を発信するための支援が強化され、地域経済の活性化や観光地の集客力向上に寄与しています。現在では、「インバウンド受入環境整備高度化事業」という名称で、支援を継続しているのもこの制度の特徴です。

インバウンド政策の失敗と課題

インバウンド政策によって、訪日外国人観光客が増加し、大きな経済効果をもたらした反面、各所ではさまざまな失敗・課題が浮き彫りとなりました。具体的には、以下の3項目です。

・地域偏在によるオーバーツーリズム

・短期的消費「爆買い」による需要の不安定さ

・観光インフラ・受け入れ体制の遅れ

具体的にどのような理由で上記の失敗・課題の発生にいたったのか、背景と影響について解説します。

地域偏在によるオーバーツーリズム

インバウンド政策によって訪日外国人観光客が増加した影響で、観光地では地域偏在によるオーバーツーリズムが発生しています。オーバーツーリズムとは、主要都市や有名な観光地に観光客が過度に集中し、受け入れ環境を上回る人で溢れている状態です。

東京・大阪・京都・富士山など、いわゆる「ゴールデンルート」に訪日外国人観光客が集中した結果、騒音やゴミ問題など、地域住民や景観に悪影響を及ぼしました。

受け入れ環境の整備

インバウンドによる経済効果を得るためには、まず受け入れ環境を整備することが重要です。たとえば、Wi-Fi環境を整えたり、多言語表示・キャッシュレス決済に対応したりする方法です。訪日外国人観光客が安心して滞在できる環境を整えた上で、集客や販促戦略に取り組みましょう。

短期的消費「爆買い」による需要の不安定さ

インバウンド政策は、大きな経済効果を生んだ半面、短期的消費による需要の不安定さも浮き彫りにしました。

富裕層を中心としたいわゆる「爆買い」によって、大幅な収益増になった事業者は多くいます。一方で、円安や新型コロナウイルスの世界的流行など、世界情勢によって大幅な収益減に直面したケースも多く、需要の不安定さが課題となりました。

買い物を中心とした収益化の不安定さが浮き彫りとなり、リスク分散や持続可能な事業経営を踏まえた対策が急務となっています。

観光インフラ・受け入れ体制の遅れ

インバウンド政策による急激な訪日外国人観光客の増加により、観光インフラや受け入れ体制の整備に遅れも指摘されています。

公共交通機関での多言語対応やキャッシュレス決済環境の整備、Wi-Fi設置などの対応が不十分で不便との声が上がっているのも現状です。

また、オーバーツーリズムに関連して、主要な観光地におけるホテル・旅館などの宿泊施設も不足しており、受け入れ側も対策を急いでいます。そのほか、宿泊業界の人手不足による影響から多言語対応人材も充足していないため、トラブル発生時の対応方法も大きな課題の一つとなっています。

インバウンド政策の今後の動向と観光業における対策例

日本のインバウンド政策は、今後もさまざまな施策の実施が見込まれ、さらなる訪日外国人観光客の増加が予想されています。日本政府は「2030年目標」として、2030年までに訪日外国人観光客6,000万人の達成を掲げました。

前述の課題も踏まえ、観光地の多様化や主要都市近隣への周遊促進、持続可能な観光の推進、観光インフラの整備、文化・歴史の発信強化などが重点施策です。

以下では、観光業において訪日外国人観光客の増加に対応するために、どのような対策を実施すべきかを具体例とともに解説します。

多言語表記・AI翻訳ツールの整備

インバウンド政策によるさらなる訪日外国人観光客の増加に備えて、観光業では多言語表記やAI翻訳ツールの整備が対策として推奨されています。

多言語表記に対応しているオンライン予約サイトを活用していても、現地での応対・接客は直接やり取りを行う必要があるためです。体験・アクティビティ商品を販売する際は、多言語対応の手段をあらかじめ検討しておく必要があります。

FreeWi-Fi・キャッシュレス決済の導入

FreeWi-Fi・キャッシュレス決済の導入も、インバウンド政策に備えるための対応策の一例です。訪日外国人観光客は、スマホで情報収集を行うケースが多く、FreeWi-Fiを求める声が多くあります。

公共のFreeWi-Fiの整備も進んでいるものの、自店舗・自施設内でWi-Fi環境を整備すれば、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

また、通貨の両替にかかる負担を軽減するため、キャッシュレス決済の導入も求められています。キャッシュレス決済を導入する場合は、訪日外国人観光客が多く利用している決済ブランドに対応することが重要です。

海外OTAの活用

インバウンド対策として、訪日外国人観光客が多く利用している海外OTAを活用する選択肢もあります。OTAとは、「Online Travel Agency（オンライン旅行代理店）」のことです。

海外OTAでは、インターネット上で海外の旅行者向けに宿泊施設や航空券、ツアーなどを販売できます。世界中の旅行者から直接予約を受け付けることが可能で、多言語表記やオンライン決済に対応しているものがあるのも特徴です。

海外OTAは、アジア圏の集客に強いもの、ヨーロッパ圏のユーザーが多いなど、それぞれに強みがあるため、複数のOTAを組み合わせることで集客効果向上が期待できます。

観光業のインバウンド対策には「JTB BÓKUN」がおすすめ

観光業でインバウンド対策を実施する場合、海外OTAの活用が欠かせません。複数の海外OTAを組み合わせることで、より多くの訪日外国人観光客にアプローチできる反面、管理負担が増える懸念があります。

そこでおすすめなのが、「JTB BÓKUN」の活用です。

JTB BÓKUNでは、Viator・GetYourGuideなどを含め、世界各国20社以上の海外OTAと連携できます。連携したすべてのOTAで、販売している体験・アクティビティ商品の在庫状況が即時反映されるため、手作業による在庫量調整を行う必要がありません。

ダブルブッキングの回避につながるほか、体験・アクティビティの実施時間直前まで予約を受け付けられるメリットもあります。また、観光事業者同士がマッチングできるマーケットプレイス機能も利用可能です。マーケットプレイス機能を活用すれば、数千社以上ある事業パートナーとのマッチングにより、コラボ商品の創出やタイアップ展開も実現できます。

「JTB BÓKUN」について、詳しくは以下の資料をぜひ参照ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

JTB BÓKUN 説明資料

体験アクティビティ予約管理システムJTB BÓKUNの特徴や機能を

ご紹介しています。

訪日観光客を集客できるGetYourGuide（ゲットユアガイド）とは？特徴やメリット・デメリットを解説

Fri, 05 Sep 2025 17:09:13 GMT

訪日観光客を集客できるGetYourGuide（ゲットユアガイド）とは？特徴やメリット・デメリットを解説

更新日：2025.09.05

初稿：2021.08.31

・「海外OTAの導入を検討している」

・「GetYourGuideはほかのOTAとなにが違うのか知りたい」

など、海外OTAの中でも、旅ナカである体験・アクティビティ商品の予約に特化した、アクティビティ系OTA「GetYourGuide」が気になっている方も多いでしょう。

訪日外国人観光客が増加する中、インバウンド対策を目的に体験・アクティビティ商品の予約を受け付ける手段として、海外OTAを取り入れる観光事業者が増加傾向にあります。

海外OTAとは、インターネット上で旅行商品の予約ができるOnline Travel Agencyの中で、日本以外の海外顧客向けに提供されているサービスのことです。

本記事では、観光事業者向け予約管理システムの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、海外OTA「GetYourGuide」の魅力や特徴、導入するメリット・デメリットについて解説します。

世界最大級の体験・アクティビティ専門のOTA　GetYourGuideとは？

2009年に設立されたGetYourGuide GmbH（本社：ドイツ・ベルリン、技術センター：スイス・チューリッヒ）が運営する、旅行に関するアクティビティや現地ツアーのオンライン予約を扱う、WEBサイトおよびアプリです。

「旅先での体験をいつまでも記憶に残る素晴らしい思い出へ変えること」を目指し、あらゆる旅行先でのユニークで充実した体験商品を取り揃えており、現在ヨーロッパ各都市を中心に北米、アジア・パシフィックと市場を広げ、現在世界140カ国以上の旅行者に利用されています。

GetYourGuideの特徴

GetYourGuideの特徴として挙げられるのは、以下の3項目です。

・欧米豪の旅行者にリーチできる

・質の高い商品を取り扱っている

・日本語にも対応している

以下では、GetYourGuideの特徴や強みについて解説します。

・欧米豪の旅行者にリーチできる

GetYourGuideは、欧米豪のユーザーが多くいるため、欧米豪の旅行者にリーチしやすい傾向にあります。とくに、単価の高いヨーロッパのユーザーにリーチできることから、販売チャネルや収益拡大を図りたい観光事業者に最適なOTAです。

・質の高い商品を取り扱っている

お客様が求めている地域や商品についての需要データを参考に掲載する商品を選定し、とくに欧米の旅行者が希望する安さよりも質の高い商品を多く取り扱っています。

・日本語にも対応している

複数の言語に対応しており、主要なツアーは日本語も選択できます。購入手続きも日本語、および日本円での支払いができるのでスムーズに予約が可能です（一部のツアーや問い合わせページなど日本語対応していないものもございます）。

GetYourGuideを導入するメリット

データを活用し質の高い商品づくりをサポートしてくれる

レビュースコアなどのデータを元に利用者の声を代弁しサービス提供者に伝えて、ニーズに合った商品づくりをお手伝いします。

訪日外国人観光客の集客拡大に役立つ

GetYourGuideの紹介により認知度の上昇が期待でき欧米諸国を中心に世界各国からの観光客を誘致できます。また、多言語にも対応しているので自分で翻訳する手間やコストもかかりません。

事前決済による無断キャンセル時の損失を防止できる

GetYourGuideは、予約時の事前決済が一般的です。これにより、観光事業者側は、無断キャンセルによる損失の発生を防止できます。現地で会計・清算のやり取りを行う負担を芸限できるのも、メリットの一つです。

GetYourGuideを導入するデメリット

GetYourGuideを導入した際、観光事業者が得られるのはメリットだけではありません。以下では、GetYourGuideを導入するデメリットの面と、デメリットをカバーする対策方法について解説します。

手数料が高い

海外OTA全般に言えることですが、手数料は25％（条件により異なる）のため、国内OTAと比較すると高めです。

価格競争の激化につながる

GetYourGuideを導入すると、価格競争の激化につながるデメリットがあります。類似商品が掲載されているケースも多いため、価格を下げる形での顧客獲得競争が発生するケースが想定されるためです。販売チャネルを広げて、依存しすぎない活用方法が適しています。

価格変更や在庫管理業務の負担が増える

GetYourGuideを導入すると、販売価格の変更や在庫調整などの管理業務負担が増加する点に注意が必要です。複数の海外OTAを導入している場合、予約が入る度に在庫量を1件ずつ変更していると、ダブルブッキングが発生する恐れもあります。「JTB BÓKUN」のような、管理システムの導入がおすすめです。

GetYourGuideでの販売には「Bókun」の活用が重要

Bókunとは、トリップアドバイザーグループが運営する「予約在庫の管理システム」です。

GetYourGuideをはじめ、ViatorやKlookなどの様々なオンライン予約サイト（OTA）で販売するにあたり、複数のサイトにおける予約在庫の管理がオペレーションとして業務負荷となる中で、Bókunを活用することで一元管理が出来るようになり、業務効率化・生産性向上を実現します。

以上のように体験・アクティビティ事業者であれば、オペレーションの効率化には欠かせないツールです。

日本国内では「JTB BÓKUN」がおすすめ

JTB BÓKUNは、トリップアドバイザーグループが運営するシステム「Bókun」を、株式会社JTBが日本マーケットに合わせて営業展開しています。

日本語でのサポートではもちろん、各事業者様の課題に合わせて解決のご提案をいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

体験事業者向け

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています。

国内OTAの特徴とシェアランキングTOP5｜手数料率一覧とアクティビティに特化したサービスも紹介

Fri, 05 Sep 2025 16:16:13 GMT

【観光事業者向け】国内OTAの特徴とシェアランキングTOP5｜手数料率一覧とアクティビティに特化したサービスも紹介

更新日:2025.09.05

・「国内OTAの利用を検討しているが、どれを選べば良いかわからない」

・「シェアが高い国内OTAがどこなのかを知りたい」

観光客のニーズの多様化により、旅行の手配方法は、パッケージツアーから個人旅行へとその割合が年々増え続けています。そのような中で、国内OTAを利用すべきか、利用する場合どのサービスを利用すべきか、悩んでいる観光事業者の方も多いのではないでしょうか。

国内OTAは、サービスによって利用手数料率も異なるため、事前に情報を整理した上で、マッチするサービスを選ぶことが大切です。

本記事では、観光事業者向け予約管理システムの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見をもとに、国内OTAとはなにか、比較サイトとの違いについて解説しながら、シェア率の高いサービスをランキング形式で、手数料率も含めて紹介します。

OTA（オンライン・トラベル・エージェンシー/エージェント）とは？

OTAとは、「Online Travel Agency」の頭文字をとった略語で、2000年以降にインターネットの急速な普及と共に発展してきたオンラインだけで旅行に関する手配を完結させる旅行会社のことです。*日本では「エージェンシー」ではなく、「エージェント」とされますが、個人ではなく、組織全体を指し示す用語のため、正しくはエージェンシーです。

世界中の膨大な商品を、24時間365日、どの場所からも、どのデバイスからでも、数クリックで手配することができるため、その利便性から利用者が拡大しています。

従来型の旅行会社は、旅行に関する手厚い相談ができる実店舗が存在しますが、OTAにはこれらの実店舗が存在しない点で一線を画しています。しかし、統一された明確な定義も存在しないため、一部では従来型の旅行会社のオンラインサイトもOTAと表現されることがあります。

OTAと旅行比較サイト（メタ検索エンジン・メタサーチエンジン）の違い

旅行比較サイト（メタ検索エンジン・メタサーチエンジン）とは、キーワードやエリアなどの条件を入力することで、複数のOTAを横断的に検索して、その結果を1ページ内に統合して表示する一括比較サイトのことです。

基本的に自社では販売する在庫（宿泊施設など）をもっていないことが、OTAとの最大の違いです。提携する複数のOTAから情報を取得しているため、同じホテル、同じ日付、同じ部屋タイプであっても、取引条件やダイナミック・プライシング（変動価格）により、OTAごとに異なる料金が表示されていることがあります。

利用者の視点では、一度の検索で最も安い価格や最適な条件を比較できるメリットがあり、OTAよりも更に利便性が向上しています。日本国内では、Yahoo!トラベル（一休.comの買収によりメタサーチ化）、4travel.jp、トラベルコ、トラベルjpなどが国内に拠点をもつ旅行比較サイトの代表的な存在です。

宿泊業界における国内OTAのシェア（ランキング TOP5 ）

国内OTAのシェアや統計に関しては、その売上やユーザ数などは非公開とされており、統一した指標で比較することができません。そのため、公益社団法人日本観光振興協会・株式会社ヴァリューズが公開している「 2022年観光関連サイト推計閲覧者数ランキング」から代表的な5つの国内OTAをアクセス数順に記載しています。

アクセス数では、じゃらん、楽天トラベルが２強となっていますが、高級路線の一休.comとReluxは、ターゲットとする顧客セグメントが合致する事業者によっては、アクセス数以上の価値があるとも考えることができます。

1位：じゃらんnet　閲覧者数　約3,030万/2022年

出典：じゃらんnet

じゃらんnetは国内最大級の規模を誇るOTAです。雑誌「じゃらん」の知名度と信頼感を併せ持ち、宿泊予約だけでなく、航空券がセットになった「じゃらんパック」や体験・アクティビティの予約にも対応しています。

２位：楽天トラベル　閲覧者数　約2,900万/2022年

出典：楽天トラベル

楽天トラベルは、じゃらんnetに並ぶ国内最大級のOTAです。楽天トラベルの強みは、楽天ユーザー向けに展開されるポイント倍率アップやクーポンなどによる、集客・販促効果の高さにあります。会員数1億以上に上る既存会員に対して、アプローチできる点が魅力です。

3位：一休.com　閲覧者数　約1,760万/2022年

出典：一休.com

一休.comは、高級宿・高級ホテルを中心にサービス展開している国内OTAです。「高級宿・高級ホテルの予約なら一休.com」というブランディングにより、消費単価の高い顧客層を獲得しています。高級レストランやスパなども含め、アッパーミドル～富裕層向けサービスを展開している事業者に最適です。

４位：JTB　閲覧者数　1,430万/2022年

出展： JTB

JTBは、100年以上の歴史をもつ旅行代理店で、「旅行予約といえばJTB」というブランドイメージの高さが魅力です。法人・団体旅行の支持も厚く、信頼性の高いOTAとして知られています。OTAとしての利用だけでなく、全国展開している店舗で対面販売も行っているため、オンラインでの完結が難しい複雑なプランの予約にも対応している点が特徴です。

5位：Yahoo!トラベル　閲覧者数　1,380万/2022年

出典： Yahoo!トラベル

Yahoo!トラベルは、国内最大級の検索エンジン「Yahoo! JAPAN」からの直接流入が期待できる国内OTAです。PayPayポイント（旧Tポイント）との連携が強みで、るるぶトラベルや一休.comとも連携しながら、幅広いサービスを展開しています。ビジネスホテルから高級宿まで、幅広いニーズに対応している点が特徴です。

主要国内OTAの手数料率一覧

国内OTAを利用する際、収益に直結するのが手数料率です。集客力が高いOTAでも、手数料率が高いと、予約1件あたりの収益が減少します。そのため、利用する国内OTAを選定する際は、手数料率も把握しておくことが重要です。

主要国内OTAの手数料率は、以下の表を参照ください。

体験・アクティビティに特化したOTA

多くのOTAでは、主に宿泊や航空券の手配を取り扱いますが、これらをセットにしたダイナミック・パッケージ、旅行先での体験・アクティビティの予約、旅行保険など、いわゆる旅マエから旅アトまで旅行に関するすべてのシーンを一括して取り扱うOTAが増えています。しかし、それとは反対に旅ナカである体験・アクティビティの予約販売に特化したOTAも出現しています。

日本国内では、数度の資金調達を実施し、「そとあそび」を傘下においたアソビュー！が、多くのアクセスを集めています。続いてじゃらんnetおよびACTIVITY JAPANが続き、3強となっていますが、地域性を活かした「たびらい」や「沖楽」などのサイトなども存在しています。

インバウンド対策に効果的な海外OTAについて

国内OTAだけでなく、海外OTAを活用する観光事業者も増えています。

海外OTAとは、訪日外国人旅行者向けに提供されているOTAのことです。具体的には、GetYourGuideやViatorなどが挙げられます。

国内旅行者だけでなく、訪日外国人旅行者にもアプローチしていきたいのであれば、海外OTAの活用も視野に入れておきましょう。海外OTAについて、詳しくは以下の記事で解説しています。

インバウンド対策には海外OTAの管理を効率化できる「JTB BÓKUN」

観光事業者は、複数のOTAや自社サイトから入る予約をまとめて管理しなければならないため、予約管理の方法に関する課題を抱えています。

複数のOTAや自社サイトから入る予約を一元管理できるのが、弊社が提供している予約管理システムの「JTB BÓKUN」です。

「JTB BÓKUN」は、観光事業者向けの予約管理システムで、導入すると予約在庫管理の効率化や管理負担の軽減につながります。海外OTAの中でも、ViatorやGetYourGuide、Klookなどの予約在庫をJTB BÓKUNでリアルタイムに調整可能です。

すべての媒体での在庫状況をJTB BÓKUNでリアルタイムに調整できることから、予約のダブルブッキングや受付漏れなどのトラブルも抑止できます。

そのほか、JTB BÓKUNでは、観光事業者同士がマッチングできるマーケットプレイスも利用可能です。コラボ商品の販売や新たな体験コンテンツの創設に活用できます。

「JTB BÓKUN」について詳しくは、以下の資料を参照ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

インバウンドのオンライン予約を増やす決済手段の選び方

Thu, 31 Jul 2025 08:18:27 GMT

インバウンドのオンライン予約を増やす決済手段の選び方

オンライン予約における決済手段の状況

体験アクティビティの集客アップに向けては、オンラインで販売することが欠かせません。

オンラインで魅力的な商品を検索するのが当たり前である中、オンラインで商品を見せるのはもちろんのこと、見た商品をそのまま買えるようにしておくことで、興味を持ったお客様を速やかに確保することができます。オンラインで購入できるようにすることを検討している、ないしはすでに実施している事業者は多いことと思いますが、その際の決済手段については、どのように決めているのでしょうか。

物販と違い、宿泊と同様、現地に赴く必要がある体験アクティビティにおいては、購入時に決済も完了させる「事前（オンライン）決済」と、

当日現地についてから参加する前にその場で支払う「現地決済」が決済手段として存在しています。

大手OTAであるKKdayが2023年に発表したレポートでは、体験アクティビティ商品のオンライン予約におけるオンライン決済比率は

80%であるとされています。※1

では、事前決済と、現地決済では、それぞれどのようなメリットデメリットがあるのでしょうか

事前予約における、事業者様にとっての大きな心配点は、予約した方が間違いなく来場するのか、ということではないでしょうか。

飲食業界では、予約したものの連絡もなしに来場しない、いわゆる「No Show」が問題となっていることは、各種ニュースでも目にすることが多いかと思います。

飲食店における無断キャンセルの被害額は2,000億円とも言われています。（2016年度）※2

そのような問題が発生するのは、事前決済をせず、予約だけを受け付ける文化が飲食業界では主流であるためと考えられます。なぜならば、決済を伴わない予約とすることで、お客様目線では気楽に予約ができるからです。

体験アクティビティ業界においてはどうでしょうか。

ことインバウンド領域にフォーカスすると、言語の問題や、決済手段の問題、予約した方が間違いなく来場するのか、という懸念があることから、事前決済を選択する傾向にあることは、前述したとおりです。結果、事業者にとってはリスクがなく受付ができていますが、お客様の立場に立った時に、参加していない体験に対して、事前に支払わないと予約できないことは、利便性が高いと言えるのでしょうか。

JTB BÓKUNの決済手段について

JTB BÓKUNで自社サイト予約を実装した場合、決済手段は、事前払い、現地払いのいずれも設定ができ、両方設定した場合は、お客様がご自身の希望で選ぶことができます。現地払いを設定することで、一般的には予約件数が増加する傾向にあります。決済手段を広く選択することができる点が、JTB BÓKUNの強みです。一方、現地払いを選択するお客様の傾向としては、キャンセル率が高くなる傾向があります。事前に支払いをしていないので、キャンセルに対するハードルが低くなるからです。

キャンセル料発生期間前のキャンセルであればいいですが、キャンセル料発生期間になってからキャンセルとなった場合は、キャンセル料を別途請求する必要があり、収受できないケースも多いようです。

宿泊予約における、キャンセル料の回収率は、20%～40％と言われています。

予約件数を増やすためには、現地払いが望ましい、しかしながら、キャンセルの際にキャンセル料の回収ができない可能性がある、という課題に対して、JTB BÓKUNではキャンセル料回収サービスである「Payn」の活用を提案します

Paynについて

Paynは、キャンセル料の回収を支援するオンラインサービスです。

通常であれば、対象者ごとに請求書を郵送したり、メールするなどの作業が発生していたものを、自動化することで、請求の手間をなくし、支払いがない場合は自動的に督促されたり、

支払い手段も多数用意するなど、キャンセル料の請求業務を簡素化し、支払いのハードルも下げることで、より回収しやすくする点が特徴です。

Paynについてはこちら⇒ キャンセル料の請求・回収業務を自動化 Payn（ペイン）

直接ご相談を希望される場合は⇒ https://share-eu1.hsforms.com/1vNwjGlFCTEKW2v2zV2tx2Q2edkgp

なお、JTB BÓKUNとPaynとはシステム連携をしており、JTB BÓKUN上でキャンセルした情報が自動的にPaynに取り込まれますので、Paynを使ってキャンセル料を請求する際には、請求先の情報がすでに反映されており、スムーズに作業を進めることができます。

最後に

一般的には、事前決済の導入により、予約した方が来訪されない「NO SHOW」のリスクと、キャンセル料収受を可能とする体験アクティビティ事業者様が多いですが、予約件数の拡大と、前述のリスク軽減が両立できるのであれば、現地支払いも支払い手段としてラインアップすることもお勧めです。

先行して導入された事業者様におかれては、現地支払いのみで受け付けていたため、今まではキャンセル料をほとんど収受できていなかったところ、Paynの導入により3件に2件はキャンセル料が収受できるようになった、との事例もあります。

皆様の事業に合わせて、柔軟に選択いただくことで、より販売の拡大につながれば幸いです。

※1KKday　「rezio 2023 旅行トレンド・消費者動向レポート」（2023年）

※2経産省「No Show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」（2018年）

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

JTB BÓKUN 説明資料

体験アクティビティ予約管理システムJTB BÓKUNの特徴や機能を

ご紹介しています。

訪日外国人旅行者の「もしも」に備える！急病・ケガ対応と医療保険の重要性

Fri, 30 May 2025 09:32:41 GMT

訪日外国人旅行者の「もしも」に備える！急病・ケガ対応と医療保険の重要性

近年、訪日外国人旅行者数は目覚ましい増加を続け、2024年には過去最高の約3,700万人を記録しました。

それに伴い、旅行中の急病やケガで医療機関を受診するケースも増えています。

観光庁の調査では、旅行中に体調を崩した訪日客は約4%にのぼり、そのうち約6割が風邪や発熱の症状でした。

このように、インバウンド対応の現場では、”訪日外国人旅行者の病気やケガは「起こり得るリスク」”と認識し、事前の対策が不可欠です。

本記事では、万が一の事態に備えるためのポイントを具体的に解説します。

観光庁：訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査等を行いました

URL： https://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_00002.html

1. 迅速な医療対応のための「受入れ体制」を整備する

訪日外国人旅行者が急病や事故に遭遇した際、アクティビティ事業者やガイドの迅速な対応が彼らの命を守ることに繋がります。

救急車の手配や医療機関の紹介など、とるべき対応は多岐にわたりますが、言語の壁が大きな障壁となる可能性があります。

そこで、以下の準備をしておくことを強くお勧めします。

■多言語対応可能な病院の特定と情報共有

前に、訪日外国人旅行者の受け入れ実績があり、多言語対応が可能な病院をリストアップしておきましょう。緊急時にスムーズに案内できるよう、連絡先や診療時間などの情報をまとめておくことが重要です。

■「ジャパン・ビジター・ホットライン」の活用

言葉が通じない場合は、日本政府観光局（JNTO）が運営する「ジャパン・ビジター・ホットライン」が非常に役立ちます。24時間対応で、英語・中国語・韓国語など多言語に対応しており、症状や保険内容の確認、必要に応じた通訳サービスの手配などをサポートしてくれます。ガイドが付き添い、このホットラインを活用することで、訪日外国人旅行者も安心して医療機関を受診できるでしょう。

Japan Visitor Hotline

2. 予期せぬ高額出費を防ぐ！「民間医療保険」の重要性

観光庁の調査によると、訪日外国人旅行者の約74%が民間医療保険に加入している一方で、約3割は未加入である現状が明らかになっています。

未加入の理由としては、「滞在日数が短い」「自分は健康に自信がある」などが挙げられますが、医療保険に入っていない場合、高額な医療費を旅行者本人が全額負担することになり、予期せぬ経済的負担が発生するリスクがあります。

ガイドや事業者は、旅行前に民間医療保険への加入の重要性を丁寧に伝え、万が一の事態に備えるよう促すことが大切です。

最近では、インターネットで簡単に加入できる訪日外国人向けの医療保険も増えていますので活用を検討してみてください。

保険会社：東京海上日動火災保険株式会社

近辺病院の情報を事前把握することや訪日外国人の保険有無を確認することで、万が一の際にも迅速に適切な対応が出来るようになります。この記事が事前対策の一助になれば幸いです。

執筆協力：

東京海上日動火災保険株式会社航空宇宙・旅行産業部

東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社　JTB営業部

【2025最新】インバウンド需要とは？今後の見通しと観光業界の将来性について

Mon, 31 Mar 2025 05:27:02 GMT

【2025最新】インバウンド需要とは？今後の見通しと観光業界の将来性について

・「インバウンド対策を進めるべきか悩んでいる」

・「インバウンド需要はいつまで続くのか不安」

など、インバウンド需要の今後や見通しに応じて、対策を検討している方や、今後も需要が続くのか不安に感じている方もいるでしょう。

インバウンド需要は年々増加傾向にあり、2024年のインバウンド数は過去最多を記録しました。国内のさまざまな業界でインバウンド需要を呼び込み、消費を喚起するための施策が講じられています。

たとえば、飲食店であれば、多言語表示や海外のキャッシュレス決済ブランドへの対応などです。そのほか、公共交通機関における多言語表示案内なども、インバウンド対策の一つです。

これほどインバウンド対策が進められている一方で、今後もインバウンド需要は継続する見込みがあるのでしょうか。

本記事では、観光事業者向け予約管理システムの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見をもとに、インバウンド需要の今後の見通しや観光業界の今後と、具体的なインバウンド対策の実施方法について解説します。

インバウンド需要とは

インバウンド需要とは、日本国内へ旅行に来た訪日外国人観光客がもっている購買欲や消費ニーズのことです。

インバウンド（inbound）は、「外から内に入る・到着する」を意味する単語で、観光業界を中心に日本では「海外から来た訪日外国人観光客」のニュアンスで使用されることも多くあります。

インバウンド需要に対応するには、海外から来た訪日外国人観光客が、日本国内においてどのような消費ニーズや購買欲があるのか情報をキャッチすることが大切です。

そのうえで、新たな食事メニューや体験プランの創出、周遊を意識した観光エリアの開発・協力のほか、ストレスフリーに観光できる環境の整備も含め、さまざまな施策を行い消費を喚起していきましょう。

インバウンド需要の推移と今後

出典：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（速報）の概要｜観光庁

インバウンド需要の現状を推し量る情報源として、観光庁が公表しているインバウンド消費動向調査の結果データが参照できます。同調査によると、2024年度の訪日外国人旅行消費額は、8兆1,395億円でした。（速報値）

2023年度は5兆3,065億円、コロナウイルス流行拡大前の2019年度は4兆8,135億円だったことから、急速に増加していることがわかります。2021年度にはコロナウイルス流行拡大による渡航制限の影響により、1,208億円まで減少しましたが、2024年は大きく快復し、さらにコロナ前の水準を上回っているのが現状です。

参照：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（速報）の概要｜観光庁

政府では、2030年度には訪日外国人旅行消費額を15兆円に伸ばすことを目標として掲げており、今後もインバウンド需要は拡大していくことが予想されています。

インバウンド需要を取り込むための3つのポイント

インバウンド需要を取り込むために、意識しておきたいポイントは以下の3項目です。

・戦略的にターゲットを決める

・受け入れ環境を整備する

・訪日外国人観光客に向けて情報発信を行う

それぞれ具体的にどのようなポイントを意識すれば良いのか、理由とともに解説します。

戦略的にターゲットを決める

インバウンド需要を取り込むためには、まず戦略的にターゲットを設定することがポイントです。ツアー客なのか、ファミリー層なのか、どこの国や地域を想定するかを検討し、ターゲット層に合わせたアプローチ方法を検討しましょう。

受け入れ環境を整備する

インバウンド需要を取り込むには、受け入れ環境の整備も欠かせません。多言語表示のほか、ユニバーサルデザインやピクトグラム表示を取り入れ、誰もが快適に旅を楽しめるようなサービスを提供することが大切です。

関連記事：ユニバーサルツーリズムとは？国内・海外事例と実践のヒント

また、キャッシュレス決済や海外決済ブランドへの対応など、決済をスムーズに行える施策を取り入れるのも良いでしょう。受け入れ環境の整備を進めるには、周遊を促すために地域を挙げて取り組むことも重要です。

訪日外国人観光客に向けて情報発信を行う

インバウンド需要を取り込むためには、訪日外国人観光客に向けて積極的な情報発信を行う必要があります。どれだけ受け入れ環境を整備して、魅力的なサービスやプランを提供していても、認知してもらえていなければ来訪者が増えません。

そこで、ホームページの多言語化や写真・動画を活用した情報発信などを行い、訪日外国人観光客の目に留まる機会を増やしましょう。情報発信を行うのであれば、SNSやインターネット上で旅行予約ができるサイト「海外OTA」を活用するのもおすすめです。

海外OTAやSNSを活用した集客施策の実施方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

観光業界におけるインバウンド需要への対策方法

インバウンド需要を取り込むために、観光業界で実施できる取り組みや対策方法は、以下の3つ挙げられます。

・訪日外国人観光客向けプランを創出する

・ DX化を進める

・海外OTAを複数利用する

それぞれ、具体的にどのようなことに取り組んでいけば良いのか、解説します。

訪日外国人観光客向けプランを創出する

観光業界でインバウンド需要を取り込むには、訪日外国人観光客向けのプランを新たに創出することがポイントです。日本の文化や歴史に触れられるプランは、訪日外国人観光客からの人気があります。

たとえば、日本家屋の並ぶ街並みを着物や浴衣（伝統衣装）を着て散策するプラン、工芸体験のほか、雪国ならパウダースノーでスキーやスノーボードができるプランも人気です。また、飲食関連なら、ラーメンや寿司、天ぷら、和菓子など日本食の食べ歩きツアーも各地で行われています。

DX化を進める

観光業界でインバウンド需要を取り込むのであれば、DX化を進めることも大切です。DX化とは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、デジタル技術やAIなどを活用して業務効率化や生産性の向上、新たな価値の創造につなげる取り組みを指します。

観光業界におけるDX化の手段としては、体験プランの代金支払いをキャッシュレス決済で行えるようにしたり、多言語表示可能な券売機を導入したりする方法が挙げられます。また、予約受付システムやオンラインチェックインシステムを導入することにより、管理の一元化を図り、従業員の業務負担軽減につなげるのもおすすめです。

関連記事：観光DXとは？メリットや使える補助金、企業の成功事例3選を紹介

海外OTAを複数利用する

観光業界でインバウンド需要を取り込むなら、複数の海外OTAを利用して、予約の窓口を広げる方法があります。海外OTAは、それぞれサービスごとにシェア率が高い国・地域があるため、ターゲットとしている国での利用者数が多いものを選ぶことがポイントです。

複数の海外OTAを活用する際、OTAごとに予約の在庫量を調整する負担が生じます。海外OTAやホームページからの予約を一元管理し、管理負担を軽減したい場合は、弊社の予約管理システム「JTB BÓKUN」をぜひご活用ください。

観光業界でインバウンド需要への対策を行っている企業の事例

ここからは、観光業界で実際に、インバウンド需要への対策を行っている企業の取り組み事例を2選紹介します。

株式会社羅針盤

株式会社羅針盤では、体験型商品の予約管理を一元化する手段として「JTB BÓKUN」を導入し、売上向上やコスト削減につなげています。導入前までは、オーバーブッキングの不安から、予約受付の締め切りを1週間前に設定していました。

「JTB BÓKUN」で複数の海外OTAから入る予約を一元管理できるようになったことから、体験時間の直前まで予約を受け付けられるようになり、収益機会の拡大やインバウンド需要の取り込みに役立てています。

参照：【事例】訪日インバウンド集客「売上向上×コスト削減」の実現｜株式会社羅針盤

株式会社Camellia

株式会社Camelliaでは、訪日外国人観光客向けに茶道体験ができる茶室を開いています。これまでは、メールでの問い合わせや予約対応を行っており、時差の関係から深夜に返信を行うこともありました。

「JTB BÓKUN」を導入したところ、メールの返信作業負担が減り、カレンダーへの登録も自動化できるようになるなど、業務工数の削減につながっています。業務負担の課題で、これまで利用できていなかった海外OTAも利用できるようになり、インバウンド需要が増えて売上向上も実現しました。

参照：【京都事例】訪日外国人観光客の受入環境整備に向けた取組み｜株式会社Camellia

観光業界のインバウンド対策に欠かせない海外OTAの管理効率化には「JTB BÓKUN」

インバウンド需要は今後も伸びていくことが予想されており、観光業界ではさまざまな取り組みを通じてインバウンド旅行者の獲得や消費の喚起を行っています。

増加するインバウンド旅行者への対応を効率化し、管理負担の軽減を進めるにはITツールやシステムの導入もおすすめです。

「複数の海外OTAやホームページでの予約管理を一元化したい」

「他社と連携して新たなプランを創設したい」

「予約ページの多言語化・多通貨決済に対応したい」

など、体験プランの予約管理効率化やインバウンド旅行者への対応力強化を図りたいのであれば、「JTB BÓKUN」の導入がおすすめです。

JTB BÓKUNでは、Viator・GetYourGuideなどを含め、世界各国20社以上の海外OTAと接続できます。在庫状況が即時反映されるため、手作業による在庫量調整を行う必要がなく、ダブルブッキングのようなトラブルの回避に効果的です。

また、マーケットプレイス機能では、数千社以上ある事業パートナーとのマッチングが可能なため、コラボ商品の創出や新たな販路の確保にも役立ちます。

JTB BÓKUNの詳細については、以下の資料をぜひ参照ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

JTB BÓKUN 説明資料

体験アクティビティ予約管理システムJTB BÓKUNの特徴や機能を

ご紹介しています。

インバウンド旅行者による経済効果はどれくらい？直接効果・間接効果と今後の課題を解説

Mon, 31 Mar 2025 05:26:59 GMT

インバウンド旅行者による経済効果はどれくらい？直接効果・間接効果と今後の課題を解説

「インバウンドが増えているが、経済効果はどれくらい？」

「インバウンド増加による経済効果の恩恵を受けるための対策方法が知りたい」

など、訪日外国人観光客（インバウンド）への対応方法にお悩みの方も多いでしょう。

「インバウンド」は訪日外国人観光客を意味する用語で、インバウンド旅行者とも呼ばれている点が特徴です。その数は年々増加しており、消費額も伸び続けています。

ところで、訪日外国人観光客による経済効果は、飲食や宿泊、体験プランでの消費のような「直接効果」以外にもあることをご存知でしょうか。

本記事では、観光事業者向け予約管理システムの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、訪日外国人観光客がもたらす意外な経済効果や今後の課題について詳しく解説します。

インバウンドがもたらす経済効果と推移

出典：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（速報）の概要｜観光庁

インバウンドがもたらす経済効果は年々増加しており、2023年度にはコロナウイルス流行拡大前の水準を上回りました。観光庁が行ったインバウンド消費動向調査によると、2024年度の訪日外国人旅行消費額は、8兆1,395億円と過去最高を更新しました。（速報値）

2023年度は5兆3,065億円だったことから、3兆円近く消費額が増えていることがわかります。コロナウイルス流行拡大前にあたる2019年度には4兆8,135億円だったことから、すでにコロナ前の水準を上回っている状況です。

参照：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（速報）の概要｜観光庁

政府目標として「2030年度には15兆円を達成する」ことを掲げており、国や地方自治体を挙げた支援制度や情報提供が積極的に行われています。このことから、今後も訪日外国人観光客による消費額の増加、ひいては経済効果の上昇や拡大にもつながってくると推察されます。

インバウンドがもたらす経済効果の例

出典：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（速報）の概要｜観光庁

インバウンドがもたらす経済効果は、直接的な消費以外にも多種多様な間接効果があります。顧客層に訪日外国人観光客がいない業種であっても、実は経済的な恩恵を受けている状況です。

ここでは、インバウンドの経済効果について、直接効果・間接効果・地域産業への波及効果の3つの視点で解説します。

直接効果

インバウンドの経済効果における直接効果とは、訪日外国人観光客が旅行中に消費支出をしたことで得られる経済効果のことです。具体的には、宿泊・飲食・体験プランの利用や、お土産購入・交通機関での移動（電車・バス・タクシー）などの直接消費が挙げられます。

訪日外国人旅行者の一人当たり旅行支出（消費単価）は、2019年度には15.9万円でしたが、2024年度には22.7万円に増加しました。

また、観光やレジャーを目的とした訪日外国人観光客宿泊日数の2024年度平均は、6.9泊で約1週間ほどの滞在が中心であることがわかります。

参照：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（速報）の概要｜観光庁

直接効果を引き出すには、滞在期間の延長につながる周遊場所の確保や、観光スポットの創出などが効果的です。

間接効果

間接効果は、訪日外国人観光客が旅行中に支出する直接的な消費額とは関連しない経済効果のことです。たとえば、訪日外国人観光客が増えたことで店舗や施設・体験事業者の需要が伸び、雇用創出や賃金の上昇につながるケースが挙げられます。

また、税収も増えることから、公共交通機関や下水道・通信環境などインフラ整備の拡充など、自治体の公共サービスが充実するのも効果の1つです。

新幹線の延長や、地域再開発の促進・インフラ整備のほか、就業者による消費（働く人の飲食による飲食店や移住による不動産関連事業の増収）も挙げられます。

地域産業への波及効果

地域産業への波及効果は、直接的な経済効果ではないものの、長期的に日本の歴史文化や財産を守ることにつながる重要な経済効果です。具体的には、歴史的建造物の修繕予算確保・伝統工芸や、文化に携わる事業者の収益確保など地域文化の保護が挙げられます。

これにより、日本の伝統文化や歴史を将来に伝えられれば、日本の伝統文化や歴史を体験するプランや、ツアー商品の販売を長期的に実施することも可能です。結果的に、訪日外国人観光客を継続して獲得できるようになることから、直接効果の持続にも寄与します。

インバウンド旅行者による経済効果の恩恵が見込める業種

インバウンド旅行者による経済効果の恩恵が見込めるのは、以下のような業種です。

・旅客輸送関連業：タクシーやバス・電車・フェリー・観光地の人力車など

・小売業：お土産店・化粧品店・家具家電販売店・日用品・文房具店など

・飲食業：とくに観光地やターミナル駅などの周辺にある飲食店・日本ならではの食を提供している店舗

・宿泊業：ホテル・旅館

・アクティビティ・体験プランを提供するサービス業：SUP体験・スキー・スノーボード・シュノーケリングなど

・老舗・伝統産業：日本酒・味噌・伝統工芸品・和菓子など

これらの業種はあくまで一例ではあるものの、訪日外国人観光客による経済効果のうち「直接効果」が見込める業種です。とくに、見学・体験プランは、アクティビティや体験プランを提供している事業者のみならず、老舗・伝統産業や飲食店でも提供されています。

また、地域を挙げて取り組む事例も多く、業種をまたいだ事業者連携により、ツアー商品として移動手段・宿泊・体験プラン・飲食を周遊するようなプランが販売されているのも特徴です。

訪日外国人観光客の消費額が増加している背景には、このような各業界の事業者による尽力も影響していると考えられます。

インバウンドによる経済効果を得るための対策ポイント

インバウンドによる経済効果を得るには、以下3つのポイントを意識して対策を進めることが重要です。

・受け入れ環境の整備

・周遊スポットや新たな体験プランの創出

・訪日外国人観光客に向けた情報発信

それぞれ具体的にどのような取り組みや対策を行えば良いのか、詳しく解説します。

受け入れ環境の整備

周遊スポットや新たな体験プランの創出

インバウンドによる経済効果を引き出すには、地域を挙げた取り組みも重要です。一つの企業が取り組みを行うだけでは、滞在日数も伸びず、単発的な消費に留まります。

地域が連携して、宿泊施設・体験アクティビティ事業者・飲食店・小売店（土産物店）など、立ち寄れるスポットが集約された地域であれば、消費をより喚起できるでしょう。

訪日外国人観光客に向けた情報発信

インバウンドによる経済効果を得るには、まず訪日外国人観光客に来てもらわなければなりません。そこで、訪日外国人観光客に向けた情報発信を行い、立ち寄り先として選んでもらうことがポイントです。

訪日外国人観光客に向けた情報発信を行う場合は、SNSや海外OTAを活用すると良いでしょう。海外OTAとは、インターネット上で旅行予約が完結できる旅行代理店のことで、世界中のさまざまな商品を販売しているサイトです。国内OTAの例では、じゃらんや楽天トラベルなどが挙げられます。これらを駆使して、訪日外国人観光客の目に留まる機会を増やしていくことが重要です。

複数の海外OTAの管理効率化や新たな体験プランの創出には「JTB BÓKUN」がおすすめ

インバウンドによる経済効果は大きく、地域活性化を目的として地方自治体と企業がタッグを組んで取り組んでいる事例も少なくありません。インバウンド旅行者による消費は今後も伸びていくことが予想されます。とくに観光業界では、インバウンド旅行者の獲得競争が活発化しているため、新たな魅力の創出や情報発信を積極的に行うことが大切です。

増加するインバウンド旅行者への対応を効率化し、管理負担の軽減や新たな体験プランの創出には、「JTB BÓKUN」の導入をぜひご検討ください。

「複数の海外OTAやホームページでの予約管理を一元化したい」

「他社と連携して新たなプランを創設したい」

「予約ページの多言語化・多通貨決済に対応したい」

JTB BÓKUNでは、このような要望に対応しています。

たとえば、Viator・GetYourGuideなど世界各国20社以上の海外OTAと接続できるため、予約管理の効率化が可能です。販売している体験プランの予約状況や在庫が即時反映されるため、手作業による在庫量調整を行う必要がありません。ダブルブッキングの回避につながり、体験受付時間の直前まで販売できるようになるメリットもあります。

また、数千社以上ある事業パートナーとのマッチングが可能なマーケットプレイス機能も備わっており、事業者連携によるコラボ商品の創出や新たな販路の確保に活用できるのも特徴です。さらに、30以上の言語・通貨に対応しているため、さまざまな国をターゲットとしたインバウンド対策に活用できます。

JTB BÓKUNについて、詳しくは以下の資料を参照ください。

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タビナカとは？タビマエ・タビアトとの違いと観光業のインバウンド対策について解説

Mon, 31 Mar 2025 05:26:55 GMT

タビナカとは？タビマエ・タビアトとの違いと観光業のインバウンド対策について解説

・「タビナカという言葉は聞いたことはあるが、しっかり理解できていない」

・「タビナカだけでなくタビマエ・タビアトについても理解してインバウンド需要を取り込みたい」

この記事は上記のお悩みを持つ方に向けて執筆をしております。

近年、観光業ではタビマエ・タビナカ・タビアトの3段階に分けて、アプローチをしたり集客施策を打ち出したりする考え方が広まりつつあります。

では、観光業で訪日インバウンド集客を視野に入れている場合、具体的にどのような施策をどのタイミングで実施すれば良いのでしょうか。

本記事では、観光事業者向けの予約管理システム「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見をもとに、「タビマエ・タビナカ・タビアト」それぞれのタイミングに効果的な施策の実施方法を解説します。

タビナカとは？タビマエ・タビアトとの違いについて

タビナカとは、旅行中を意味する観光用語です。宿泊や観光地での飲食のほか、体験・アクティビティへの参加・お土産購入など、旅行中のさまざまな消費活動を指す言葉として使用されています。

旅行中を指す言葉が「タビナカ」なのに対し、旅行前を「タビマエ」、旅行後を「タビアト」と呼ぶのも特徴です。

それぞれの段階ごとに旅行者の行動が異なるため、どのタイミングでどのようなアプローチをしていくかが、インバウンド旅行者にかぎらず国内旅行者の集客・販促においても重要になります。

とくにタビナカは、施策次第で旅行者の消費額が増えたり、滞在期間が伸びたりするので、積極的に施策を打ち出していきましょう。

タビマエ・タビナカ・タビアトにおける訪日外国人観光客の行動

ここからは、国内旅行者・訪日外国人観光客の行動について、タビマエ・タビナカ・タビアトの3段階に分けて解説します。

また、それぞれの段階ごとにどのようなアプローチをしていくと良いのか、どのような施策が旅行者の行動を変化させるのか、という点も確認していきましょう。

タビマエ

タビマエは、旅行の計画を立てながら情報収集を行う段階のことです。旅行先の選定が行われるため、地域や観光地・体験・アクティビティなどで魅力を訴求すると良いでしょう。とくに、目を惹きやすい写真や動画を利用して、視覚的に訴求する方法がおすすめです。

また、訪日外国人観光客を集客したい場合には、OTAを活用することで効果が見込めます。

タビナカ

タビナカは、旅行中の段階です。実際に消費行動を行っているため、すでに宿泊先の予約やある程度の行き先は絞り込まれています。一方で、タビナカの段階でも、空き時間にできる体験・アクティビティを探していたり、飲食店を探したりするケースは少なくありません。宿泊施設や移動手段はタビマエで決定しているケースが多い反面、立ち寄り先に関しては追加・変更の余地が発生しやすいので、消費を取り込める可能性があります。

タビアト

タビアトは、旅行を終えて帰宅後に旅行の思い出を振り返る段階です。この段階でお土産を配布したり、SNSに投稿したりする旅行者も多くいます。お土産の配布やSNSへの投稿は、宣伝につながる可能性が高いのも特徴です。タビアトの宣伝効果を引き出すには、タビナカでの行動を意識して、フォトスポットやフォトブースの設置を行うと良いでしょう。また、写真映え（インスタ映え）するご当地商品の開発を行っておくのも効果的です。

訪日インバウンド集客に欠かせない「タビナカ」の施策実施ポイント

訪日外国人観光客をターゲットに集客を行う際、タビナカにおける施策実施のポイントは以下の4項目です。

・周遊スポットを整備する

・多言語表示・多言語音声ガイドを導入する

・ Wi-Fi環境を整備する

・ MEO対策や宿泊施設窓口での情報提供を実施する

それぞれ具体的な施策の例や、なぜこれらのポイントが重要なのか、意識すべき理由について解説します。

周遊スポットを整備する

タビナカの施策では、周遊スポットを整備することがポイントです。飲食店、体験・アクティビティスポット、観光スポット、土産物店などが複数あると周遊につながります。複数の事業者で連携を図るのも良いでしょう。たとえば、着物着付け＋食べ歩き、体験・アクティビティ＋プロによる写真撮影など、非日常を体験できる周遊プランの創出がカギとなります。

関連記事：訪日外国人観光客に人気のツアーから考える商品企画のヒント

多言語表示・多言語音声ガイドを導入する

タビナカの施策において、多言語表示・多言語音声ガイドで訪日外国人観光客が周遊しやすい環境を整えることも重要です。観光スポットであれば、有料で多言語対応ができるガイドを配置するのも良いでしょう。

Wi-Fi環境を整備する

訪日外国人観光客は、タビナカでもつねにさまざまな情報収集を行っています。情報収集の手段はスマホが用いられることが多いため、Wi-Fi環境を整えて、訪日外国人観光客が情報収集しやすい環境を提供しましょう。地域全体で、無料のWi-Fiエリアを整備するのも効果的です。

MEO対策や宿泊施設窓口での情報提供を実施する

タビナカの施策において、情報収集を行っている訪日外国人観光客に対し、自社のサービス情報が届かないと集客にはつながりません。たとえば、地図検索で自社情報を上位表示させるMEO対策（マップエンジン最適化）に取り組んだり、宿泊施設の窓口で情報提供を行ってもらったりすると良いでしょう。また、看板や案内表示で迷わずにたどり着けるようにするのも大切です。

タビナカの施策を実施する際の注意点

タビナカの集客・販促施策を実施する際の注意点は、以下の3項目です。

・地域を挙げて取り組む

・予約を直前まで受け付ける

・タビアトを意識した施策を実施する

それぞれ、なぜこのような点に注意が必要なのか、意識しておくべき理由について解説します。

地域を挙げて取り組む

タビナカの集客・販促施策の注意点として、地域を挙げて取り組まなければ効果が小さくなる懸念があります。単一店舗や施設で集客・販促施策を行っても、海外から足を運んでもらえるとはかぎりません。地域を挙げて取り組み、周遊スポットが増えることで、滞在期間が伸びて消費額も増える仕組みです。

体験・アクティビティの事業者、宿泊施設、飲食、土産物店など、幅広い業種で取り組みましょう。また、業種の垣根を超えた周遊パス（クーポン券）やエリアマップの作成、店舗・施設感で相互に広告掲示を行うなど手段は多岐にわたります。また、自治体と協力して取り組んでいる地域もあるため、自治体に協力を仰いでみるのも選択肢の一つです。

予約を直前まで受け付ける

タビナカの訪日外国人観光客は、旅行中に体験プランや観光スポット・飲食店などを探しているケースも少なくありません。予約時間の直前まで受け付け時間を伸ばすことで、このようなタビナカの需要を取り込めるでしょう。「今体験できるプラン」、「今食事ができる場所」を探している訪日外国人観光客を集客でき、収益機会の拡大につながります。ただし、複数の予約媒体を利用している場合は、ダブルブッキングに注意が必要です。

タビアトを意識した施策を実施する

タビナカにおける訪日外国人観光客に向けて集客・販促施策を実施する際は、タビアトを意識した施策の実施が重要です。たとえば、「インスタ映え」スポットの設置や、写真スポットの案内表示などを行い、積極的にSNSに投稿してもらうと良いでしょう。また、写真を投稿したくなる商品（飲食・お土産など）や、日本ならではの体験プランを開発するのも効果的です。

タビナカの集客施策実施・予約管理の効率化には「JTB BÓKUN」

タビナカの集客は、施策の実施次第で予約数が大きく変動します。とくに、訪日外国人観光客に対してアプローチするのであれば、訪日外国人観光客が情報収集や予約に利用している海外OTAを活用することが欠かせません。海外OTAとは、ViatorやGetYourGuideなど、オンライン上で旅行予約ができる旅行代理店のことです。国内のOTAでは、楽天トラベルやじゃらんなどが挙げられます。

幅広い国の訪日外国人観光客にアプローチするには、複数の海外OTAを利用することが大切です。しかし、公式サイトや複数の海外OTAから入る予約を管理するのは、業務負担も大きくなりやすい懸念があります。そこでおすすめなのが、「JTB BÓKUN」の活用です。

JTB BÓKUNは、公式サイトからの予約に加え、Viator・GetYourGuideを含む世界各国20社以上の海外OTAと接続できるため、予約管理を一元化できます。予約状況や在庫がリアルタイムに反映されるため、手作業ですべての媒体の在庫量調整一つずつ行う必要がありません。ダブルブッキングの回避につながることから、体験受付時間の直前まで予約を受け付けられます。

また、JTB BÓKUNは、数千社以上ある事業パートナーとのマッチングが可能な「マーケットプレイス機能」が備わっているのも特徴です。さまざまな事業者と連携し、タイアップツアーやコラボ商品の創出など、新たなアイデアも商品化できます。

JTB BÓKUNの機能や特徴について、詳しくは以下の資料を参照ください。

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予約管理をエクセルで行う方法は？メリット・デメリットと効率化に役立つシステムを紹介

Fri, 28 Feb 2025 09:14:31 GMT

予約管理をエクセルで行う方法は？メリット・デメリットと効率化に役立つシステムを紹介

・「予約管理の方法をエクセルで一元化したい」

・「効率良く管理できる予約管理表を作成したい」

など、予約管理をエクセルで行おうと考えている方は多いでしょう。

実際にエクセルを活用して予約管理を行っている企業は多くあります。しかし、エクセルで予約管理を行う場合のメリット・デメリットを理解したうえで、ほかの予約管理方法と比較検討し利用すべきか判断することが大切です。

エクセルでの予約管理が自社に適しているか見極めなければ、かえって管理工数の増加につながり負担が増加する可能性もあります。

では、予約管理をエクセルで行うのに向いているのはどのような企業なのでしょうか。また、エクセルでの予約管理が向いていない企業の場合、どのような方法で予約を管理すれば良いのでしょうか。

本記事では、観光事業者向け予約管理システムの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見をもとに、予約管理をエクセルで行うメリット・デメリットや向き不向きについて解説します。また、エクセルでの予約管理が向いていない場合におすすめの予約管理システムについても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

予約管理をエクセルで行うことは可能？

予約管理をエクセルで行うことは可能です。エクセルは表計算ソフトとして幅広い企業で活用されており、数値の自動計算やマクロによる自動入力ができます。

予約管理表をエクセルで作成すれば、複数の予約サイトから入った情報を一つのシートで管理できるため、手書きで管理するよりもスムーズです。

エクセルを導入して予約管理以外の業務に活用している企業も多いことから、予約管理の一元化を低コストで実現できます。

エクセルを活用した予約管理表の作り方

エクセルを活用した予約管理表の作り方は、以下の2通りです。

・マクロやVBAを使って自分で作成する

・テンプレートを活用する

それぞれ、具体的な方法について詳しく解説します。

マクロやVBAを使って自分で作成する

エクセルのマクロやVBAを使って、自分で予約管理表を作成できます。マクロを活用すれば、予約管理表へ特定の操作を行った際、連動して指定された内容が自動入力される機能を追加できるのも特徴です。

また、エクセルで利用できるプログラミング言語のVBA（Visual Basic for Applications）を使えば、入力フォームの作成や、ダブルブッキングのチェック（色によるソート機能）もできます。

ただし、プログラミングに関する知識がない場合には、VBAを活用して予約管理表を自力で作成するのは難しいでしょう。

テンプレートを活用する

エクセルで予約管理表を作成するのであれば、テンプレートを活用するのも方法の一つです。インターネット上で無料のテンプレートが多数公開されているので、任意のものをダウンロードして活用すると良いでしょう。

テンプレートを活用すれば、予約管理表をエクセルで新たに一から作成する手間・負担を軽減できます。ただし、自社の予約管理方法に合わせるための調整は必要になるため、テンプレートをそのまま活用できないケースがあることには注意してください。

エクセルで予約管理するメリット

エクセルで予約管理を行うメリットは、以下の4点です。

・導入にほとんどコストがかからない

・誰にでも簡単で使いやすい

・紙で管理するよりも記録・照会しやすい

・状況に応じてカスタマイズできる

エクセルで予約管理を行う場合、導入のほとんどコストがかかりません。業務用ツールとしてエクセルを活用している企業が多いことから、比較的誰にでも使いやすいメリットもあります。

また、紙に記入する形で予約管理を行うよりも、スムーズに記録・修正が行いやすいうえに、特定の文字列で記入箇所を検索できるので照会もスムーズです。さらに、使いやすくカスタマイズもできるので、エクセルに慣れている場合には使いやすいでしょう。

エクセルで予約管理するデメリット

エクセルで予約管理するデメリットは、以下の4点です。

・複数人で同時に利用すると重複やエラーが発生しやすい

・予約件数が多くキャンセル対応も頻繁にあると管理が難しい

・誤操作による人的ミスが発生しやすい

・マクロやVBAを誤って変えてしまうと作成し直す必要がある

エクセルで予約管理を行う場合、複数人で同時に同じシートを管理していると、重複やエラーの発生につながるデメリットがあります。また、予約件数が多い施設の場合、キャンセル対応も頻繁に発生するため、管理が難しくなるでしょう。

誤操作や入力ミスによる人的ミスも発生しやすいことから、予約件数が多い施設での管理方法としてはおすすめできません。また、マクロやVBAを誤って変えてしまうと、作成し直す必要が出てくるなど、作業工数の増加につながる可能性もあります。

エクセルでの予約管理が向いているケースと向いていないケース

エクセルでの予約管理は、向いているケースと向いていないケースがあり、すべての企業に適しているとは限りません。

ここからは、エクセルで野予約管理が向いているケースと向いていないケースについてそれぞれ解説します。

向いているケース

エクセルでの予約管理が向いているのは、予約件数が少なく、日程・時間などシンプルな予約内容で管理できるケースです。具体的には、社内で会議室の予約を取ったり、来客のアポイントメントを取ったりするような場合に向いています。

また、小規模施設で1日に数組程度の来客予約を管理したいという場合も、エクセルで管理できるでしょう。そのほか、予約管理を一元化したいがコストも抑えたい、プログラミング知識をもつ社員が社内にいるなど、目的や状況によってはエクセルでの管理が向いている場合もあります。

向いていないケース

エクセルでの予約管理が向いていないケースは、予約やキャンセルが頻繁に入ったり、複数人で予約管理を行っていたりするようなケースです。たとえば、飲食店やホテル・旅館などの宿泊施設、体験プランを提供している事業者が挙げられます。

また、予約時に顧客の情報を守るセキュリティが必要な場合や、複数の媒体から予約が入るような場合にも、エクセルでの管理はおすすめできません。

このような状況下で、予約業務を今よりも効率化・最適化したいと考えているのであれば、エクセル以外のツール導入を検討した方が良いでしょう。

観光事業者の予約管理を効率化するなら予約管理システムがおすすめ

観光事業者が予約管理を効率化するのであれば、予約管理システムの導入がおすすめです。予約管理システムなら、複数の媒体から入る予約をシステム上でリアルタイムに管理できるため、予約のダブルブッキングが発生する心配もありません。

また、複数人で同時に管理できるシステムも多く、複数の管理担当者が同時にシステムにアクセスしても問題なく操作できます。予約管理システムは、インターネットを介してクラウド上でデータを管理できるものもあり、セキュリティレベルが高いのも特徴です。

予約者に対して、予約を受け付けた際に自動でメッセージを配信できる機能が備わっていたり、パソコンだけでなくスマホからでも予約状況を確認できたりするものもあります。

予約管理の効率化や複数媒体から入る予約情報の一元管理、セキュリティレベルの向上などを図りたいのであれば、エクセルでの管理よりも予約管理システムの導入がおすすめです。

観光業で予約管理システムを導入するなら「JTB BÓKUN」

観光事業者において、予約管理は複数のOTAや自社サイトから入る予約をまとめて管理しなければならない課題があります。

複数のOTAや自社サイトから入る予約を一元管理できるのが、弊社が提供している予約管理システムの「JTB BÓKUN」です。

「JTB BÓKUN」は、観光事業者向けの予約管理システムで、導入すると予約在庫管理の効率化や管理負担の軽減につながります。

また、主要な海外OTAに対応しており、OTAごとに予約在庫を調整する負担もかかりません。

在庫状況がすべての媒体でリアルタイムに反映されるため、予約のダブルブッキングや受付漏れなどのトラブル抑止につながるメリットもあります。

さらに、「JTB BÓKUN」では、観光事業者同士がマッチングできるマーケットプレイスも運営しており、コラボイベントの実施や新たな体験コンテンツの創設ができるのも魅力です。

「JTB BÓKUN」について詳しくは、以下の資料を参照ください。

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Instagramで集客する7つのコツ｜訪日インバウンド集客に活用するには？

Fri, 28 Feb 2025 04:11:16 GMT

Instagramで集客する7つのコツ｜訪日インバウンド集客に活用するには？

・「Instagramで集客を始めたいがどうすれば良いかわからない」

・「すでにInstagramで集客しているが思うように効果が出ない」

など、Instagramを活用した集客方法にお悩みの方も多いでしょう。

Instagramで集客を成功させるには、Instagramの機能や集客施策実施のコツを理解した上で、発信し続けることが大切です。

では、具体的にどのような方法でInstagramを運用すれば、集客できるのでしょうか。また、観光事業者が訪日インバウンド集客を目的にInstagramを活用する場合、どのようなポイントを意識すれば良いのでしょうか。

本記事では、観光事業者向け予約管理システムの「JTB BÓKUN」を提供している弊社の知見から、集客を目的にInstagramを活用する際のコツについて詳しく解説します。

また、実際にInstagramで集客を行った成功事例や、訪日インバウンド集客を目的にInstagramを活用する際のポイントも解説していますので、ぜひ参考にしてください。

Instagramを活用した集客とは？

Instagramを活用した集客とは、Instagramの投稿を通じて自社商品やサービスの情報発信を行い、集客につなげる施策のことです。Instagramには一般ユーザー向けのアカウントとは別に、ビジネスユーザー向けのサービスInstagram for Businessがあります。

Instagram for Businessとは、企業のビジネス利用に特化したInstagramのサービスです。Instagramのアカウントには個人のアカウントのほかに、「ビジネスアカウント」があり、これを運用することで「ビジネスプロフィールの公開」「投稿やフォロワーの分析」「広告の掲載・宣伝」といったビジネスに役立つ機能を無料で利用可能となります。

サービスや商品の認知拡大などに効果が期待され、2500万社以上（2017年12月時点*1）の国内企業がWebマーケティングに活用しています。

Instagramユーザーは利用者が急増し、日本では人口の1/4にあたる3300万人（2019年3月時点*2）もの人が利用しています。特にコロナ禍においては、おうち時間が増えSNS利用がますます盛んになっていることから、企業にとっては顧客を掴むチャンスということで注目されています。

Instagramで集客を行うメリット

Instagramで集客を行う最大のメリットは、特に審査や条件もなく誰でも無料で使えることです。低コストで運用が可能な上、ビジネスで役立つ様々なツールも無料で利用できます。

また、文字中心のTwitterやFacebook、LINEなどとは異なり、視覚的な訴求力が高い写真や動画で、分かりやすく魅力を伝えられるのも特徴です。

さらに「ストーリーズ」という動画を利用すれば、音や動きとともに観光地のリアルな体験も伝えられ、観光地のアピールを効果的に行えます。

Instagramは10代〜20代といった若年層が利用している割合が高いSNSです。彼らはこれからの消費を担う世代でもあります。積極的にSNSで投稿する傾向があるため、多くの観光客を呼び込める可能性が高く、広告宣伝の費用対効果が高い世代ともいえるでしょう。

Instagramのアカウントを運用する際に、考慮すべき点としては「運用する人的リソース」と「炎上リスク」の2つが挙げられます。

写真の準備やコメントへの返信など、効果的に運用していくためには時間や手間も必要です。また、TwitterやFacebookと同様、ネガティブな投稿や批判など誤った使い方をすれば炎上することもあります。

初めは手探り状態かもしれませんが、日々の投稿から「いいね」や「コメント」の数をチェックしていけば、反応の良し悪しも掴めるでしょう。正しい使い方を従業員と共有しながら、継続して運用していくことが大切です。

Instagram集客の始め方

Instagram for Businessの始め方はとても簡単で、次の3ステップでスタートできます。

1. PCまたはスマホアプリから、Instagramの新規アカウントの登録をする

2. アカウントを作成したら、設定画面からアカウントを「ビジネス」に切り替える

3. ビジネス情報やプロフィールなど各項目の設定を行う

まだアカウントをお持ちでない場合は登録をして、お店やサービスの紹介をスタートさせましょう。

Instagramで集客を成功させる7つのコツ

Instagramで集客を成功させるコツは、以下の7項目です。

・まず戦略を立てる

・一貫した投稿を続ける

・関連するハッシュタグをつける

・地域タグを活用する

・フォロワーとの交流を行う

・ CV（コンバージョン）につながる導線を意識して投稿する

・ Instagram Board Frameや撮影ポイントを意図的に作る

それぞれ具体的にどのようなことを意識すれば良いのか、成功につながるInstagram活用の重要ポイントについて解説します。

まず戦略を立てる

Instagramをビジネスで使う際、ただ闇雲に投稿を行っても効果は出ません。最大限に生かすためには、戦略を立てる必要があります。

まず、Instagramを使う目的をはっきりさせ、ターゲットを決めます。

そして「アカウントの見た目はどんな雰囲気が好まれるか」「役に立つ情報か」「行ってみたい・食べてみたい、など好奇心をそそるか」などを意識して、ターゲットに刺さる「世界観」を決めていきます。

特に重要なのは、使用する素材の雰囲気に統一感を持たせることです。自社の雰囲気や強みと合わせて設定しましょう。

一貫した投稿を続ける

フォロワーを増やすためには、適当な内容や無関係な投稿は避け、コンセプトに沿った内容を一貫して、定期的に投稿することが重要です。

フォロワー数の多い会社は2〜3日に1回、投稿しています。認知度だけでなく従業員のモチベーションアップにもつながります。

またフォロワー数が多い企業のアカウントは、コンセプトがはっきりしていて、ファンの心を掴む独特な世界観を感じられるのも特徴です。

音羽山　清水寺(@feel_kiyomizudera) 清水寺の四季や仏像、僧侶の修行風景など、美しさや荘厳さを感じられる写真が世界中からのファンを増やしています。

地域タグを活用する

Instagramユーザーが旅行先やカフェなど検索する際によく参考にするのが、エリアに特化した投稿です。「#地域名＋温泉」のように会社のある地域と一緒に関連する言葉をつけて投稿するとその地域でのアクティビティを検索する人の目に留まります。

フォロワーとの交流を行う

InstagramではDMなどを使って企業と消費者がコミュニケーションを取ることができます。またユーザーとの距離を近づけるために、投稿してくれたら「いいね」をつける、ストーリーズで質問を募集する、キャンペーンを実施するといったことも可能です。

CV（コンバージョン）につながる導線を意識して投稿する

Instagram集客を行う際、CV（コンバージョン）につながる導線を意識して投稿することが大切です。CV（コンバージョン）とは、成果や目標地点を意味する用語でマーケティングのゴール設計を意味します。

CVとして設定することが多いのは、資料請求や商品の購入、予約などです。Instagramで単純に投稿を続けているだけでは、このようなCVに誘導できず、集客につながりません。そのため、投稿にホームページやECサイト・予約ページへのリンクを挿入するなどして、CVへの導線を確保しておくことが重要です。

Instagram Board Frameや撮影ポイントを意図的に作る

大きなInstagramの枠に顔をはめた写真の投稿をご覧になったことがありますか。パネルはお店や観光地に用意され、キャンペーンや記念撮影のために使われています。

日本の観光地にある「顔ハメ看板」のInstagram版と考えるとイメージしやすいかと思います。

Board Frameは、設置者が具体的な店舗名、サービス名、地名などのハッシュタグを明記しています。統一したハッシュタグでの投稿を促すことにより、露出が徐々に増える好循環が望めます。

※Instagram Board Frameの例

https://www.instagram.com/explore/tags/instagramboard/

Instagramでの集客に関する成功事例

ここからは、Instagramのアカウントを運用して、集客に成功している事例を2選紹介します。

事例　高知県観光の経済効果6.5億とされるキャンペーン

高知県では2019年7月以降定期的にTwitterでキャンペーンを始め、Instagramでも投稿へのコメント、写真の投稿で参加できるキャンペーンを開催しました。Instagramのフォロワーは増加し、2.7万人となっています。（2021年9月時点）

また、フォロワーの約3分の1が高知県を訪れ、さらにそのうち約80%はキャンペーンがきっかけでした。SNSキャンペーンはアカウントフォローの大きな動機につながっています。

大きな投資を必要とせずに国内外の観光客を集客できるInstagramの利用をぜひ検討してみてください。

参照：高知観光公式アカウント｜X（Twitter） (参照2021-09-16)

参照：株式会社コムニコ. “フォロワーの3割が観光へ訪れた！推定経済効果6.5億円*高知県観光のSNS運用成果2020-05-19 (参照2021-09-16)

事例　西海岸のイメージでコロナ禍でも人気のタイのカフェ

タイのパタヤにある「 Good Old Sea, Beach Cafe 」は、西海岸風のカフェです。カフェの外ではスケードボードやマリンスポーツなどのアクティビティが楽しめます。コロナ禍でも多くのローカル（タイ人）の観光客で満席になるほど賑わっています。

意図的に撮影スポットを設置し、店名も自然に併記することで「スケードボード」「パタヤ」「店名」などのハッシュタグで多くの写真が撮影されている事例です。

https://www.instagram.com/explore/tags/goodoldsea/

観光事業者がInstagramで訪日インバウンド集客を成功させるには？

観光事業者がInstagramを利用して、訪日インバウンド集客を成功させるには、以下3つのポイントを意識することが大切です。

・インスタグラムを使ったキャンペーンを実施する

・「インスタ映え」スポットを作る

・海外OTAとInstagramの集客を併用する

それぞれ、具体的に意識しておきたいことや、集客成功につなげる施策実施のコツについて詳しく解説します。

インスタグラムを使ったキャンペーンを実施する

Instagramキャンペーンは、顧客を増やす手段として様々な企業や自治体などが行っています。あらかじめ用意されたハッシュタグをつけて画像を投稿する「ハッシュタグキャンペーン」や、「フォロー」と「いいね！」を参加条件にするキャンペーンなどがあり、当選者にプレゼントなどが贈られるものです。

コロナ禍で外出が制限されている中でも、旅行・観光情報は注目されています。Instagramのキャンペーンは、直接観光地に足を延ばせないような状況下であっても、ファンを獲得できる点がメリットです。

JTBが行った調査*3 では、「コロナ禍で考え方に変化があった」人のうち、「国内旅行したいという意識が高まった」と回答した人は全体の第2位（26.7%）でした。

また、株式会社パスチャーの調査*4では、2021年5月のフォロワー数の成長率の高いアカウントの共通点は、国内旅行に関する情報を発信しているアカウントが多い傾向がありました。

「インスタ映え」スポットを作る

Board Frame以外にも、店舗内のディスプレイやツアー内での絶景ポイントを意図的に作ることで同じような効果が期待できます。その際は必ず投稿時に利用して欲しいハッシュタグも記載しておきましょう。

特に海外からの観光客には、このような演出された撮影スポットは大変人気があります。いわゆる「インスタ映え」スポットの設置は、訪日インバウンド集客には必須の施策です。忘れがちですが、日本語だけでなく、アルファベットのハッシュタグも併記するように注意してください。

インスタ映えスポットを意図的に作る場合、発泡スチロールやプラスチックで作るケースが多く、業者が作ったものから手作り感あるものまで様々なものが活用されています。

海外OTAとInstagramの集客を併用する

訪日インバウンド集客を目的として、観光事業者がInstagramで集客を行う場合、Instagramだけでなく海外OTAも併用する方法がおすすめです。Instagramでの発信だけでは、直接予約につながらないため、予約するための導線を確保しておきましょう。

インバウンド旅行者が多く利用している海外OTAを活用すれば、Instagramを見たインバウンド旅行者だけでなく、海外OTAで旅行先を探している顧客にもアプローチできます。海外OTAとは、インターネット上で予約が完結できる旅行代理店のことです。

国内OTAでは、じゃらんや楽天トラベルなどが知られていますが、海外OTAにはViatorやGetYourGuide、Klookなどがあります。複数の海外OTAを利用することで、インバウンド旅行者獲得の間口を広げておくのも、集客成功につなげるポイントです。

出典

*1　日本経済新聞. “インスタグラム、プラットフォーム上のビジネスが2500万社を超えたことを発表”. 2017-12-01.　

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP464894_R01C17A2000000/, (参照2021-09-16)

*2 Facebook. “Instagramの国内月間アクティブアカウント数が3300万を突破”. 2019-06-07.　 https://about.fb.com/ja/news/2019/06/japan_maaupdate-2/, (参照2021-09-16)

*3　株式会社 JTB. “コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行”. 2021-04-09. https://press.jtbcorp.jp/jp/2021/04/sns.html, (参照2021-09-16)

*4　株式会社パスチャー. “旅行業界アカウントの平均フォロワー数は5.3万人、成長率は103.4%。6月度Instagram最新動向調査レポートを公開”. PR Times. 2021-06-08.　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000026329.html, (参照2021-09-16)

訪日インバウンド集客にInstagramを活用するなら海外OTAとの併用がおすすめ

Instagramを活用した集客は、写真や画像による発信に長けており、視覚情報から訴求して集客につなげられる点が特徴です。しかし、観光事業者がInstagramで集客を行う場合、予約窓口への導線を確保しておく必要があります。

インバウンド旅行者の多くは海外OTAを利用してプランの予約を行っているため、Instagramの投稿に海外OTAの予約窓口へリンクを貼り、導線を確保することが大切です。

しかし、海外OTAを複数利用していたり、自社サイトからの予約も受け付けていたりする場合、予約管理が負担になる懸念があります。

そこでおすすめなのが、海外OTAや自社サイトからの予約を一元管理できる「JTB BÓKUN」の導入です。JTB BÓKUNは、グローバル市場に対応した観光協会・DMO・体験事業者向けの予約・在庫管理システムで、複数媒体の在庫量をリアルタイムに調整できます。

主な機能：

・自社ホームページでの体験商品の販売

・ユーザー同士での体験商品の相互販売

・海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続

・体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)

・販売データおよび顧客データの分析

JTB BÓKUNについて、詳しくは以下の資料を参照ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています

観光マーケティングの実施方法とは？観光事業者が読むべき本も10選紹介

Fri, 28 Feb 2025 01:11:13 GMT

観光マーケティングの実施方法とは？観光事業者が読むべき本も10選紹介

・「観光マーケティングを推進する方法が知りたい」

・「そもそも観光マーケティングとはなにか、きちんと学びたい」

など、観光マーケティングについて詳しく知りたいと考えている方も多いでしょう。

観光マーケティングを重視する動きが広まりつつある背景には、新型コロナウイルスの流行拡大による観光業界への大きな影響があります。アフターコロナの時代になりつつある昨今、緊急事態宣言の解除、ワクチン接種の浸透により、観光需要にも少しずつ動きが見えてきました。

新しい生活様式を実践する中で、レジャーに対する人々の意識にも変化が起きています。マイクロツーリズムやおうち時間、おこもりステイなど、身近な場所で気の合う人とゆっくり過ごす時間の豊かさが再認識され、観光事業者は需要変化への対応が求められているのも現状です。

観光業界としては従来のやり方を見直さなければならないのと同時に、人々のニーズに合わせて新たな魅力あるプランを打ち出す必要があります。そこで本記事では、観光事業者向けの予約管理システム「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見をもとに、観光マーケティングとはなにか、実施するためのヒントについて解説します。

また、観光マーケティングにおいて、発想の転換が求められている今だからこそ読んでおきたい観光・マーケティング関連の本もピックアップしていますので、ぜひ参考にしてください。

観光マーケティングとは？

出典：観光庁

観光マーケティングとは、観光客のニーズをリサーチして、他の地域ではなく自地域に足を運んでもらうために実施する施策全般を指す言葉です。

一般的な企業のマーケティング活動とは異なり、地域の魅力発掘や体験プランの創出などにより、地域全体を通じた魅力の発信が求められます。

地域の魅力を再発見したり、魅力的な店舗の誘致を行ったりして、地域全体を挙げたマーケティング活動を実施する点が特徴です。

新型コロナウイルス流行前後の観光業界の変化

新型コロナウイルスの流行前にあたる2019年度の日本人国内旅行者による旅行消費額は、約22兆円でした。しかし、2020年度には約10兆円にまで半減しています。

政府による「全国旅行支援」が実施された結果、2022年度には復調の兆しを見せ、2023年度にはコロナウイルス流行前の水準にまで回復しました。

現在では、旅行消費額に関しては、ほとんどコロナウイルス流行前の水準と同等になっています。しかし、以前よりも感染症対策を重視する、ごく身近な人と近場での旅行を楽しむなどの需要の変化が起きていることは事実です。

参照：旅行・観光消費動向調査2023年年間値（確報）｜観光庁

観光マーケティングの実施方法

出典：観光地域マーケティングガイドブック｜観光庁

観光マーケティングを実施するには、顧客の立場で旅先を認知してから実際に消費するまでの「カスタマージャーニー」を意識することが大切です。

旅行者のカスタマージャーニーでは、旅行前を「旅マエ」、旅行中を「旅ナカ」、そして旅行後を「旅アト」として、それぞれのタイミングに合わせた施策を実施します。

旅マエ

旅マエは、SNSやOTAを活用して、観光マーケティングにおいて旅行者が情報収集を行う段階です。この段階の旅行者に対しては、魅力的な情報発信と、ターゲット層にマッチする媒体の活用がカギとなります。

OTAとは、「Online Travel Agency」の略称で、インターネット上で旅行の手配を完結できる旅行代理店のことです。たとえば、楽天トラベルやじゃらんなどが挙げられます。旅先として選んでもらえるよう、旅行者にアプローチしていきましょう。

関連記事：【観光事業者向け】国内OTAの特徴と一覧

旅ナカ

旅ナカの旅行者に対して観光マーケティングを通じてアプローチするときは、旅行中の消費につなげることが重要です。具体的には、旅行先で宿泊や観光・体験、ショッピング・食事など、さまざまな行程を提供できるようにすると良いでしょう。

旅ナカの選択肢を充実させるのは、周遊してもらうことを目的としています。周遊を通じて消費を喚起したり、周遊したいスポットを増やしたりしていきましょう。訪れたいスポットが増えれば、滞在日数が伸びる場合もあります。

一方で、周遊できるスポットがないと、他地域へ流れてしまう可能性があるため、地域全体を挙げた観光マーケティングに力を入れることが大切です。

旅アト

旅アトは、旅行者が旅の思い出を振り返る段階です。旅行後にSNSで発信してくれる場合もあるので、魅力的なフォトスポットの設置・案内を充実させ、積極的に投稿を呼びかけましょう。

SNSの投稿を見たほかのユーザーが、投稿を見たことがきっかけとなって旅行に来てくれる可能性があるためです。

また、旅行者によっては繰り返し同じ場所に旅行しに来てくれる場合もあります。SNSでの発信につなげるだけでなく、リピーターを獲得するためにも、「また行きたい」と思ってもらえるような魅力的なスポットやプランの創出も行いましょう。

観光マーケティングに役立つ本：新しい生活様式

ここからは、アフターコロナの観光業界におけるマーケティング活動に役立つ本を紹介します。まずは、コロナウイルス流行後の新しい生活様式に関する書籍です。

アフターコロナのニュービジネス大全　新しい生活様式×世界15カ国の先進事例

コロナ禍による生活様式の変化から急速に発展したオンライン・バーチャル・リモート・デリバリー。これまでの対面・集会型からの転換で新たに生まれたビジネス例を多数紹介しており興味深い。読んでいると、対面でなければ絶対に不可能と思っていたものが意外にバーチャルと相性が良かったりすることに気づかされる。これからのビジネス展開のヒントが詰まった一冊。

観光マーケティングに役立つ本：インバウンド

アフターコロナのインバウンド需要に関する本を2選紹介します。

インバウンド再生 : コロナ後への観光政策をイタリアと京都から考える

インバウンド客の流入が失われた今、経済的損失が日本の旅行業界を直撃している。かつてオーバーツーリズムという極端な状態を経験しているからこそ、慎重な回復策が必要と著者は訴える。観光客のニーズの変化を受容し新たな発展を遂げたイタリアの例から観光再生の戦略を探る。

富士箱根ゲストハウスの外国人宿泊客はなぜリピーターになるのか?

世界最大級の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」でエクセレンス認証を5年連続獲得した「富士箱根ゲストハウス」。70数カ国から10万名を越える外国人を受け入れてきた経験からリピーター獲得の極意を伝授。外国人観光客を赤の他人ではなく遠来の友人のように受け入れ、「ありのままの日本」の魅力を伝えるもてなしに重きをおいてファンを増やした富士箱根ゲストハウスは、体感型旅行へのシフトを早くから実践してきた成功例と言えるだろう。

観光マーケティングに役立つ本：地域再生

ここでは、アフターコロナの観光業界の中でも地域再生に関する書籍を紹介します。

ポスト・オーバーツーリズム: 界隈を再生する観光戦略

巨大化しすぎた観光産業はオーバーツーリズムという都市問題を生むことになった。欧州・国内計8都市の例から、過度な観光地化により消費されるのではなく、地域が主権を持ち住民の生活とのバランスが取れた持続可能な観光戦略の可能性を示す。

観光マーケティングに役立つ本：ブランディング

ここでは、観光マーケティングの中でもブランディングに特化した本を2選紹介します。

玉造温泉の奇跡―観光ブランディング入門

玉造温泉街の再生物語を、まるでその場にいるかのように追体験できる本。ないものねだりをせず、あるものに目を向けるという姿勢で、地域の観光資源を大切に磨き上げていく。地域発信の観光モデルが町に活気を与え、住民が一体になってまちづくりに参加する循環が生まれている。

巡礼ビジネス　ポップカルチャーが観光資産になる時代

作品内で描かれた実在の場所を訪れる「アニメ聖地巡礼」は、近年は観光行動の一つとして年々市場を拡大している。一般的な観光と違う点があるとすれば、観光地でも何でもない場所が、作中の背景に登場することによって突然「聖地」として有名になってしまうことだ。本書では、コンテンツをきっかけにPRや集客に結び付けるなど、観光資産化することで地域活性化につなげる可能性を示している。

観光マーケティングに役立つ本：ソーシャルメディア

ここでは、ソーシャルメディア（SNS）を活用した観光マーケティングに関する書籍を紹介します。

浅草を広報してわかったインバウンドマーケティングに足りないこと～スマートフォンが観光を変える！

江戸時代からの風情が観光客を引き付けてきた浅草。しかしかつては、来訪者の情報へのアクセス手段が制限されたクローズドなコミュニティだった。浅草の広報に関わることになった筆者は、インターネットやソーシャルメディアでの情報発信を開始。サービスごとの役割・特性を活かした施策で世界に浅草の魅力を発信することに成功。SNSを活用したインバウンド獲得のための浅草の取り組みを知ることができる一冊。

観光マーケティングに役立つ本：商品企画

ここでは、商品や施策の企画立案に役立つ本を紹介します。

「はとバス」ヒットの法則23

定番の観光地のみにとどまらず、工場夜景や軍艦、怪談ツアー、ニューハーフショーまで多様なプランを展開するはとバス。しかしバブル以降は利用者が現象、2001年には51万人と最盛期の半分以下まで落ち込み、そこからV字回復しているのだ。はとバスに観光客を呼び戻した個性的な企画はどうやって生まれたのか。企画担当の発想力とヒットの秘密に迫る。

観光マーケティングに役立つ本：まちづくり

ここでは、観光マーケティングの中でも「まちづくり」に関する本を2選紹介します。

地域が稼ぐ観光 (Business Books)

とにかく人に来てもらうことを最重視していた従来の観光戦略は、格安の団体旅行やお金をかけて行うイベントで一時的な来訪者数を増やしても、地域経済にお金は回らず地域が疲弊するばかり。著者は、人々の関心がモノからコトへと移り変わっている時代において、物見遊山的な観光から体験型へのシフトや、観光コンテンツをプログラム化して地域へお金が落ちる仕組みを作ることを提唱。観光業を持続可能な事業として育てるための具体的なアイディアを示したガイド。

体験交流型ツーリズムの手法―地域資源を活かす着地型観光

出版年は2008年。旅行者のニーズが多様化し、旅行業界がマスツーリズムから個人型へ転換、さらにインターネットの普及が追い風となって着地型観光が飛躍的に増加した時期だ。旅行者の「体験」へのニーズの高まりと、地域と共存する観光の必要性は現在の状況とよく似ている。着地型観光の企画運営で20年の実績をもつ著者のノウハウは、今読んでも学ぶところが多い。

「JTB BÓKUN」なら集客に欠かせないOTAの在庫管理を一元化できる

今回は、観光マーケティングとはなにか、実施方法や知識を身に付けるうえで役立つ観光・マーケティング分野のおすすめ本を紹介しました。新しい生活様式下で、新たなサービスが求められる時代。それは言い換えれば、これまでとはまったく違うビジネスが生まれるチャンスでもあります。

観光マーケティングでは、国内旅行者だけでなく、訪日インバウンド集客を目的として実施するケースも少なくありません。複数のOTAを活用すれば、多くのターゲット層にリーチできる反面、予約管理が煩雑になるため負担が増えるデメリットもあります。

そこでおすすめなのが、予約管理システム「JTB BÓKUN」の活用です。JTB BÓKUNなら、海外OTAや自社サイトからの予約情報をシステム上で一元管理できます。リアルタイムに在庫状況が反映されるため、在庫調整に時間を要したことが理由で、ダブルブッキングが発生する心配もありません。

また、観光事業者同士がマッチングできるマーケットプレイスも利用できるため、コラボイベントの実施や新たな体験コンテンツの創設ができるのも特徴です。

JTB BÓKUNについて詳しくは、以下の資料を参照ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

【事例】広島の魅力を世界へ！インバウンドツアー成功の秘訣

Wed, 12 Feb 2025 03:29:04 GMT

【事例】広島の魅力を世界へ！インバウンドツアー成功の秘訣

初稿：2025/02/12

　広島の観光シーンを牽引する一般社団法人My Japanは、日本の文化と伝統工芸に着目したインバウンド向けツアーを造成・販売しています。

　広島へのインバウンド客は増加しているものの、日帰り客が多く宿泊に繋がらないという課題を抱えていました。そこで、広島鎮守の森「二葉山」の自然環境維持と観光客誘致に着目し、広島東照宮と連携した朝の体験コンテンツを開発。さらに、多岐にわたる販売チャネルの一元管理という課題を解決するため、JTB BÓKUNを導入していただきました。

　どのように課題を克服し、インバウンド誘致を成功させたのか、JTB BÓKUN導入の効果と今後の展望についてお話をお伺いしました。

取材に応じてくださった方

一般社団法人My Japan

代表理事　三村理紗様

ツアーガイド・ツアーオペレーション含む運営サポート担当　若林奈那様

所在地：広島県安芸郡熊野町城之堀４－７－７

公式HP： http://myjapan.or.jp/

コンテンツ紹介HP： https://www.asageshiki.com/

一般社団法人My Japanは、日本が古来より長く育んできた「心」。その心が生み出す日本文化を伝え、触れる機会を創り、次世代へ繋げる活動をしています。

ー事業内容と現在の事業を始められた経緯を教えてください。

三村氏

日本文化・伝統工芸に着目した、インバウンド向けのツアー を造成販売しています。

　広島はインバウンドが急増しているものの、日帰り客が多く、宿泊に繋がらないという課題を認識していました。同時に、広島駅から徒歩圏内にある広島鎮守の森「二葉山」の自然環境が荒れてきた状況を受け、地域住民が大切にしてきた自然環境維持と人が訪れるきっかけができないかと考えていました。二葉山に位置する広島東照宮様と連携し、朝の広島を体感できるコンテンツを造成できれば、双方の課題を解決することに繋げるのではないかと着想し、取組を開始しました。私自身も広島に生まれたので、日本の文化や広島の歴史を伝えながら、インバウンドに広めていきたいという強い想いもありました。

ー JTB BÓKUNを導入したきっかけは？

三村氏

　販路を増やしていくにあたって、OTA の活用を検討し導入も進めていきました。さらに、コンテンツ販売の専用 LP も作成していく中で、様々な販売チャネルを展開していくにつれ、在庫管理の課題に直面しました。限られたリソースの中で、効率良く予約管理を行える方法を模索していたところ、JTB広島支店よりJTB BÓKUNを紹介いただきました。予約管理の一元化はもちろんのこと、自社HPとの連動、決済機能まで、自社が抱えてきた

課題をすべて解決することに繋がり大変感謝しています。

ー JTB BÓKUNを導入して効果はありましたか。

若林氏

もともと、ViatorやGet Your Guide、Klook、byFoodなど主要OTAは契約していたので、一元化できたことによるオペレーションの効率化に繋がりました。またクレジット決済できることも魅力。ツアー以外に単発のイベントプログラムを企画実施する際もJTB BÓKUNを有効利用しているので大変有用性が高いです。

ツアーイメージ写真

ー今後の展望について教えてください。

三村氏

私たちは広島県の観光シーンをリードする HYPP（Hiroshima Yearning Product Platform）の専門家として参画しています。観光事業者をはじめ、これまで観光に関わったことがない事業者に対して、交流会やセミナー等で機運醸成をはかり、観光コンテンツの造成支援を行っています。近々には、宮島と食文化を掛け合わせた新しいコンテンツもリリースします。広島にはまだまだ観光資源が眠っていると感じていますので、１つでも多くその魅力を磨き上げできるように支援していきたいと考えています。

まとめ

一般社団法人My Japanは、広島東照宮との連携による魅力的なコンテンツ開発と、JTB BÓKUN導入による効率的な予約管理体制の構築により、インバウンド誘致を成功させました。JTB BÓKUNは、複数のOTAとの連携やクレジット決済機能など、それまで抱えていた課題を包括的に解決し、事業拡大を後押ししています。今後は、広島県の観光シーンをリードするHYPPの専門家として、地域全体の観光コンテンツ造成を支援し、眠れる観光資源を磨き上げていく展望です。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

在庫管理の改善成功事例3選｜課題解決につながる改善方法とは？

Fri, 31 Jan 2025 08:39:43 GMT

在庫管理の改善成功事例3選｜課題解決につながる改善方法とは？

・「在庫管理の負担が大きく困っている」

・「複数のOTAを活用するため、在庫管理を効率化する方法が知りたい」

など、在庫管理の改善策を模索している観光事業者の方は多いでしょう。

在庫管理を改善するには、まず具体的にどのような在庫管理の課題を抱えているのかを明確にし、解決につなげることが大切です。

本記事では、観光事業者向けの在庫管理ツール「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、観光事業における在庫管理の改善策や課題解決を実現した企業の事例を紹介します。

観光事業者における在庫管理の課題とは？

小売業の商品在庫とは異なり、観光事業者はツアーや宿泊などの予約量をコントロールするための在庫管理が必要になります。

観光事業者の在庫管理における在庫管理の課題は、以下の3項目です。

・複数のOTAで在庫の調整を手作業で行う負担

・属人化による人的ミス

・ダブルブッキングの発生

まずは、なぜ上記のような課題が発生するのか、課題によって観光事業者にどのような負担が生じているのかを解説します。

OTAなど複数の販路の在庫を手作業で調整する負担

複数のOTAで同一商品を販売している場合、予約が入る度に在庫量をそれぞれ調整しなければなりません。在庫調整を手作業で行う負担をいかにして改善していくかが、観光事業における在庫管理の課題です。

OTAとは、Online Travel Agencyの略称で、インターネット上で旅行商品の予約販売を行う旅行代理店・旅行会社のことを指します。国内OTAとして認知度が高い事業者の例は、じゃらんや楽天トラベルなどです。

また、観光事業者は複数のOTAだけでなく、自社のWebサイトや電話での予約対応を行っているケースは少なくありません。さまざまな媒体の在庫管理や調整を手作業で行わなければならないことが、観光事業者の在庫管理における課題の一つです。

関連記事：【観光事業者向け】国内OTAの特徴と一覧

手作業による人的ミス

在庫管理を人の手で行っていると、人的ミスが発生するリスクもあります。人的ミスをどのようにして防いでいくか、という点も観光事業者が抱える在庫管理課題です。

人的ミスの発生はトラブルのもとになるうえに、顧客満足度や評判の低下が発生し、収益損失にもつながりかねません。また、在庫管理の属人化により、人によって管理能力に差が生まれる原因にもなるため、対策を講じる必要があります。

ダブルブッキングの発生

複数のOTAや予約受付方法を採用すると、販売チャネルが広がって収益増加につながるメリットがある反面、ダブルブッキングが発生する課題もあります。

在庫管理がきちんと行えておらず、在庫量以上の予約を受け付けてしまうなど、トラブルのもとになるため、在庫管理は慎重に行わなければなりません。

しかし、余裕をもって予約を受け付けるために、受付〆切を予約日の数日前に設定していると、直前期の予約が入らず収益機会を逃す可能性があります。

収益機会を逃さず、かつ効率的にミスなく在庫管理や調整の方法を模索することが、観光事業者にとって必要な在庫管理の改善ポイントです。

観光事業者の在庫管理を改善する方法

観光事業者の在庫管理における課題を改善する方法は、以下の3通りです。

・最適な在庫量を設定する

・在庫管理方法を統一する

・在庫管理システムを導入する

それぞれ、どのような課題の解決に役立つ方法なのか、詳しく解説します。

最適な在庫量を設定する

観光事業者の在庫管理課題を解決するには、最適な在庫量を設定することが大切です。

プランの種類展開を広げ過ぎて管理負担を増やしていないか、ツアーの受け入れ人数は適正かなど、まずは現状を見直すことから始めましょう。管理業務に影響する在庫量をコントロールすることで、管理負担の軽減につながります。

在庫管理方法を統一する

複数のOTAや自社のWebサイト、電話など、多様な予約受付方法を取り入れていると、在庫管理の方法が分散しやすくなります。予約管理システムやスケジュール帳、Excelなど、予約在庫の管理方法が複数に分散している場合は、統一しましょう。

同一の管理シートですべての媒体の予約情報を記録する、複数の媒体を横断的に在庫管理できるシステムを導入するなど、予約記録が分散しないように注意が必要です。

在庫管理システムを導入する

在庫管理システムを導入して、在庫管理方法を一元化するのも課題解決に向けた対策方法の一つです。在庫管理システムは、複数のOTAにおける在庫量を一元管理できるものもあります。複数のOTAを横断的に管理できる在庫管理システムであれば、リアルタイムにすべてのOTAで在庫量が増減する仕組みです。これにより、ダブルブッキングの回避や人の手による管理の人的ミス低減につながります。

在庫管理を改善した観光事業者の成功事例3選

ここからは、弊社の在庫管理システム「JTB BÓKUN」を活用して、在庫管理を改善した観光事業者の成功事例を3選紹介します。

株式会社羅針盤

株式会社羅針盤は、宿泊管理事業・トラベル事業のほか、着物レンタル事業や地域プロデュース事業なども手掛けている企業です。複数のOTAを活用していましたが、オーバーブッキングへの不安から予約受付を早めに締め切っていることが課題でした。「JTB BÓKUN」を導入した結果、リアルタイムに複数のOTAでの在庫管理・調整が可能になりました。予約時間の1時間前まで予約を受け付けられるようになり、販売ロスの削減を実現しています。

関連記事：【事例】訪日インバウンド集客「売上向上×コスト削減」の実現

ハッピープラス株式会社

ハッピープラス株式会社は、岐阜県高山市で地域全体を盛り上げるべく、観光資源を活用した地域振興に取り組んでいる企業です。これまでも、海外OTAを活用して予約受付を行っていました。より販路を拡大するために、複数の海外OTAを一元管理できるシステムはないか探していたところ、「JTB BÓKUN」と出会い導入に踏み切っています。国内OTAの連携にも活用するなど、販売チャネルの拡大と管理の一元化を両立している事例です。

関連記事：【事例】訪日インバウンド観光客の集客に向けた飛騨高山の取組

小豆島交通株式会社

小豆島交通株式会社は、小豆島を巡る観光バスや貸し切りタクシー・バス事業を展開している企業です。同社では、メールフォームで受け付けていた予約の自動化や、キャッシュレス決済の導入方法を模索していました。「JTB BÓKUN」を導入した結果、自社サイトからの予約受付に対応できるようになったほか、GoogleAnalytics4を連携し、データ収集・分析も積極的行っています。

関連記事：【事例】JTB BOKUNが実現する業務効率化と集客力向上

観光事業者が在庫管理システムを活用するメリット

観光事業者が在庫管理システムを活用するメリットは、以下の通りです。

・複数媒体の在庫管理を一元化できる

・属人化の解消による人的ミスの低減につながる

・予約のダブルブッキングを防げる

・在庫管理業務の効率化につながる

・在庫状況がリアルタイムで把握できる

在庫管理システムを導入すれば、在庫管理の効率化やミスの低減など、課題解決や改善に役立つメリットがあります。

しかし、在庫管理システムの種類によっては、自社が利用しているOTAの管理に対応していなかったり、自社サイトの予約は連携できなかったりする点に注意が必要です。

そのため、どのような在庫管理システムを導入すべきか判断するには、自社の在庫管理フローを見直したうえで、現状の課題改善につながるツールを選択する必要があります。

観光業で在庫管理システムを導入するなら「JTB BÓKUN」

観光事業者の在庫管理の課題を改善するには、自社の現状を踏まえて最適な改善策を講じることが大切です。

在庫量のコントロールや、管理方法・手段の見直しを含め、収益機会の確保と管理負担の軽減の両立を図る必要があります。収益機会を損なわずに在庫管理の負担軽減に役立つのが、弊社が提供している予約管理システム「JTB BÓKUN」です。

「JTB BÓKUN」を導入すれば、複数のOTAから入った予約を一元管理できるようになるため、在庫管理の効率化や負担軽減につながります。

「JTB BÓKUN」なら、国内OTAだけでなく海外OTAや自社のWebサイトを経由した予約も一元管理することが可能です。

複数の予約媒体から入る予約在庫を一元管理できるため、在庫数の増減もリアルタイムに反映されます。予約のダブルブッキングや受付漏れなどのトラブル抑止にも効果的です。

また、「JTB BÓKUN」では、体験プランを提供する事業者同士でマッチングできるマーケットプレイスも運営しています。マーケットプレイスを活用すれば、コラボイベントや新たな体験コンテンツの創設ができるのも魅力です。

「JTB BÓKUN」について詳しく知りたい方は、以下の資料を参照ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

JTB BÓKUN 説明資料

体験アクティビティ予約管理システムJTB BÓKUNの特徴や機能を

ご紹介しています。

ユニバーサルツーリズムとは？国内・海外事例と実践のヒント

Fri, 31 Jan 2025 04:03:26 GMT

ユニバーサルツーリズムとは？国内・海外事例と実践のヒント

・「ユニバーサルツーリズムがなにかわからない」

・「自社でユニバーサルツーリズムを実施する方法が知りたい」

など、ユニバーサルツーリズムに対して疑問や、興味関心をもっている観光事業者の方も多いのではないでしょうか。

ユニバーサルツーリズムを実施するには、具体的にどのような取り組みがユニバーサルツーリズムと呼ばれているのかを正しく理解し、自社でできる範囲で少しずつ着手することが大切です。

本記事では、観光事業者向けの在庫管理ツール「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、ユニバーサルツーリズムとはなにか、どのような方法で実施すれば良いのかをわかりやすく解説します。

ユニバーサルツーリズムとは？

ユニバーサルツーリズムとは、高齢や障がいの有無、性別・国籍・能力などの違いに関わらず、すべての人が楽しめるように設計された旅行のことです。

年齢や障がい等を理由に旅行をあきらめることなく、行きたい場所に行って安心して楽しめる環境を整えようという取り組みを指します。

また2021年5月に可決、成立した改正障害者差別解消法によって、障がい者への合理的配慮の提供が民間事業者に義務づけられるようになりました。これにより国や自治体だけでなく、民間事業者でも「合理的配慮」に関する考え方と具体的な対応方法の検討が必要です。

政府では、ユニバーサルツーリズムの実施を支援する取り組みとして、環境整備を進めています。

「今後増加が見込まれる高齢者等の旅行需要を喚起するため、そのニーズを的確に把握し、ユニバーサルツーリズム（誰もが気兼ねなく参加できる旅行）の普及、定着を目指す。

このため、観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定数の増加に向けて、制度周知、認定施設に係る情報発信の強化等を推進するとともに、ユニバーサルツーリズムの商品造成に資するモデルツアーの実施による商品組成手法の確立等を進める。

あわせて、観光施設や宿泊施設等のバリアフリー化を一層推進し、ソフト・ハードの両面から環境整備を進める。」

引用：ユニバーサルツーリズムの推進｜観光庁

ユニバーサルツーリズムとユニバーサルデザインやバリアフリーとの違い

ユニバーサルデザインとバリアフリーは混同されることが多く、日本でのユニバーサルツーリズムの取り組みもバリアフリーを基本としている部分があります。しかし、本来の意味は少々異なります。

バリアフリーは、特定の人にとってのバリア（障壁）を見つけて取り除くという考え方です。段差にスロープを付ける、車椅子やベビーカーでも通りやすい通路幅を確保する、などはバリアフリー施策に含まれます。

一方で、ユニバーサルデザインは、どのような背景をもつ人にとって使いやすいものをデザインするというコンセプトです。最初から段差なくフラットに設計する、通りやすい通路を設計する、多言語表記する、などがユニバーサルデザインに該当します。

そのため、ユニバーサルツーリズムはバリアフリーとは異なり、「どのような人でも楽しんでもらえるように設計されたツアー」というニュアンスです。

海外におけるアクセシブル・ツーリズム

「ユニバーサルツーリズム」という言葉は、実は日本語の造語。海外では、「アクセシブル・ツーリズム」、「Tourism for All」という言葉が使われています。

障がいに対する考え方にも違いがあり、日本では人が介助する前提での「バリアフリー」を指すのに対し、海外（特に欧米）では「自立支援」が主流。介助者を同伴しない単独での旅行も珍しくありません。

旅行に対するニーズも、バリアフリーの有無にかかわらず行きたい場所に行くことを重視する傾向があります。お客様がご自身で行けるかどうかの判断ができるよう、バリアの情報も含めた十分な情報提供を行うことが必要になります。

ユニバーサルツーリズムが注目されている理由

出典：総務省

ユニバーサルツーリズムが注目されている理由のひとつに、国内観光客・訪日観光客両方の誘致に大きな効果があるということも挙げられます。

国内対象者の市場規模が大きい

2024年のわが国の人口に占める65歳以上の人口は3,625万人、総人口に占める割合は29.3%です。2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、高齢社の割合も30％を超えるてくると見込まれています。

ユニバーサルツーリズムが推進される背景には、旅行の不安を取り除くことで、旅行意欲が高く、経済的にも余裕がある高齢者を集客する目的があります。

参照：令和6年統計からみた我が国の高齢者｜総務省

また、高齢者・障がい者・乳幼児などの数は、国内人口の3分の1以上です。これらの方々を含んだ家族旅行やグループ旅行が容易になれば、大きな市場規模になることが予測されており、観光事業者の戦略の一つとして注目されています。

訪日観光客の集客・リピーター化

訪日観光客の中にも、高齢や障がいのために旅行に不安を抱える方がいます。さらに、言葉が分からないということでコミュニケーションにも不便を感じることもあるでしょう。

これまで訪日観光客の約8割を占めていた東アジアにおいても今後急速な高齢化を迎えます。

海外では、市街地や観光地でのバリアフリー化が進んでおり、障がいがある人も旅行やレジャーを楽しむ姿が見られます。日本で快適な旅の体験ができれば、訪日観光客の集客やリピーター化にもつながります。

ユニバーサルツーリズムの課題を解決するヒント

ユニバーサルツーリズムを推進する上で、課題の上位に挙がってくるのが「予算」と「ノウハウ」です。これらがネックとなってなかなか取り組めないケースもあるでしょう。最初から完璧を目指さず、予算や手間をかけずにできることから始めるのが重要です。ここでは、ユニバーサルツーリズムにおける課題解決につなげるために、今から始められる施策のヒントについて解説します。

バリアフリー情報の発信

車いす対応のために階段をスロープにしたり、通路を広げたりといったバリアフリー化ももちろん大切ですが、ユニバーサルツーリズムに必要なのはハード面の整備だけではありません。施設の改修が難しい場合、エレベーターの有無・ドアの幅・浴室の写真などの情報を発信するだけでも良いのです。完璧なバリアフリー設計の設備を用意することではなく、障がいのある方がご自身で判断できるように情報提供をすることもユニバーサルツーリズムの取り組みの一つの方法です。

相手のニーズを知るためのコミュニケーション

どこに行きたいのか・どんな体験をしたいのか……旅行に求めていることは一人一人異なります。また、それを実行するためにどんな困難があるのかということも、想像だけでは分からない部分が多いでしょう。思い込みで対応するのではなく、お客様としっかりコミュニケーションを取り、ご要望をお伺いすることで、ベストな対応が可能になります。ノウハウよりも、目の前のお客様から得られる情報にヒントがあります。

ユニバーサルツーリズムに関する資格の取得

ユニバーサルツーリズムに関する資格を取得し、理解や知識を深めるのも選択肢の一つです。たとえば、一般社団法人ケアフィット推進機構が認証している「旅のユニバーサルツーリズムアドバイザー資格」などが挙げられます。高齢者や障がいをもつ人の特性やサービスの在り方について学べる資格です。知識を身に付けることで理解が深まり、ユニバーサルツーリズムの設計にも役立ちます。

参照： 旅のユニバーサルツーリズムアドバイザー資格｜一般社団法人ケアフィット推進機構

ユニバーサルツーリズムへ取り組む国内の事例

ここでは、実際にユニバーサルツーリズムに取り組んでいる国内の事例を紹介します。

沖縄観光バリアフリー宣言（沖縄県）

2007年、日本で最初に観光バリアフリー宣言をした沖縄県。那覇空港には「しょうがい者・こうれい者観光案内所」を設置し、到着時からバリアフリー情報を得ることができる体制が整っています。ポータルサイトには旅行者向けの情報のほか、事業者向けのマニュアルやセミナー情報も掲載。

『信州型ユニバーサルツーリズム』（長野県）

長野県では、「都会型バリアフリーのようなハード偏重でない、山岳高原・信州ならではのユニバーサルツーリズム」を推進。高齢者や障がい者にとって本来はバリアである山や自然を強みとして生かし、サポート体制を整えて誰でも安心して楽しめるアウトドアフィールドを実現しました。富士見高原リゾートは内閣府の『ユニバーサルデザイン推進功労者』表彰の実績があります。

みやざきアクセシビリティ情報マップ（宮崎県）

「みやざきアクセシビリティ情報マップ」は、宮崎県内のアクセシビリティ情報を総合検索できるサイトです。「だれが？」「なにをする？」「どこで？」を選択すると対象の施設を検索表示。さらに細かいバリアフリー条件も追加することができ、目的・希望に合った施設を簡単に探すことが可能です。

ユニバーサルツーリズムへ取り組む海外の事例

ここからは、ユニバーサルツーリズムに取り組んでいる海外の事例を紹介します。

スペインの事例

スペインは、コロナ禍前の2019年にはインバウンド客数8,400万人を超える世界第２位の観光大国です。バルセロナやマドリードでは、観光情報のオーディオガイドや宮殿・美術館などの有名スポットを周遊できるバリアフリールートの提供などを行っています。また、交通インフラの面では、すべての空港に介助が必要な乗客向けの専門スタッフを常駐させ、長距離鉄道会社は要介助の乗客に目的地まで同行するサービスを提供しているなど、ユニバーサルツーリズムへ積極的に取り組んでいる事例です。

ウルグアイの事例

ウルグアイでは、2006年から高齢者や若者・家族旅行の費用を補助する「ソーシャルツーリズム」を展開しています。2015年以降は障がい者向けのモデルツアーも提供を開始するなど、国を挙げてユニバーサルツーリズムの強化に取り組んでいる事例です。観光地においては、バリアフリー化が未完全な部分もある一方で、人による配慮で積極的に取り組みを進めています。たとえば、手話によるガイドのほか、視覚障がい者向けには触覚や聴覚・嗅覚を楽しむコンテンツ、食事制限を踏まえた特別食の提供などの施策が特徴的です。

参照：ユニバーサルツーリズムの普及・定着に向けて｜日本総研

ユニバーサルツーリズムを理解してファンの醸成を

多様な旅行者の受け入れが可能なこと、旅行に制約を感じている人のニーズに応えられることは、その観光地のファンを着実に増やしてくれます。また、「合理的な配慮」という観点においても地域を訪れる人々のニーズを適切にとらえるということが今後ますます重要になります。本コラムが各種取り組みを実践する機会となりましたら幸いです。

参考文献：

総務省統計局” 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－”.2021-9-19

観光庁“ユニバーサルツーリズムに対応した観光案内の実践⽅策”.2017-3

観光庁観光産業課“「バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業」報告書”.2019-3

観光庁観光産業課“ユニバーサルツーリズムの促進業務報告書”.2019-3

兵庫県”ユニバーサルツーリズムの推進に関する検討会「資料2-1」宿泊施設におけるユニバーサルツーリズムに関するアンケート調査結果（速報版）”

沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課”バリアフリーOKINAWA”

長野県”長野県ユニバーサルツーリズム推進事業”.2022-1-4

宮崎県福祉保健部障がい福祉課”みやざきアクセシビリティ情報マップ”

JTB BÓKUNについて

JTB BÓKUNは、グローバル市場に対応した観光協会・DMO・体験事業者向けの予約・在庫管理システムです。

主な機能：

・自社ホームページでの体験商品の販売

・ユーザー同士での体験商品の相互販売

・海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続

・体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)

・販売データおよび顧客データの分析

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

JTB BÓKUN 説明資料

体験アクティビティ予約管理システムJTB BÓKUNの特徴や機能を

ご紹介しています。

X（Twitter）の集客は難しい？観光事業者が集客を成功させる7つのコツ

Fri, 31 Jan 2025 01:23:10 GMT

X（Twitter）の集客は難しい？観光事業者が集客を成功させる7つのコツ

・「X（Twitter）の拡散力を活かして集客したいが、何から始めれば良いかわからない」

・「すでにX（Twitter）を運用しているが、成果が出ず悩んでいる」

など、SNSの中でもX（Twitter）を活用した集客方法に、悩みを抱えている観光事業者の方は多いでしょう。

X（Twitter）集客を成功させるには、運用のコツや注意点を理解して活用することが大切です。では、X（Twitter）での集客を成功させるには、具体的にどのようなコツや注意点を意識すれば良いのでしょうか。

本記事では、観光事業者向けの在庫管理ツール「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見をもとに、X（Twitter）を運用するコツや、集客を成功させるためのポイントについて解説します。

X（Twitter）の集客が難しい理由と成功へのポイント

X（Twitter）の集客が難しいのは、すでに多くの企業で取り入れられている手法であることが理由です。

すでに多くのフォロワーを抱える企業アカウントに埋もれてしまうため、スタート直後に集客効果を得るのは難しいでしょう。

しかし、長期的な運用を意識してコンスタントに投稿やキャンペーンを実施していけば、少しずつ効果が得られます。

この記事で紹介しているコツを意識しながら、短期的な効果を期待するのではなく、長期的な視点で集客施策を講じることが大切です。

X（Twitter）で集客するメリット

出典：総務省情報通信政策研究所

X（Twitter）では、すでに多くの企業が情報発信し、集客に成功しています。X（Twitter）で集客するメリットは次の4つです。

利用率が高い

令和4年度に総務省が実施した調査によると、X（Twitter）の利用率は全年代の約45％にのぼりました。LINEやYouTube、Instagramに次ぐ利用率の高さです。X（Twitter）を活用するのは、ユーザー数が多く利用率が高いSNSを活用して集客を行えるメリットがあります。

参照： 令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書｜総務省情報通信政策研究所

企業ブランディングがしやすい

今起こっていることを手軽に発信できるため、プレスリリースほど作成の手間がかかりません。

拡散力が高く多くのユーザーにリーチできる

リツイートにより、フォロワー以外のユーザーに情報がどんどん拡散されます。これにより、企業ブランドが多くのユーザーに認知されます。

ユーザーとコミュニケーションが取りやすい

リツイートやコメントで、ユーザーと双方向のやりとりができます。サービス向上のヒントが得られることもあります。ユーザーの写真やコメントをリツイートすることで、口コミ効果も広がります。

X（Twitter）で集客を成功させる7つのコツと注意点

X（Twitter）を活用して集客を成功させるには、以下7つのコツを意識することが大切です。

・自社サービスに関心のあるユーザーをフォローする

・プロフィールを作りこむ

・発信は1日3回～5回が目安

・いいね・リポスト（リツイート）をする

・自社サイトへの導線をつくる

・キャンペーンを実施する

・ほかの集客方法も取り入れる

それぞれ、具体的にどのようなことを意識すれば良いのか、解説します。

自社サービスに関心のあるユーザーをフォローする

自社の運営するテーマパークに、X（Twitter）を使って集客したいとします。X（Twitter）で、テーマパーク名、キャラクター名を検索し、「アカウント」から、テーマパークに興味のあるユーザーをフォローしていきます。X（Twitter）にはフォローバックという文化がありますから、こちらがフォローしたユーザーはお礼として、企業アカウントをフォローしてくれます。

プロフィールを作りこむ

ユーザーは企業アカウントによる発信より、個人によるつぶやきに共感する傾向があります。プロフィールには、住んでいる地域、おおよその年齢、趣味、YouTubeやnoteなどのリンクを張ると共感を持ってもらいやすくなります。

発信は1日3回～5回が目安

企業の認知度を高めるには、1日3回～5回投稿するのがよいとされています。文章だけでも投稿できますが、ツイートに画像や動画を付けるだけでタイムラインで目立ちやすくなります。X（Twitter）のホーム画面には、フォロワーの投稿が、新しい順に並びます。したがって、たまにしか見ないユーザーには、発信した情報が届かない可能性があります。テーマパークを宣伝するのであれば、週末の18時以降、週末に集中的に発信するようにします。また、反響の大きいツイートは曜日と時間を変えて、セルフリツイートするなども有効です。

いいね・リポスト（リツイート）をする

自社サービスに対するポジティブな口コミは、積極的にいいねとリツイートするようにします。これにより、関心のないユーザーに、興味を持ってもらうきっかけを作ります。

自社サイトへの導線をつくる

X（Twitter）の投稿やプロフィールコメントなどに、自社サイトへのリンクを貼っておきましょう。Ｘ（Twitter）の投稿を見た人を自社サイトへ誘導することにより、予約獲得につながります。

キャンペーンを実施する

参加したくなるキャンペーンをX（Twitter）で実施して、集客につなげる方法もあります。キャンペーンの実施は、まず自社の認知拡大を図りたい、という場合に最適です。詳しいやり方は次項で解説していますので、そちらを参考にしてください。

ほかの集客方法も取り入れる

X（Twitter）だけでなく、ほかのSNSも運用したり、広告を出したりするのも効果的です。X（Twitter）だけで集客を行うと、X（Twitter）ユーザー以外にはアプローチできません。

例えば、自社サイトを充実させたり、広告を掲載したりするのも良いでしょう。また、インバウンド集客が目的なら、海外OTAを活用する方法がおすすめです。海外OTAについては、以下の記事で詳しく解説しています。

X（Twitter）を活用した集客方法・キャンペーンのアイデア

ここからは、X（Twitter）を使った集客方法やキャンペーンのアイデアを紹介します。Ｘ（Twitter）の機能を活用して実施できるため、集客施策に活用すると良いでしょう。

フォロー＆リポスト（リツイート）キャンペーン

フォロー＆リポスト（リツイート）キャンペーンは、フォローとリポスト（リツイート）してくれたユーザーに特典を付与する施策です。たとえば、テーマパークへの集客が目的であれば、「フォロー＆リポスト（リツイート）した人限定10名様に、テーマパークの無料入場チケットをプレゼント」のように設定します。プレゼント内容が魅力的であればあるほど、フォロワーとリポスト（リツイート）が増えて拡散され、サービスへの認知度が高まります。

ハッシュタグキャンペーン

ハッシュタグキャンペーンは、投稿に関連したキーワードの前にハッシュタグ「#」をつけて、検索で表示されやすくする機能を活用した集客施策です。たとえば、「#テーマパーク」をクリックすると、同じハッシュタグが付いているの投稿を横断検索できます。ハッシュタグキャンペーンでは、特定のハッシュタグをつけて投稿したユーザーに対してプレゼントなどの特典を付与するものです。キャンペーン関連のハッシュタグがついたツイートが増えれば、自社の情報がX（Twitter）に増え、認知度の拡大が期待できます。

インスタントウィンを活用したキャンペーン

Ｘ（Twitter）のインスタントウィンのツールを活用して、キャンペーンを実施するのも集客に効果的です。インスタントウィンとは、キャンペーンに参加するとその場で抽選が行われる機能のことで、リプライなどで抽選結果が即時表示されます。ハッシュタグキャンペーンと組み合わせたり、QRコードを読み取って参加して貰ったりできるため、認知拡大や商品の販促に効果的です。抽選の当選倍率はツールで管理できるため、抽選作業を人の手で行う負担の軽減にもつながります。

near within検索（場所指定検索）で近くにいるユーザーにアプローチ

near within検索（場所指定検索）は、指定した場所の近くのツイートが表示される機能です。たとえば、「テーマパーク near:船橋市 within:10km」で、検索した場合、テーマパークのキーワードが含まれた、船橋市10km近くでのツイートが表示されます。精度はそれほど高くはありませんが、該当ユーザーに「いいね」を送信するなどして、自分のアカウントの存在をPRできるだけでなくフォロワーの獲得が期待できます。地域性のあるビジネスでは有効な施策の一つです。

X（Twitter）と「JTB BÓKUN」で集客チャネルを拡大しよう

X（Twitter）を活用した集客だけでは、アプローチできるターゲットに限りがあります。とくに、訪日外国人観光客をターゲットに集客したい場合は、海外OTAの利用も視野に入れ、集客チャネルを拡大して流入を増やすことが重要です。

複数の海外OTAを導入すればアプローチできるターゲット層が広がる反面、予約在庫の管理負担が増える懸念があります。そのようなときにおすすめなのが「JTB BÓKUN」の活用です。

JTB BÓKUNは、グローバル市場に対応した観光協会・DMO・体験事業者向けの予約・在庫管理システムで、複数の海外OTAや自社サイトからの予約を一元管理できます。「JTB BÓKUN」を導入すると、以下の機能を利用することが可能です。

・自社ホームページでの体験商品の販売

・ユーザー同士での体験商品の相互販売

・海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続

・体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)

・販売データおよび顧客データの分析

集客手段の拡大を目的に海外OTAを利用する際は、ぜひ「JTB BÓKUN」の利用をご検討ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

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インバウンドのメリットとは？注意すべきデメリットと対策のポイントも徹底解説

Fri, 27 Dec 2024 08:19:59 GMT

インバウンドのメリットとは？注意すべきデメリットと対策のポイントも徹底解説

・「インバウンドのメリットを得るにはどうすれば良いのか」

・「インバウンド対策のメリットを改めて知っておきたい」

などのお悩みを抱えている観光事業者の方も多いのではないでしょうか。

訪日インバウンド観光客が増えることで得られるメリットを自社に反映するには、まず具体的にどのようなメリットがあるのかを把握しておくことが大切です。また、デメリットや課題を理解したうえで、解消につながる手段を検討する必要もあります。

本記事では、インバウンド対策支援サービスの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、インバウンドのメリット・デメリットや、インバウンド対策を成功させるポイントについて解説します。

3分ほどで読み終えられるので、是非ご参考ください。

インバウンドとは？用語を知って解像度を上げよう

インバウンドとは、外から中へと到達・到着することを意味するinとBoundがつながった用語です。直訳すると、「本国行きの」「（Webサイトなどへ）外から入ってくる」という意味があります。

観光事業におけるインバウンドは、訪日外国人観光客のことです。観光業では、インバウンドに関連する以下のような用語を耳にすることがあります。

・インバウンド観光

・インバウンド消費

・インバウンド需要

・インバウンド対策

・インバウンド集客

まずは、それぞれどのような意味の用語なのかを確認しておきましょう。

インバウンド観光

インバウンド観光とは、一般的には海外からの訪日旅行のことです。インバウンドツーリズムとも呼ばれ、訪日外国人による旅行を指す言葉として観光業界で使用されています。

インバウンド消費

インバウンド消費は、日本に訪れた外国人観光客が行う消費行動のことです。買い物や旅行、体験コンテンツの利用、飲食など、さまざまな消費が挙げられます。

インバウンド需要

インバウンド需要とは、訪日外国人観光客が求めているものを表すニーズのことです。飲食や体験、旅行などを含め、さまざまなサービスに対する消費者の欲求を意味します。

インバウンド対策

インバウンド対策は、訪日外国人観光客に対応するための取り組み全般を指す言葉です。多言語表示やキャッシュレス決済、海外OTAなどのほか、オーバーツーリズムを解消するために講じられる対策なども含まれます。

インバウンド集客

インバウンド集客とは、訪日外国人観光客に向けた集客施策のことです。SNSや海外OTAなどを活用したり、魅力的なツアー商品やサービスを創出したりする方法があります。

インバウンドによるメリットを得るためには、上記の違いを理解したうえで、集客や販促・広報などの施策を実施することが大切です。

インバウンドが注目されている理由

出典：観光庁

インバウンドが注目されているのは、インバウンドの日本国内における消費額の拡大が理由の1つです。

観光庁が行った2023年度訪日外国人消費動向調査によると、2013年には1.4兆円だった年間の消費額が、2023年度には5.3兆円を超えました。

参照： 2023年度訪日外国人消費動向調査の結果概要｜観光庁

2030年度に向けて15兆円達成を目指すと政府が方針を示しており、今後ますます消費額が増えると予想されています。

この消費額拡大は、インバウンドを受け入れている観光事業者にとってビジネスチャンスでもあり、収益拡大を図る手段の一つとしてインバウンドの動向が注目されているのです。

インバウンドがもたらすメリット

インバウンドが増加して消費額が増えると、以下のメリットが得られます。

・収益向上など経済効果が得られる

・地域全体の活性化につながる

・雇用が創出される

なぜ上記のようなメリットが得られるのか、インバウンドがもたらすメリットとその効果について解説します。

収益向上など経済効果が得られる

インバウンドが増加すると、自社の商品やサービスの利用も増加するため、収益向上などの経済効果につながるメリットがあります。

日本人旅行者だけでなく、インバウンドの消費による収益が見込めるため、観光事業者にとっては大きなビジネスチャンスです。

ただし、多言語対応や魅力的な商品やサービスを提供するなど、インバウンドをターゲットにした施策を実施する必要があります。

地域全体の活性化につながる

インバウンドの増加は、地域全体の活性化につながるメリットもあります。

例えば、インバウンドに人気の観光スポットがある場合、その周辺で店舗を構えている飲食店や土産物店での消費も行われるでしょう。

また、旅館やホテルなどの宿泊施設、公共交通などの利用にもつながり、地域全体に経済効果がもたらされます。

インバウンドが地域を周遊することで、観光スポットだけでなく地域全体の活性化につながる点が特徴です。

雇用が創出される

雇用が創出されるのも、インバウンドの増加がもたらすメリットの一つです。

地域全体でインバウンドの消費が増えれば、事業者が新たな事業を展開したり、既存の商品やサービスの提供を拡大したりするために、雇用が創出されます。

雇用が増えれば地域で暮らす人の数も増えるため、人口減少の抑制など、地方が抱える課題の解消にも効果的です。

そのため、近年では官民一体となって地域経済を盛り上げていくため、インバウンド対策に力を入れている地域が増加しています。

インバウンドのデメリットと課題

インバウンドが増えることでさまざまなメリットが得られる反面、デメリットや課題があることも理解しておく必要があります。

インバウンドが増えるデメリットや課題として指摘されているのは、以下の項目です。

・オーバーツーリズムへの対策

・多言語対応の導入

オーバーツーリズムとは、特定の観光地にインバウンドを含む旅行者が過度に集中している状態のことです。これにより、過剰な混雑や渋滞、マナー違反などが発生する要因になります。

観光地周辺に暮らしている地域住民の生活にも、影響を及ぼす事態になりかねないため、対策を講じなければなりません。

また、多言語対応もインバウンドに対応する際の課題の一つです。しかし、外国語をスタッフが習得するには時間も労力もかかるため、今すぐにインバウンドを受け入れられる状態に整えられる手段ではありません。

多言語対応をしない場合、インバウンド集客をしたくても、言語の壁が立ちはだかって思うように海外に向けて自社のプランをアピールできなくなります。

そのような場合には、海外OTAの導入や写真・動画を自社サイトやSNSで発信するなど、翻訳機能を活用したり視覚情報で訴求したりすると良いでしょう。

インバウンドのメリットを得る成功のポイント

インバウンドがもたらすメリットを得るためには、以下のポイントを理解しておくことが大切です。

・インバウンドに魅力的なプランを提供する

・インバウンド対策を行う

・インバウンドの集客方法を検討する

インバウンドの消費を促すには、自社の魅力を活かしたプランの創出・提供が必要です。インバウンド需要は、いわゆる「爆買い」と呼ばれるような「モノ消費」から、日本でしかできない体験、その地域にしかない文化に触れることを求める「コト消費」にシフトしつつあります。

また、魅力的なプランを楽しんでもらうためには、インバウンド対策の実施も重要です。多言語対応や海外の決済サービスへの対応、Wi-Fi環境の整備などを行うと良いでしょう。

インバウンドの受け入れ環境が整ったら、集客方法を検討します。海外OTA（海外の予約サイト）に登録して、インバウンドに自社のプランを認知してもらう方法が最適です。

インバウンドの予約管理には「JTB BÓKUN」がおすすめ

インバウンドの日本国内における消費額は、今後も増加していくと予想されています。

観光事業者にとってメリットが大きい反面、デメリットや課題に対する対策も検討しておくことが重要です。

また、受け入れ体制が整っていても、インバウンドに認知してもらえていなければ、収益アップにはつながりません。自社サイトやSNSで発信する手段もありますが、インバウンドが旅行先を比較検討している海外OTAに登録するのも効果的です。

しかし、地域ごとに人気の海外OTAが異なることや集客チャネルを広げる目的から、複数の海外OTAに登録すると、それぞれを管理する負担が増加する懸念もあります。例えば、予約が入るたびに予約残量を一つひとつ修正しなければならなくなり、タイムラグによって予約のダブルブッキングが発生する場合もあるでしょう。

このような海外OTAの予約管理を効率化できるのが「JTB BÓKUN」です。導入すれば、自社ホームページでの体験商品販売から海外OTAからの予約まで、管理を一元化できます。

また、弊社が提供しているマーケットプレイスでは、体験型施設を運営する事業者同士のマッチングにより、コラボイベントや新たな体験コンテンツを創設することも可能です。

JTB BÓKUNについて、詳しくはぜひ以下の資料を参照ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

体験事業者向け

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています。

観光DXとは？メリットや使える補助金、企業の成功事例3選を紹介

Fri, 27 Dec 2024 06:46:27 GMT

観光DXとは？メリットや使える補助金、企業の成功事例3選を紹介

・「観光DXを進めたいがなにから着手すれば良いかわからない」

・「そもそも観光DXとはなにかが理解できていない」

など、観光事業におけるDX化にお悩みの方は多いでしょう。

観光DXを推進するには、まず観光DXとはなにか、具体的にどのような取り組みを行っていくのかを理解することが大切です。

本記事では、観光DXツールの一つである、インバウンド対策支援サービスの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、最適な観光DXを推進する方法やメリットデメリットについて解説します。

実際に観光DXに取り組んでいる企業の事例も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

観光DXとは

観光DXとは、さまざまなIT技術やデジタルツールなどを観光業界で導入する取り組みのことです。

観光DXで、業務や管理をデジタル化・自動化すると、業務効率向上や負担軽減につなげられるだけでなく、導入したIT技術やデジタルツールで収集されるデータも有効活用できます。

また、観光DXを通じて新たな事業戦略が生まれると、旅行者に対して提供する消費機会の選択肢を広げられることから、流入数や消費単価の向上につながるのも特徴です。

観光DXを観光業における業務効率化や新たなビジネスモデルの創出、経営戦略の立案・再設定などに活用し、事業収益の向上につなげましょう。

観光DXを推進するための取り組み

観光DXを推進するための具体的な取り組みとして、以下のような例が挙げられます。

・オンライン予約の整備

・キャッシュレス決済の導入（国内外問わず利用できるもの）

・ AIによるパーソナライズされた観光情報の提供

・デジタルマップ・道案内の導入

・宿泊施設や観光施設におけるオンラインチェックイン・事前決済システムの提供

・各種管理システムの導入（顧客・在庫・予約・勤怠など）

・分析ツールの活用（商圏分析・人流データ・顧客データなど）

・集客・販促支援ツールの導入（オリジナルアプリ・メルマガの一括送信やセグメント配信など）

これらはあくまで一例であり、観光事業者によっては独自にさまざまな取り組みを行っているケースも少なくありません。

重要なのは、観光事業者にとってのメリットと旅行者にとってのメリットを両立することです。

いずれかを優先して偏ることがないように、観光事業全体を俯瞰してどのような取り組みを進めていくかを検討しましょう。

観光DXを推進するメリット

観光DXを推進するメリットは、以下の3項目です。

・新たな顧客体験の提供ができる

・マーケティング施策の効果を最大化できる

・運営の効率化やコストの最適化が実現できる

それぞれ、具体的にどのような効果につながるのか、どのような取り組みを行えばこのようなメリットが得られるのか、詳しく解説します。

新たな顧客体験の提供ができる

観光DXを推進すると、利便性が向上するため、新たな顧客体験の提供ができるようになるメリットがあります。

スマホ1つで体験予約ができるようになったり、紙の地図を広げなくても目的地までの経路をナビゲーションしてもらえたりするためです。

宿泊施設で氏名や住所などを記入しなくてもオンラインチェックインを行えば、予約時の情報が施設側に伝わるなど、シームレスな体験の提供につながります。

手続きや困りごとが発生した際の解決に時間をかける必要がなくなり、より良い顧客体験が提供できるようになるでしょう。このように観光DXは、観光事業者だけでなく顧客にとってもメリットが大きい施策です。

マーケティング施策の効果を最大化できる

マーケティング施策の効果を最大化できるのも、観光DXを推進するメリットの一つです。

観光DXを取り入れると、顧客の好みや行動傾向・属性などの情報が収集・分析できるため、マーケティング施策の方向性を定めやすくなります。

たとえば、観光DXに取り組むことで、顧客の消費行動の傾向を読み解き、傾向に合わせて新たな体験プランを提供することが可能です。

また、自社の体験プランを国内外問わず、幅広い顧客層にアピールできるようになることから、マーケティング施策でアプローチできるターゲット層の拡大にもつながります。

運営の効率化やコストの最適化が実現できる

観光DXを推進すると、運営の効率化やコストの最適化が実現できるメリットもあります。

これまで、人の手で行っていた記録や管理業務をITツール・システムで、行えるようになるためです。

ITツールやシステムは、ほかのさまざまな外部システムとの連携が可能なものも多くあります。

・宿泊施設の予約管理機能とチェックインシステムを連携させる

・複数のOTAを活用する際に予約在庫を管理用システムで一元管理する

などです。

これにより効率的な事業経営が実現し、人件費の削減や対面サービスへの注力など、コストの最適化にもつながります。

観光DXに活用できる補助金・助成金制度

観光DXに活用できる補助金・助成金制度には、以下のような制度が挙げられます。

・ IT導入補助金

・業務改善助成金

・観光地・観光産業における人材不足対策事業

・小規模事業者持続化補助金

・事業再構築補助金

上記のような国が主体となって実施している補助金・助成金制度以外にも、自治体が独自に制度を運用しているケースもあるので、活用できる補助金・助成金制度がないかチェックしてみると良いでしょう。

ただし、補助金・助成金制度に申請する際、企業の規模や売上高、従業員数などに制限が設けられていることもあります。条件を満たしていなければ支給の対象外となるため、制度ごとの支給要件を必ず確認しておきましょう。

観光DXに取り組んでいる企業の成功事例3選

ここからは、弊社のサービス「JTB BÓKUN」を活用して、観光DXに取り組んでいる企業の事例を3選紹介します。

「JTB BÓKUN」について詳しくは、記事後半で解説していますのでそちらもぜひ参照ください。

一般社団法人そらの郷

一般社団法人そらの郷は、徳島県西部の「にし阿波」エリア4市町が連携して、観光事業を展開する地域連携DMOです。数多くの旅行商品や体験コンテンツを提供してきましたが、電話による予約受付のみの対応だったことから、予約受付手段に苦慮していました。

観光DXを推進すべく、複数のOTAや自社サイトでの予約を一元管理できるJTB BÓKUNを導入し、オンライン予約の仕組みを構築して受入体制の強化につなげています。

関連記事：【事例】地域連携DMOの促進

株式会社羅針盤

株式会社羅針盤では、ガイドツアーの販売やガイドの育成、着物レンタル事業などを手掛けています。複数のOTAを活用していましたが、オーバーブッキングに対するリスクへの懸念から、受付終了を1週間前に設定せざるを得ないなどの販売ロスに悩んでいました。

JTB BÓKUNを導入したことにより、さまざまなOTAから入る予約の一元管理を実現しています。ツアー開始1時間前まで予約を受け入れられるようになるなど、販売ロス削減や管理コストの軽減に役立てている観光DXの好事例です。

関連記事：【事例】訪日インバウンド集客「売上向上×コスト削減」の実現

株式会社Camellia

株式会社Camelliaでは、訪日外国人旅行者向けに茶室・茶道体験を提供しています。予約受付メールへの対応に負担を抱えており、深夜まで対応に追われることもありました。

JTB BÓKUNの導入でメール返信やカレンダー登録などが簡略化でき、これまで利用できていなかった海外OTAにも登録した結果、販売額の大幅増を実現しています。

関連記事：【京都事例】訪日外国人観光客の受入環境整備に向けた取り組み

観光DXを推進するなら「JTB BÓKUN」

観光DXを推進する際は、事業全体の現状を踏まえて最適な施策を検討する必要があります。まずは、自社の経営課題を解消することから着手してみるのも良いでしょう。

たとえば、集客に課題を抱えているのであれば集客・販促ができるツールを導入したり、管理負担を軽減したいのであれば管理システムを構築したりするような方法です。

観光事業者の多くが抱える課題の一つとして、複数の予約システムの管理が負担になっているケースが挙げられます。そのような場合におすすめなのが、弊社が提供している予約管理システム「JTB BÓKUN」です。

「JTB BÓKUN」を導入すれば、オンライン上で旅行プランの予約販売を行う複数の旅行代理店（OTA）から入った予約を、一元管理できるようになります。

国内OTAはもちろん、自社サイトや海外OTAからの予約も一元管理できるため、インバウンド対策にも効果的です。

複数のOTAを運用している際、予約が入る度に他のOTAで販売しているプランの在庫数を逐一修正対応しなければならない負担があります。

「JTB BÓKUN」は、予約在庫を一元管理できるため、在庫数がリアルタイムに反映されて予約の重複などによるトラブルを抑止できる点が魅力です。

また、「JTB BÓKUN」では、宿泊・体験型施設を運営する事業者同士のマッチングが可能なマーケットプレイスも運営しているため、コラボイベントや新たな体験コンテンツの創設もできます。

「JTB BÓKUN」について詳しく知りたい方は、以下の資料を参照ください。

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JTB BÓKUN 説明資料

体験アクティビティ予約管理システムJTB BÓKUNの特徴や機能を

ご紹介しています。

インバウンドの集客方法5選｜効果を引き出す施策立案と実施のポイントを成功事例と共に紹介

Wed, 04 Dec 2024 09:10:42 GMT

インバウンドの集客方法5選｜効果を引き出す施策立案と実施のポイントを成功事例と共に紹介

・「インバウンド集客を具体的にどう進めれば良いかわからない」

・「集客方法が多すぎて施策立案の段階で悩んでしまう」

など、インバウンド集客の施策立案や実施の際にお悩みの方も多いでしょう。

インバウンド集客を成功させるには、訪日外国人観光客のニーズをより正確につかむことがまず重要です。

その上でニーズに対し、自社が提供できるサービスを直接的に届けられる集客方法を選ぶことで、インバウンド集客は成功に近づきます。

そこで本記事では、インバウンド対策支援サービスの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見をもとに、インバウンド集客の方法や自社に合う集客施策を立案・実行するためのポイントについて解説します。

日本国内のインバウンド（訪日外国人観光客）数の推移

日本国内におけるインバウンド（訪日外国人）の数は、年々増加傾向にあります。

新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限の影響を受け、一時は落ち込んだものの2024年現在はコロナ前の水準に回復するのみならず、過去最高を記録しました。

日本政府観光局によると、2023年度の訪日外国人数は約2,500万人でしたが、2024年度は9月時点で約2,688万人と昨年度の年間訪日外国人数を上回っています。

政府は、2030年度には訪日外国人観光客数6,000万人、消費額15兆円達成を目標に掲げており、今後もインバウンドの数は増える見込みです。

参照：訪日外客数（2024年9月推計値）｜日本政府観光局

参照：観光の現状について｜国土交通省

モノ消費からコト消費のニーズが増えている

インバウンドの多くは、いわゆる「爆買い」で知られるようなモノ消費から、体験や経験を重視するコト消費にニーズが移行しつつあります。

国土交通省が公表している2024年版「観光白書」によると、スポーツ観戦チケットや美術館の入場料などに支出する「娯楽等サービス費」が、2019年度と比べて52％増加しました。一方で、買い物代は約1％減少しており、モノ消費よりもコト消費の需要が伸びていることがわかります。

参照： 2024年版観光白書｜国土交通省

インバウンド集客における4つの課題

訪日外国人観光客が増加し続けている状況において、インバウンド集客に苦戦している企業が多いのは、以下3点の課題が関係しています。

・ターゲットへのリーチ

・魅力的なプランの創設

・多言語対応の導入

それぞれ具体的に見ていきましょう。

ターゲットへのリーチ

インバウンド集客における課題の1つとして、ターゲットへのリーチが挙げられます。まず、自社で提供しているサービスを知ってもらえなければ、集客はできません。

そのため、訪日外国人観光客に対して効果的なリーチ手法を知ることが重要です。インバウンド集客においては、海外OTA活用は必須であり、複数の海外OTAを活用している観光事業者も多くいます。海外OTAについて、詳しくは次の章で紹介しますので、そちらもぜひ参考にしてください。

魅力的なプランの企画・販売

魅力的なプランの企画や販売を行うことも、インバウンド集客における課題の1つです。近年ではコト消費のニーズが高まっており、体験型アクティビティの人気も上昇傾向にあります。

訪日外国人観光客向けの体験アクティビティを提供している観光事業者は多くある反面、同じようなプランでは競合他社に埋もれてしまいがちです。そこで、他社ではなく自社のプランを選んでもらえるような魅力の創出が必要になります。

とくに、インバウンド集客を目的とするなら、日本ならではの歴史や文化に触れられるような体験プランが理想的です。また、近年では事業者同士のコラボレーションによって、訪日外国人観光客へ独自の価値を提供する例も増えてきました。

多言語対応の導入

インバウンド集客において、多言語対応に関する課題に悩む観光事業者は少なくありません。外国語をスタッフが習得するには、時間も労力もかかるため現実的ではなく、インバウンド顧客の来店・利用を断るケースもあります。

訪れた外国人観光客に対応する際の多言語対応は、翻訳アプリなどを活用する方法が一般的です。しかし、接客対応はできても、インバウンド集客の際に海外に向けて自社のプランをアピールできない課題もあります。

そのような場合には、多言語に対応しているOTAの活用や写真・動画で訴求するなど、訪日外国人観光客へPRする方法を検討しましょう。

インバウンド集客の方法5選

インバウンド集客の方法は、以下5つの選択肢があります。

・海外OTAを利用する

・ SNS・動画サイトで情報発信を行う

・自社のWebサイト・ブログを活用する

・ Googleマップを活用する

・パンフレットやチラシ・看板を多言語化する

それぞれ、具体的にどのようにして行えば良いのか、詳しく見ていきましょう。

海外OTAを利用する

インバウンド集客には、海外OTAの利用がおすすめです。海外OTAとは、「Online Travel Agency」の頭文字を取った言葉で、インターネット上で商品の販売を行う旅行代理店のことを指します。

具体的には、AgodaやBooking.com、Viator、GetYourGuideなどです。いわゆる大手旅行予約サイトのことで、国内向けには楽天トラベルやじゃらんなどが知られています。

海外OTAごとにユーザー層が異なることも多く、複数の海外OTAに登録する観光事業者も少なくありません。複数の海外OTAに登録しているのであれば、予約情報の一元管理に「JTB BÓKUN」を活用するのも便利です。「JTB BÓKUN」について詳しくは、後述の内容を参照ください。

今すぐ「JTB BÓKUN」を詳しく知りたい方はこちら
https://www.jtbbokun.jp/request

SNS・動画サイトで情報発信を行う

SNS・動画サイトなどで情報発信を行うのも、インバウンドを集客する手段の1つです。写真や動画で訴求すれば、言語表記がなくても訴求しやすく、文章よりも目を惹くアピールができます。

SNS・動画サイトで投稿する場合は多言語で表記することで、インバウンドに対する訴求力向上が見込めるでしょう。特定の国や地域に限定せずに発信したい場合は、話者の数が多い英語での表記がおすすめです。

自社のWebサイト・ブログを活用する

インバウンド集客を目的に、海外に向けて情報発信を行う手段として、自社のWebサイトやブログを活用する方法もあります。日本語のWebサイトやブログをすでに運営している場合は、多言語表示機能を盛り込んで海外にも伝わるようにすると良いでしょう。

Googleマップを活用する

Googleマップを活用して、MEO対策を実施するのもインバウンドの集客手段として効果的です。MEO対策とは「Map Engine Optimization」の略称で、Googleマップ上で自社や、自店舗の情報を見つけてもらいやすくするマーケティング戦略のことを指します。

Googleビジネスプロフィールに登録すれば、Googleマップで周辺情報を検索した際に掲載されるようになるため、活用を検討してみると良いでしょう。

パンフレットやチラシ・看板を多言語化する

パンフレットやチラシ・看板を多言語化して、インバウンド集客に活用する方法もあります。この方法は、店舗や施設一帯を周遊しているインバウンドの顧客に、訴求する手段として効果的です。観光地に店舗や施設を構えている場合は、このようなオフラインの手段で集客を図る方法もあります。

インバウンドの集客施策を立案・実行するポイント

インバウンドの集客施策を立案・実行するポイントは、以下の5点です。

・まずは訪日外国人観光客のニーズを知る

・自社の強みを明確にする

・ペルソナ設定を行う

・インバウンド顧客に対する理解を深める

・集客施策のゴール（KPI）を設定して分析する

インバウンド集客を成功させるために、まずは訪日外国人観光客にどのようなニーズがあるのかを把握しておきましょう。昨今注目すべきはコト消費の増加であり、体験アクティビティの提供がインバウンド集客の鍵を握るといっても過言ではありません。

次にニーズを把握した上で、どのような強みをどのような方法でアピールするかを検討する必要もあります。自社の強みを明確にした上で、動画サイトで情報発信する、海外OTAに登録するなどの手段を検討すると良いでしょう。

また、誰に向けてアピールするのかも重要なポイントです。国や年代、家族構成などを絞ってペルソナ設定を行い、具体的なターゲット像をイメージできるようにしておきましょう。

そのほか、インバウンド顧客の好みや国独自の文化、宗教などに対する理解を深めて提供するサービスの向上を図るのも、良い口コミ評価が得られて口コミを見た顧客の集客につながります。

このような集客施策を実施する際は、集客施策のゴール（KPI）を設定して、実施した集客施策ごとに達成度を確認しましょう。どのような集客施策を行えば、効果が引き出せるのかを分析し、次の施策に反映することが大切です。

インバウンド集客を実施した企業・団体の成功事例

ここからは、インバウンド集客を実施した企業・団体の成功事例を3選紹介します。自社の強みを最大限にアピールできる手段を確立するにはどうすれば良いか、事例を参考にしながら検討してみましょう。

ハッピープラス株式会社

ハッピープラス株式会社では、高山市内の観光資源の活用、着地型及び体験型ツアーの実施など、岐阜県高山市の魅力を活かした事業を展開しています。古き良き城下町には、半径200m以内に7軒の酒蔵が並び、国の「無形文化財」にもなっている「高山祭り（春祭り・秋祭り）」なども飛騨高山ならではの魅力です。

一方で、日帰り・通過型観光客の多さが課題となっており、周遊を促す施策として「朝市」「ナイトツアー」など、魅力的なプランの創出も行いました。海外OTAも積極的に活用しており、複数のOTAを管理するツールとして「JTB BÓKUN」を活用し、負担軽減や在庫管理の効率化に役立てている事例です。

関連記事：【事例】訪日インバウンド観光客の集客に向けた飛騨高山の取組

株式会社羅針盤

宿泊管理事業、トラベル事業、着物レンタル事業、地域プロデュース事業などを手掛ける株式会社羅針盤では、ガイドの育成やインバウンドツアーの造成・販売を行っています。

インバウンド集客に複数のOTAを活用していましたが、販路を拡大するごとに管理負担やオーバーブッキングなどのリスクが増加することに悩んでいました。そこで、「JTB BÓKUN」を導入したところ、予約・在庫を一元管理できるようになり、ツアー当日の朝まで予約が受け付けられるようになるなど、在庫ロスの削減に成功しています。

関連記事：【事例】訪日インバウンド集客「売上向上×コスト削減」の実現

小豆島交通株式会社

観光バスや貸し切りタクシー、貸し切りバスなどのツアー商品を販売している小豆島交通株式会社では、予約受付の自動化とキャッシュレス決済の導入を課題としていました。決済のキャッシュレス化には、QRコード決済を導入するなど、多面的な対策を行っています。

予約に関しては、これまでメールフォームで1件ずつ受け付けていましたが対応を効率化できないかと検討し、「JTB BÓKUN」を導入しました。自社サイトからの予約・国内OTAからの予約・海外OTAからの予約を一元管理できるようになり、効率化に成功しています。また、データ集計・分析も可能になったことから、データドリブンでのマーケティング戦略立案・実行も行えるようになるなど、生産性・収益性の向上に成功している事例です。

関連記事：【事例】JTB BOKUNが実現する業務効率化と集客力向上

他にも海外OTAを活用しインバウンド集客を成功させている事例が多数ありますので、以下の導入事例ページもご参考ください。

「JTB BÓKUN」でインバウンド集客を効率化しよう

インバウンドの集客は、国内の旅行者向けに行う施策とは異なる方法を取り入れる必要があります。

観光事業者の場合、魅力的な体験プランを創設したり、多言語対応を導入したりする方法が有効です。インバウンドからの予約を受け付けるために、海外OTAの活用も進める必要があるでしょう。

一方で、海外OTAは複数あるため、それぞれを管理する負担が増加する点に注意が必要です。予約残量をOTAごとに変更しなければならず、予約のダブルブッキングが発生する可能性もあります。

このような海外OTAの利用時に発生する予約管理の負担やリスクの軽減に役立つのが「JTB BÓKUN」です。導入すれば、自社ホームページでの体験商品販売から、国内OTA・海外OTAにおける販売まで、予約管理の一元化が実現できます。

また、事業者同士でマッチングが可能なマーケットプレイスも提供しており、事業者間でのコラボイベントや体験コンテンツの創設も可能です。

JTB BÓKUNについて、詳しくはぜひ以下の資料を参照ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

体験事業者向け

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています。

訪日外国人観光客の集客に欠かせない海外OTAの特徴と一覧

Wed, 04 Dec 2024 07:41:47 GMT

OTAとは？訪日外国人観光客の集客に欠かせない海外OTAの種類とメリット

更新日：2024.12.04

初稿：2021.08.05

・「OTAについて詳しく知りたい」

・「OTAを使うことでどのような効果、メリットがあるのかわからない」

など、OTAとはなにか、利用すべきなのか悩んでいる方も多いでしょう。また、国内のOTAを導入していても、海外OTAは導入できていないという事業者の方もいるのではないでしょうか。

OTAの活用は、国内旅行者だけでなく、訪日外国人観光客（インバウンド）の集客にもつながる重要な施策の一つです。

本記事では、インバウンド対策支援サービスの「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、OTAとはなにか、訪日外国人観光客の集客を成功させるための海外OTA活用ノウハウについて解説します。また、利用者の多い海外OTAを7選紹介していますので、ぜひ導入を検討する際の参考にしてください。

OTA（オンライン・トラベル・エージェンシー）とは？国内・海外OTAの違い

OTAとは、「Online Travel Agency」（エージェントの表記は誤り）の頭文字をとった略語です。2000年以降にインターネットの急速な普及と共に発展してきた、オンライン上で旅行に関する手配を完結させる旅行会社のことを指します。

世界中の膨大な商品を、24時間365日どの場所、どのディバイスからでも数クリックで手配できるため、その利便性から利用者数が拡大傾向です。

従来型の旅行会社は、旅行に関する手厚い相談ができる実店舗も存在しますが、OTAにはこれらの実店舗が存在しないという違いがあります。しかし、統一された明確な定義も存在しないため、一部では従来型の旅行会社のオンラインサイトもOTAと表現されることがあるのも特徴です。

国内OTAと海外OTAの違いは、集客するターゲットにあります。国内OTAは、日本国内の顧客向けに提供されているOTAです。じゃらんや楽天トラベルなどの事業者が挙げられます。一方で、海外OTAは、訪日外国人観光客の集客に活用できる点が特徴です。具体的な海外OTAについては記事の後半で紹介しているので、ぜひご参考ください。

訪日外国人観光客（インバウンド）のOTA利用率

一般社団法人日本旅館協会が行った「令和 4年度営業状況等統計調査」によると、令和3年度における訪日外国人観光客のうち、45.3％がOTAを経由して旅行プランや宿泊施設の予約を行っていることがわかりました。令和元年には約30％だったことから、利用率が伸びていることがわかります。

参照：一般社団法人日本旅館協会「令和 4年度営業状況等統計調査」

約半数に上るOTAの利用率からもわかるように、OTAは訪日外国人観光客の集客において欠かせない手段の1つです。

海外OTAの3つの分類

OTAは、取り扱う旅行商品により、大きく3つに分類できます。

また、厳密にはOTAには含まれませんが、キーワードやエリアなどの条件を入力することで、複数のOTAを横断的に検索できるものもあります。検索結果を1ページ内に統合して比較検討できるようにした、TrivagoやReserve with Googleのようなメタサーチエンジンのことです。海外OTAを利用する際は、それらの違いを理解したうえで、活用するサービスを検討する必要があります。

【地域別】シェア率が高いOTAは？

日本においては、じゃらん.netと楽天トラベルの市場シェアが高いことで知られていますが、世界的には、以下のようなサービスが主流となっています。

・ booking.com｜Booking HD

・ expedia.com｜Expedia.inc

これら2つのサービスが、世界のOTA市場において多くのシェアを占めています。

2つのグループは、買収したOTAを複数所有しており、それぞれに強みをもつサービスが幅広い地域を補完している点が特徴です。

たとえば、Booking HD の場合、priceline.comが北米、booking.comがヨーロッパ、そしてAgodaは、東南アジアにユーザーを多く抱えています。

観光事業者としてはOTAのシェア率だけでなく、集客したい地域に強みをもつOTAはどこなのかを把握しておくと良いでしょう。

利用者が多い海外OTA7選

以下は、世界市場で有名な宿泊の海外OTAと、体験・アクティビティにおいてシェアをもつ海外OTAの概要を示したものです。

Booking.com（ブッキングドットコム）

出典： Booking.com

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Expedia（エクスペディア）

出典： Expedia

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Agoda（アゴダ）

出典： Agoda

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世界最大級の体験・アクティビティ専門のOTA　 Viator(バイアター)

出典： Viator

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世界最大級の体験・アクティビティ専門のOTA　 GetYourGuide(ゲットユアガイド)

出典： GetYourGuide

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アジア最大のOTA　Klook(クルック)

出典： Klook

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中国最大のOTA　Trip.com(トリップドットコム) 旧 Ctrip

出典： Trip.com

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訪日外国人観光客（インバウンド）集客に海外OTAを利用するメリット

観光事業者が、訪日外国人観光客の集客に海外OTAを利用するメリットは、以下の4点です。

海外OTAを利用すると、国内OTAだけではアプローチできない、海外の多様なターゲットにアプローチできます。

また、海外OTAは多言語表示に対応しているサービスが多く、日本語で登録すればさまざまな言語に翻訳表示されるため、翻訳の手間もかかりません。

海外OTAを活用すればインバウンド顧客の目に触れやすくなることから、自社のWebサイトのみで発信するのと比べて、認知度向上につながるメリットもあります。

結果的に、国境を越えてさまざまな国や地域の旅行者にアプローチできるようになるため、収益機会の増加も期待できるでしょう。

海外OTAでのプラン販売には「JTB Bókun」の活用が便利

JTB BÓKUNは、トリップアドバイザーグループが運営するシステム「Bókun」を、株式会社JTBが日本マーケットに合わせて営業展開しているサービスです。

ViatorやGetYourGuide、Klookなど、さまざまなオンライン予約サイト（OTA）で体験・商品を販売する際に、発生する管理業務を一元化できます。

たとえば、複数のサイト（OTAや自社サイトの予約システム）から予約を受け付けている場合、予約在庫の管理がオペレーションとして業務負荷となる場合もあるでしょう。JTB Bókunを活用することで一元管理ができるようになり、業務効率化・生産性向上を実現することが可能です。

体験・アクティビティ事業者にとって、オペレーションの効率化には欠かせないツールです。日本語でのサポートではもちろん、各事業者様の課題に合わせて解決のご提案をいたします。ぜひお気軽にご相談くださいませ。

JTB Bókunのサービス内容について、詳しくは以下の資料をご覧ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

体験事業者向け

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています。

インバウンド対策とは？観光事業者が実施すべき施策内容例と成功事例を3つ紹介

Fri, 01 Nov 2024 06:52:36 GMT

インバウンド対策とは？観光事業者が実施すべき施策内容例と成功事例を3つ紹介

訪日外国人観光客数は増加し続けており、24年1～9月の累計は2688万人と、23年通期の2507万人を既に上回っています。（2024年10月現在）

参考： https://www.jnto.go.jp/news/press/20241016_monthly.html

そんな中、観光事業者の中には

・「そもそもどのようなインバウンド対策をすればよいのかわからない」

・「集客増につながるインバウンド対策が知りたい」

・「インバウンド対策を進めたのは良いが在庫・予約管理の負担が増えた」

など、インバウンド対策にお悩みの方も多いのではないでしょうか。

近年は、国や自治体主導でインバウンド対策に活用できる補助金・支援制度も拡充されている状況です。今後、ますますインバウンド対策の重要性は高まることが予測されており、計画的かつ効率的に対策を行っていくことが求められています。

インバウンド対策に関する課題を解決するには、具体的な対策方法を知った上でやるべきことを明確化することが重要です。また、必要に応じてツールを導入することで効率的なインバウンド対策が可能になります。

では、具体的にどのようなインバウンド対策を行い、どのようなツールを活用すれば良いのでしょうか。

本記事では、インバウンド向け予約・在庫管理システム「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見から、前半ではインバウンド対策の概要や必要な施策を、後半では観光事業者にフォーカスしたインバウンド対策を紹介します。

インバウンド対策とは

インバウンド対策とは、訪日外国人観光客の集客や受入れのために実施するさまざまな施策のことです。観光業や宿泊業のほか、小売業や飲食店、自治体などでも実施されています。

多言語対応やハラル食の導入、海外のキャッシュレス決済サービスへの対応など、実施すべき施策は業種によってもさまざまです。

インバウンド対策を実施していなければ、日本人観光客には対応できても、インバウンド対応ができず、収益機会の損失につながりかねません。インバウンド対策を少しずつ進めながら、事業の収益アップを実現しましょう。

インバウンド対策の重要性

インバウンド対策が重要視されている背景には、政府がインバウンド消費額アップを目標に掲げるなど、国を挙げてインバウンド消費促進に向けて取り組んでいる影響があります。

2024年度の訪日外国人観光客数は約3,500万人、消費額は約8兆円になる見込みです。政府は、2030年度には訪日外国人観光客数6,000万人、消費額15兆円達成を目標に掲げています。

参照：観光の現状について｜国土交通省

この影響から、今後ますます訪日外国人観光客数は増加すると考えられるため、収益機会の損失を防ぐためにもインバウンド対策が欠かせません。

インバウンド対策の方法

インバウンド対策の方法は多岐にわたりますが、一般的に多くの企業や自治体で実施されているのは、以下の6つの方法です。

・多言語対応

・キャッシュレス決済への対応

・ FREE Wi-Fiスポットの導入

・災害時対応の方針策定

・インバウンド向けプランの創設・提供

・宿泊・体験予約に海外OTAの導入

それぞれ、具体的にどのような施策を行えば良いのか、詳しく解説します。

多言語対応

多言語対応は、その名の通りインバウンドとのコミュニケーションを円滑にするために、日本語以外の言語に対応するための施策です。

具体的には、外国語表記の看板・メニューの制作、外国語による音声案内、多言語表示ディスプレイなどが挙げられます。

海外版キャッシュレス決済への対応

インバウンド対策として、海外版のキャッシュレス決済サービスに対応するのも効果的です。

例えば、WeChatPay・アリペイ・Apple Pay・Google Pay・PayPal、などが挙げられます。特定の国からの訪日観光客が多いのであれば、

その国で利用されている決済サービスを導入すると良いでしょう。

FREE Wi-Fiスポットの導入

インバウンド対策を進めるのであれば、FREE Wi-Fiスポットの導入も選択肢の1つです。

訪日観光客は、スマホで目的地までのルートを検索したり、飲食店を探したりと、さまざまな情報収集を行います。

そのため、店内・施設内用のFREE Wi-Fiを設置するなど、利用しやすい環境を整えましょう。また、各自治体や企業などがエリアオーナーとなって提供している、Japan Connected-free Wi-Fiが利用できる場合は、接続可能であることを掲示しておくのも効果的です。

災害時対応の方針策定

インバウンド対策を行う場合、平常時だけでなく災害時などの緊急事態への対応力を強化する必要があります。災害が発生した際に、インバウンドをどのように避難誘導するのか、避難掲示の多言語化も合わせて検討しましょう。

また、非常時の情報収集方法について、周知する施策も重要です。日本政府観光局のウェブサイトやSNS、Safety tipsアプリで情報収集ができることを伝えられるよう、準備しておきましょう。

インバウンド向けプランの提供

インバウンド対策では、インバウンド向けの宿泊や観光、体験型コンテンツの提供を行うことが大切です。

日本ならではの文化に触れられるような、その場所・そのときにしか体験できない価値を提供し、体験プランとして提供することでさらなる収益アップが期待できます。

体験予約に海外OTAの導入

インバウンド向けに体験プランを創設しても、認知してもらえなければ予約につながりません。そこで、訪日観光客の多くが利用している海外OTAを導入して、アプローチを図りましょう。

なおOTAとは、Online Travel Agentの略称で、インターネット上でのみ取引を行う旅行代理店のことを言います。

海外OTAとしては、Viator、KLOOK、Get Your Guideなどが知られており、自社製品を掲載することで、訪日外国人観光客に自社の体験プランを訴求することが可能です。

関連記事：訪日外国人観光客を集客！海外OTAの最大手「Viator」とは？

関連記事：訪日外国人観光客を集客できるKlook（クルック）とは？

インバウンド対策を成功させるポイント

ここからは、インバウンド向け予約・在庫管理システム「JTB BÓKUN」を提供する弊社の知見を基に観光事業者がインバウンド対策を成功させるポイントを紹介します。

ポイントは以下の3点です。

・魅力的なコンテンツを充実させる

・多言語対応の方法を検討

・宿泊・体験プランの情報を発信する

モノ消費よりもコト消費（体験）を重視する訪日観光客が多いため、魅力的なコンテンツの充実が欠かせません。また、コンテンツの魅力を十分に伝えられるよう、多言語対応も取り入れましょう。

スタッフが言語を習得する、翻訳アプリで意思疎通を図る、インバウンド向けのメニュー・説明書を作成する、など具体的にどのような方法で多言語対応していくかを検討する必要があります。

さらに、海外OTAへの登録、自社ホームページの充実など、宿泊・体験プランを認知してもらうための取り組みも並行することがポイントです。

インバウンド対策を実施した観光事業者の成功事例

ここからは、実際にインバウンド対策を実施した企業の成功事例を3選紹介します。

株式会社Camellia

株式会社Camelliaでは、Tea Ceremony（茶道体験）を提供しています。問い合わせ対応の強化・予約管理の業務効率化を図るべく、グローバル対応可能な予約・在庫管理ツールのJTB BÓKUNを導入しました。これまで利用していた管理ツールでは、連携できなかった海外OTA「Get Your Guide」に登録できるようになり、収益増を達成している好事例です。

関連記事：【京都事例】訪日外国人観光客の受入環境整備に向けた取組み

ハッピープラス株式会社

ハッピープラス株式会社では、岐阜県高山市の街歩きツアーや、酒蔵ツアー、利き酒体験などを提供しています。複数の海外OTAをまとめて管理するにはどうすべきか、と模索していた際にJTB BÓKUNを知り、導入しました。予約の間口を広げつつ、管理負担を軽減にも役立てています。

関連記事：【事例】訪日インバウンド観光客の集客に向けた飛騨高山の取組

株式会社羅針盤

株式会社羅針盤では、訪日外国人に対して東京・京都を中心としたガイドツアーを実施しています。ViatorやGetYourGuideなど複数のOTAでの販売、そして自社の公式ホームページでもJTB BÓKUNとのAPI連携により予約在庫の一元管理を実施し、大変多くの予約を受け付けを実現しています。

JTB BÓKUNの導入により。直前までオーバーブッキングを気にせずに販売できるようになったことで、「売上向上とコスト削減」に大きな効果を発揮しています。

関連記事：【事例】訪日インバウンド集客「売上向上×コスト削減」の実現

「JTB BÓKUN」でインバウンド対策に体験と出会いをプラスしよう

インバウンド対策は、幅広い視点から多角的に進めていく必要があります。例えば、観光業の場合には、体験アクティビティの企画や造成、多言語対応・決済方法の検討・海外OTAでの商品販売などです。

しかし、複数の海外OTAに登録していると、予約のダブルブッキングなどが発生する恐れがあります。また、予約が入った際には在庫の残量をOTAごとに修正しなければなりません。

このような予約管理の負担軽減に役立つのが「JTB BÓKUN」です。導入すれば、自社ホームページでの体験商品販売から、海外OTAの予約管理一元化まで実現できます。

また、宿泊・体験型施設の事業者同士でマッチングが可能なマーケットプレイスも提供しており、事業者間での連携販売やコラボ商品の作成も可能です。

JTB BÓKUNについて、興味のある方はぜひ以下の資料より、詳しい内容を参照ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

体験事業者向け

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています。

【2024年最新】インバウンド対応に活用できる補助金・助成金情報まとめ

Fri, 01 Nov 2024 05:47:52 GMT

【2024年最新】インバウンド対応に活用できる補助金・助成金情報まとめ

・「インバウンドに対応している補助金・助成金制度を利用したい」

・「インバウンド対策でどのような補助金・助成金が使用できるのか把握できていない」

など、インバウンド対策に関する資金面でお悩みの方も多いのではないでしょうか。

国や自治体では、インバウンド対策に活用できるさまざまな補助金や支援制度を設けています。国策として、インバウンドの受け入れを促進していることが理由です。

2024年度の訪日外国人消費額は、約8兆円になると見込まれています。政府は2030年度には15兆円達成を目標として掲げており、今後もさまざまな補助金や支援制度が実施されるでしょう。

参照：観光の現状について｜国土交通省

しかし補助金や支援制度は種類が多く、活用できるものがどれなのかを把握するのには時間がかかります。

そこで本記事では、インバウンド対策支援サービスの「JTB BÓKUN」を提供する弊社がインバウンド対策に活用できる補助金・支援金制度の概要をわかりやすく解説します。

インバウンド対策に活用できる補助金・支援制度一覧

まずは、国や自治体が行っているインバウンド対策に活用可能な補助金・支援制度を紹介します。

公募開始・終了時期が定められているため、すでに公募が終了している場合は、次年度以降の募集がないか情報収集しておきましょう。

これらのほかにも、毎年さまざまな補助金・支援制度の公募が行われています。

ただし、補助金・支援制度を利用できるのは、補助対象に該当する事業及びツールの導入、モデル創出などを行った事業者のみです。

応募要件や公募期間などを事前に確認した上で、申し込むべきかを判断しましょう。

観光需要回復に向けたインバウンド支援制度

観光庁では、令和3年度～令和4年度にかけて訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業として、「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」を公募しました。観光需要の回復に向けて反転攻勢のための基盤を整備するため、感染症対策も含めた観光地における訪日外国人旅行者の受入環境整備の取り組みを支援する事業として、導入されたものです。

・　外国人観光案内所の整備・改良

・　観光拠点情報・交流施設の整備・改良

・　観光スポットの段差の解消

・　公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上

・　非接触式キャッシュレス決済環境の整備

・　混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示

・　観光案内所における非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備

・　観光施設等における感染症対策機器の整備

これら8つの分野で、補助金の支給対象となる制度です。現在は、所定の予算額に到達したため、終了しています。

参照：令和4年度　訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）の公募開始について｜国土交通省

このように、平常時だけでなく緊急時にもさまざまな補助金・支援制度が実施されているため、活用時期に応じて最新の情報を収集することが重要です。

困ったときは「観光庁　観光地域づくりに対する支援メニュー集」を参照

観光・交流による地域活性化は、観光に関わる関係者だけを対象としたものではありません。地域住民も含めた地域の多様なステークホルダー（関係者）が、協業・連携することにより、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりを実現することが求められています。

これまで紹介してきた補助金・支援制度の他にも、観光地域づくりに取り組んでいる組織・団体・事業者などが活用できる制度は豊富です。ソフト事業、ハード事業を対象としたさまざまな支援施策について、観光庁のウェブサイトで「観光地域づくりに対する支援メニュー集」としてまとめられています。

自社や自店舗で活用できる補助金・支援制度がわからないときは、一度支援メニュー集を参照してみると良いでしょう。

参照：観光地域づくりに対する支援メニュー集｜観光庁

地方自治体が主体となって実施している補助金・支援制度

国が主体となって実施している補助金・支援制度がある中で、地方自治体でもさまざまな補助金・支援制度が導入されています。その中でも、東京都で実施されているのは以下の3つの事例です。

・インバウンド対応力強化支援補助金

・観光業界における経営課題解決促進事業

・おもてなし店舗支援事業補助金（多言語事業）

それぞれの概要と、補助・支援の対象となる事業・経費の例について解説します。

東京都及び（公財）東京観光財団「インバウンド対応力強化支援補助金」

東京都及び（公財）東京観光財団では、「インバウンド対応力強化支援補助金」の応募を受け付けています。

東京都内の宿泊施設や飲食店・免税店・体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応するために、利便性や快適性を向上させる目的で、新たに実施する受入対応強化の取り組みを支援するものです。

補助対象事業は、インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業として、以下に該当する施策を行った施設が対象となります。

・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施、感染症対策等）

・多言語対応（施設等の案内表示・室内または店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）

・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）

・館内及び客室内トイレの洋式化

など、合計10項目が補助金の支給対象となります。

補助額は、基本的には補助対象経費の2分の1以内で、「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は3分の2以内です。

また、宿泊施設・飲食店・免税店・体験型コンテンツ提供施設・観光バス事業者向けの場合は、1施設/店舗/営業所あたり上限300万円となります。

※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額

※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

中小企業団体等、観光関連事業者グループ向けでは、1団体/グループあたり1,000万円が上限です。

※対象事業によって、上限額が異なります。

応募期間は、令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで【当日消印有効】です。ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付が終了となります。受付を終了している場合は、ホームページで公表されるので確認しておきましょう。

参照：インバウンド対応力強化支援補助金｜公益財団法人東京観光財団

東京都「観光産業の活性化促進事業」

同じく東京都では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響があった観光業界を対象に、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取り組みを支援しています。

募集期間は、令和6年4月1日（月）から令和6年12月27日（金）までです。ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付は終了となります。

対象事業者は、「都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体」です。また、「都内に営業施設を有する、4社以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループ（なお、グループには中小企業者が2分の1以上を占めていること）」も該当します。

以下に該当する事業は、補助対象です。

1. 生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取り組み

2. 旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取り組み

3. 旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取り組み

4. 共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取り組み

※4は1～3と合わせて行う必要があります。

補助限度額は、1団体（グループ）2,000万円、補助対象経費の3分の2以内となっています。補助対象期間は、交付決定日から令和7年3月31日（月）までです。

参照：観光産業の活性化促進事業｜東京都産業労働局

東京都「おもてなし店舗支援事業補助金（多言語事業）」

東京都新宿区では、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定）を対象に、「多言語事業」に対する補助を行いました。

この制度で対象となった事業例は以下の通りです。

・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内板等作成

・多言語ホームページ制作

・音声自動翻訳機の購入

・メニュー表示の多言語化（デジタルメニュー表示の多言語化を含む）

・多言語パンフレットの制作等

補助金の対象となる具体的な経費は、設置工事費・委託費・備品購入費（ただし、ホームページ制作に係るパソコン等の購入経費は除く）・制作費・印刷製本費です。ただし、国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費に含まれないので注意しましょう。

補助金額は、1件10万円まで（補助対象経費の2／3以内）、補助金を申請できるのは1事業者につき1件までです。

現在は募集を終了している制度ですが、新たな補助金制度が実施されることもあります。補助金を活用したいときは、一度現時点で公募を行っている補助金制度がないか、確認してみると良いでしょう。

以上、国及び東京都の助成金、補助金制度をいくつかご紹介しました。これらをうまく活用して、事業の発展につなげていきましょう。

情報は事前の告知なく変更になることがあります。上記の情報は必ず正確な情報を確認した上で、活用するように注意してください。

インバウンド対策には補助金を活用しよう

インバウンド対策には費用がかかりますが、補助金を活用することで抑えることが可能です。この記事で紹介した補助金の中で活用できるものがあれば積極的に活用しましょう。

なお、インバウンド対策の方法は多岐にわたります。その中でも、体験型施設の予約管理や事業者同士のコラボマッチングには、「JTB BÓKUN」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

JTB BÓKUNは、グローバル市場に対応した観光協会・DMO・体験事業者向けの予約・在庫管理システムです。

海外のOTA（Viator、KLOOK、Get Your Guideなど）を通じて入った予約情報をJTB BÓKUNで一元管理できます。在庫量が一括管理できるため、

OTAごとに変更する手間がかかりません。

また、宿泊・体験型施設の事業者同士でのコラボが実現するマーケットプレイスも提供しており、新たな事業アイデアの創出につながるのも特徴です。

JTB BÓKUNについて詳しい内容や導入した企業の事例については、以下の資料を参照ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

体験事業者向け

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています。

【定期観光バス】JTB BOKUNが実現する業務効率化と集客力向上

Wed, 23 Oct 2024 09:01:02 GMT

【事例】JTB BOKUNが実現する業務効率化と集客力向上

初稿：2024/10/15

　近年、観光業界はデジタル化の波に直面しています。インバウンド需要の増加、オンライン予約の普及、そしてコロナ禍による非接触ニーズの高まりにより、多くの観光事業者がDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性を痛感しています。特に中小規模の事業者にとって、限られた予算と人材でいかに効率的に業務を遂行し、競争力を維持するかが大きな課題となっています。このような背景のもと、予約管理システムの導入が注目を集めています。

　今回は、小豆島交通株式会社の中村様と坂本様に、JTB BÓKUN導入の経緯と成果についてお話をお伺いしました。

取材に応じてくださった方

小豆島交通株式会社

代表取締役社長中村彰紀様、企画部次長坂本良英様

公式HP： http://shodoshima-kotu.com/

所在地：香川県小豆郡土庄町甲5873番地10

（画像左から）中村社長、坂本次長

ー JTB BÓKUN導入のきっかけを教えてください。

坂本氏

　主に二つの理由がありました。一つ目は予約受付の自動化です。これまでメールフォームで対応していた予約受付を、システムによって効率化したいと考えていました。二つ目は、全ての決済をキャッシュレスに移行することです。観光業界全体のデジタル化が進む中、我々も時代の流れに乗り遅れないよう、この二点を重要課題として捉えていました。

ー JTB BÓKUNのどのような点に魅力を感じましたか？

坂本氏

　JTB BÓKUNには多くの魅力的な特徴がありました。まず、豊富なユーザー数と、高いコストパフォーマンスが目を引きました。使いやすいユーザーインターフェースも、導入を決める大きな要因となりました。さらに、自社サイトへの埋め込み機能により、GoogleAnalytics4との連携によるデータ収集・分析が可能な点も非常に魅力的でした。多機能性や外部サイトとの連携可能性も、将来の拡張性を考えると大きなメリットです。特に、増加する訪日外国人需要に対応できる点は、我々のニーズにぴったりでした。

ー導入後の販売状況はいかがですか？

坂本氏

　導入後、販売チャネルに大きな変化が見られました。現在、約6割が自社サイト経由でのオンライン予約となっており、残りの4割が直接のお問い合わせと当日現地申込という構成になっています。また、7月下旬には万博HPにも掲載が完了し、さらなる集客増加を期待しています。予約時のアンケートにより、宿泊施設の情報も収集できるようになり、マーケティングデータとしても活用しています。

ー直販比率が高い理由と、その工夫を教えてください。

中村氏

　直販比率を高めるために、複数の取り組みを実施しています。まずは専門の方に依頼してSEO対策を行い、検索エンジンでの露出を増やし、上位表示を狙っています。また、高松市内の宿泊施設や、高松空港にパンフレット等を設置し、オフラインでの認知度向上も図っています。さらに、バスガイドによる日々のSNS情報発信も大きな効果を上げています。これらの総合的な取り組みにより、オンライン経由の予約が着実に増加しています。

効率的なオペレーションで業務負担軽減！

ーオペレーションの効率化についてはどのような工夫をされていますか？

中村氏

　オペレーションの効率化は常に課題となっています。特に、複数ある船着場（航路により変わる）での受付動線の最適化に試行錯誤を重ねています。また、名前と予約番号によるダブルチェックにて、特に外国人旅行者の確認を確実に行えるようにしました。さらに、QRコードを活用した受付システムの導入も検討中です。これにより、さらなる効率化と顧客満足度の向上を目指しています。

ー JTB BÓKUN導入後のメリットを教えてください。

坂本氏

　JTB BOKUN導入により、多くのメリットを実感しています。まず、導入費用が0円だったことは大きな魅力でした。また、台帳管理や支払いの業務効率が大幅に向上し、スタッフの負担が軽減されました。データ集計・分析が可能になったことで、マーケティング戦略の立案や意思決定がデータドリブンで行えるようになりました。さらに、インバウンド集客の促進にも大きく貢献しています。これらの効果により、事業全体の生産性と収益性が向上しています。

ー逆に、デメリットや課題はありますか？

坂本氏

　導入当初は、いくつかの課題に直面しました。システム操作の複雑さや、年配の旅行者にとってのキャンセル操作の難しさなどがありました。また、楽天やじゃらんなどの国内OTAとの連携機能が不足している点も課題でした。しかし、これらの問題に対しては、JTBのサポートを積極的に活用して解決を図っています。電話サポートがない点は改善の余地がありますが、総合的に見れば、メリットが大きく上回っていると感じています。

（画像左から）中村社長、坂本次長

ー今後の展望について教えてください。

中村氏

　JTB BÓKUNの導入を足がかりに、さらなる発展を目指しています。具体的には、地域内の商品流通活性化や周遊観光の促進に力を入れていきます。小豆島観光協会のDMO化と自立も重要な課題です。また、観光協会のホームページから直接予約ができるシステムの構築や、マリンスポーツ予約の簡素化なども計画しています。JTB BÓKUNの活用により、小豆島全体の観光産業の発展を目指し、地域経済の活性化に貢献していきたいと考えています。

ー最後に、JTB BOKUNを検討している企業へのアドバイスをお願いします。

中村氏

　観光業界のデジタル化は避けられない流れです。その中で、JTB BÓKUNは特に中小規模の観光事業者にとって、非常に有効なツールだと考えています。導入コストが低く、多機能であることが大きな魅力です。確かに、初期の操作には慣れが必要ですが、サポート体制も整っているので、徐々に使いこなせるようになります。データ分析や業務効率化によるメリットは、想像以上に大きいものがあります。観光業界の未来を見据え、ぜひ前向きに検討してみることをお勧めします。デジタル化への一歩を踏み出すことで、新たなビジネスチャンスが広がるはずです。

まとめ

　本事例は、観光業界におけるDXの重要性と、適切なツール導入による成功の可能性を示しています。JTB BÓKUNのような予約管理システムは、単なる業務効率化ツールではなく、事業戦略を根本から変革する可能性を秘めています。小豆島交通株式会社の挑戦は、多くの中小観光事業者にとって、デジタル化への一歩を踏み出す勇気と指針を与えるものでしょう。観光立国を目指す日本において、このような取り組みが各地に広がることを期待しています。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

【ガイドツアー】訪日インバウンドの集客に向けた取組み事例

Thu, 27 Jun 2024 04:52:43 GMT

【事例】訪日インバウンド集客「売上向上×コスト削減」の実現

更新日：2024/07/02

初稿：2024/06/08

　訪日外国人の受入が再開してから約2年が経ち、外国人観光客数はコロナ前の水準を超え、単月での過去最高を更新するなど急回復しています。2024年には、これまで過去最高だった2019年の約3,000万人以上の旅行者が日本に訪れると予想されています。訪日インバウンド事業を展開する企業が増加している中、売上向上とコストを削減するにはどんな方法があるのでしょうか。

本コラムでは、ガイドツアーをはじめとした様々な事業を展開している株式会社羅針盤の取組みをご紹介します。訪日外国人観光客の受入に向けた環境整備や業務効率化に向けた取組みを特別に教えてもらいましたので、ご紹介します。

取材に応じてくださった方

株式会社羅針盤

代表取締役社長　佐々木文人　様

公式HP： https://compasscorp.jp/

所在地：東京都中央区銀座七丁目16番21号銀座木挽ビル3階

ご紹介

　佐々木様は、2014年に「株式会社ノットワールド」を創業。訪日外国人に対して東京・京都を中心としたガイドツアーを実施し、2017年度は約11,000人のゲストをご案内。英語のツアーをメインにしている事もあり、アメリカ・オーストラリア・イギリスを中心としたヨーロッパ諸国のお客様が多いのが特徴。トラベル事業にて培った、コンテンツ造成力、ガイド育成力、口コミ醸成力などのノウハウとネットワークを活用し、ゲスト目線・地域目線にこだわりながら、日本全国で観光活性化・関係人口の創出に向けたプロジェクト運営・コンサルティングサービスを提供地域活性化のお手伝いも実施してきた。2022年12月より現職。

ー貴社の創業と現在の事業体制についてお聞かせください。

佐々木氏

　当社は2022年12月に創業し、2023年を通じて現在の事業体制を確立しました。宿泊管理事業、トラベル事業、着物レンタル事業、地域プロデュース事業などを展開しながら、日本の観光・インバウンド業界のリーディングカンパニーを目指しています。

ートラベル事業について詳しく教えてください。

佐々木氏

　トラベル事業では、ガイドの育成やコンテンツの造成力を強みとし、インバウンドツアーのオペレーターとして活動しています。特に、個人の外国人旅行者向けにツアーの造成、ガイド育成、販売、そしてオペレーションの構築を行い、試行錯誤を重ねて実践ノウハウを蓄積してきました。

ー体験型商品の予約管理システムとして「JTB BÓKUN」を導入されたそうですが、そのメリットは何でしょうか？

佐々木氏

　「JTB BÓKUN」の導入により、在庫管理が圧倒的に楽になりました。直前までオーバーブッキングを気にせずに販売できるようになったことで、「売上向上とコスト削減」に大きな効果を発揮しました。

JTB BÓKUNとは

JTB BÓKUNは、グローバル市場に対応した予約・在庫の一元管理システム。資料ダウンロードはこちらから。

効率的な在庫管理で、販売ロスをゼロに

ー具体的にはどのように変わったのですか？

佐々木氏

　導入前は、オーバーブッキングのリスクがあったことから、どこかのサイトで売れたら他のOTAの調整をしないといけないなど、在庫の管理に手間どりました。販路を幅広くとろうとして複数のOTAを使うと、在庫の管理をする時にそれら全部を開けたり閉めたりをしなければなりません。在庫数量の考え方がないOTAでは、「あと1人だけ受けたい」みたいなニーズに対応することもできませんでした。そのため、オーバーブッキングを気にするあまり、受付の締め切りを1週間前など早めに設定せざるを得ないなどの販売ロスもありました。

　しかし、「JTB BÓKUN」の導入により、在庫状況をリアルタイムで一括管理できるようになり、ツアー当日の朝まで予約を受け付けることが可能になりました。例えば、築地のツアーは朝8時半のスタートですが、予約は1時間前の朝7時半まで受け付けています。新幹線で京都に向かっている間に京都ツアーの予約している旅行者もいるなど、10日から2週間前に予約の波がきていた7－8年程前と比べて、格段の変化があります。

ー海外のOTAに対する考え方も変わったようですね。

佐々木氏

　その通りです。2015年にツアー商品の提供を開始した当初は、海外のOTAに取られる販売手数料が高いため、利用に抵抗がありました。しかし、売上・利益に繋がることが分かると、次に手間や人件費を考え、これを統括するシステムが必要だと判断しました。それが「JTB BÓKUN」を導入した経緯です。　導入にあたって連携させる条件を満たす必要がありましたが、社内のオペレーションも同時に変更するなど、徹底した最適化を図った結果、安定稼働してからは徐々に手間も削減し、管理コストも削減されました。

ー今後の展望について教えてください。

佐々木氏

　今後もJTB BÓKUNを活用しながら、日本をもう一歩深く楽しめるコンテンツを日本全国で増やしていきたいと思っていますし、各地で地域ごとの事業者と連携するなどして、お客様が価値を見出せるツアー作りをしていければと考えています。

まとめ

　今回ご紹介の株式会社羅針盤様は、JTB BÓKUNをうまくご活用いただいている好事例です。ViatorやGetYourGuideなど複数のOTAでの販売、そして自社の公式ホームページでもJTB BÓKUNとのAPI連携により予約在庫の一元管理を実施し、大変多くの予約を受け付けを実現しております。

ぜひ、訪日インバウンドに向けてガイドツアーをはじめとした事業を実施の方々、また他の体験アクティビティを販売する事業者様におかれましても、訪日外国人観光客の受入環境の整備、および販売額のアップに向けてJTB BÓKUNをご活用いただければ幸いです。ご興味のある方は、ぜひ資料ダウンロードしてみてください。

　この記事が、今後訪日インバウンドの集客を考えていきたい、検討はしているが何に取り組んでいくべきなのか分からない、そんなお悩みを抱える自治体やDMO、体験事業者の皆様の参考になれば幸いです。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

体験事業者向け

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています。

【インバウンド集客】TripadvisorとViatorでランキング上位に表示されるための商品作成のヒント

Mon, 31 Jul 2023 06:50:03 GMT

【インバウンド集客】TripadvisorとViatorでランキング上位に表示されるための商品作成のヒント

TripadvisorやViatorでランキング上位に表示される可能性を高めるために、商品を作成・登録する際に重視しなければならないポイントがいくつかあります。また、その商品内容は旅行者に魅力的に感じてもらい、予約まで誘導する必要があります。このコラムでは、魅力のある商品を作るためのヒントをいくつか紹介します。

ツアーや体験アクティビティ業界にはさまざまな商品があります。その中で事業者は、旅行者の注目を集め、予約を獲得するために知恵を絞らなければなりません。また、最近の傾向として、より多くの旅行者はオンラインで情報を収集し、予約するようになっています。そのため、ネット上での情報提供は事業者にとってますます重要になってきます。そうしないと、多くの旅行者を逃してしまうことになりかねません。

ViatorやTripadvisorのようなオンライン旅行会社（OTA）でツアーや体験アクティビティを掲載し、販売する場合は、できる限りの努力をしましょう。OTAでは、ほかの事業者との直接競合になるので、予約を勝ち取るためには、ランキング上位に表示しなければなりません。商品の作成とランキング表示に力を入れれば入れるほど、成功する可能性は高くなります。

検索結果に商品を表示させる

ViatorやTripadvisorでどの商品が上位にランクされるかは、様々な要因で決まります。特定の条件を満たす商品を作ることで、できるだけ上位にランクインする可能性を高めることができます。商品を作ること自体は簡単ですが、特に注意したほうがいい項目があります。ここでは、ランキング順位を高めるためのポイントを紹介します。

デスティネーション

適切な旅行者に表示されるようにするために最も重要なポイントの1つは、目的地と場所の項目です。数カ月先の旅行を計画している人も、旅行先で直前のアクティビティを探している人も、検索結果に表示されるためには、正確な位置情報が必要です。

商品を作成する際には、集合場所とホテルのピックアップ情報が正確であることを確認してください。また、旅程の項目はできる限り詳しく書いてください。これらは、旅行者に集合場所や行き先のイメージをしやすくするための情報です。

カテゴリとテーマ

カテゴリは非常に重要な項目なので、正確に記入しましょう。旅行者はカテゴリを見てその商品の種類を判断します。ツアー、アクティビティ、チケット/パス、レンタル、交通手段などから選択することができます。旅行者がサイト内で検索をする際に表示される検索結果は選択されたカテゴリによって決まります。

商品には、体験内容のテーマに沿って、最も近い選択肢3つを含める必要があります。テーマの例としては、「フード＆ドリンク」、「歴史＆文化」、「エンターテイメント」などがあります。他にも、もっと詳しく表現できる選択肢があります。適切なテーマを設定することで、商品が正確な表示結果に分類され、旅行者にとってもどのようなツアー/アクティビティを提供しているのかが伝わります。

「商品の特徴（What makes your product unique）」という項目では、商品がプライベートかどうかの確認が求められます。旅行者はプライベートかどうかでアクティビティを検索することが多いため、この選択肢もあなたの商品が検索結果に表示されるかどうかが決まります。

空き状況

正確な空き状況は非常に重要です。旅行者は、旅行する特定の日付で検索し、その日付に申し込める体験だけを確認したいと思っています。できるだけ多くの検索結果に表示されるように、最低でも6ヶ月前からの空き状況を設定しましょう。正確な空き状況を設定することで、検索段階にある旅行者や、既に目的地に到着している旅行者を確実に捕らえることができます。

予約受付締め切り時間（cutoff time）とは、体験が始まる前に予約を受け付ける時間帯です。この時間をできるだけ短く設定することで、より多くの旅行者、特に今から参加できる体験を探している旅行者を獲得することができます。旅行者は、モバイルで直前まで予約することが多くなっており、予約受付締め切り時間が十分に短くないと、その検索結果には表示されません。調査によると、予約受付締め切り時間を4時間以内に短縮した事業者は、予約件数が27%増加した結果が示されています。

言語

ツアーやアクティビティを多言語で提供していますか？もし、異なる言語を話すツアーガイドがいるのであれば、できるだけ多くの言語を商品に追加してください。世界中の旅行者は、どの体験が自分の言語を提供するのか知りたがっています。

旅行者にとって魅力のある商品を作る

正確な検索結果に表示されるように体験商品を最適化し、できるだけ上位に表示される可能性を高めるだけでは、まだ十分ではありません。潜在的な旅行者が商品を見つけて、商品タイトルをクリックし、予約完了までの確証を持たせるためには、商品を魅力的に見せる必要があります。その方法をいくつかご紹介します。

商品タイトル

オンラインで体験商品を販売する場合、第一印象がすべてです。商品タイトルは、あなたの体験のブックカバーだと考えてください。本の内容はもちろん大事ではありますが、その中でも、タイトルは最も重要です。よいタイトルは、潜在顧客があなたの商品を見つけるのに役立つだけでなく、その商品の特徴の要約でもあります。ここでは、タイトルを目立たせるための方法をいくつかご紹介します。

キーワードを含める：タイトルには以下の内容が含まれると、より多くの旅行者を惹きつけることができます。体験が行われる場所やアクティビティの種類、行程に含まれる観光地や名所など。
簡潔であること：多くの人がモバイルでアクティビティを探し、予約するため、すべてのデバイスで正しく表示されるように、タイトルは短くしましょう。理想的な長さは、62文字（スペースを含む）以内です。
ユニークであること：旅行者に事業者自身やその商品について何を印象付けたいかを考えてみてください。どのようにすれば、体験がもたらすものを強調できるか？その商品のオリジナリティは何か？潜在的な顧客の目に留まる重要な要素は何か？他の事業者がほとんど持っていないような特徴を何か？

写真

旅ナカ業界の統計によると、各商品に少なくとも6～9枚の高品質な写真を掲載することで、予約を獲得できる可能性が大幅に高まります。写真は、潜在的な顧客に体験の特別さを表現することができます。そして実際に見たり、体験したりすることを正確に表現するものでなければなりません。最も売れる商品には、その体験を楽しむ旅行者の笑顔が写っている写真が含まれています。また、体験の焦点となる観光地やランドマーク、風景の美しい写真も意欲喚起に有効です。

ここでは、そのヒントをいくつかご紹介します：

自然光で撮影すると、より鮮明な写真が撮れます。
加工なしの写真を使うことで、より近距離に感じられます。
撮影の準備に時間をかけましょう。1日のうちで最も採光の良い時間帯を考えて、撮影に支障をきたす可能性のあることは、事前に計画を立てておきましょう。ツアーやアクティビティが夜間に行われる場合は、暗闇の中でどのように撮影すればきれいに見えるかを考えておく必要があります。
パソコンで撮影した写真を確認してください。実際に撮影した際に問題がないように見えても、写真にするとおかしく見えることがあります。
極端なアングルではなく、水平に撮影すること。

以下のようなことは避けてください：

人がいるはずの場所が空いている写真
旅行者やスタッフがカメラを直視している写真
旅行者が怖がっているように見えるまたは、興奮しすぎているような表情の写真
広角写真やパノラマ写真
過度に賑やかな構図
ストックフォト

詳細説明と旅程

オンラインで効果的にツアーを販売するためには、詳細な情報を提供することが必要です。掲載する情報は多ければ多いほどいいです。旅行者は体験についてできるだけ詳しく知りたいと思っています：何を見たり、何をしたりするのか、どこに行くのか、目的地でどのような過ごし方が最もいいのかなど、すべてを知りたがっています。旅行者が訪れる特定の場所や観光名所、参加するアクティビティの魅力がわかるように詳細説明と旅程を書きましょう。また、出発地と到着地は必ず明記しましょう。

正しい詳細説明または旅程（または両方）は、最も関連性の高いページに掲載され、体験を予約する可能性が高い旅行者に見てもらうことで、ターゲット層へのマーケティングにも役立ちます。良い説明文は、旅行者に何が期待できるかについてイメージさせることができ、良いレビューを獲得する可能性も高くなります。

レビュー

レビューは、事業者のビジネスが持つ最も重要な資産の1つです。レビューを通じて、予約者は、その体験に何を期待すればよいかを知ることができます。87％の人がレビューを読むことは意思決定のプロセスにおいて非常に重要、あるいはかなり重要であると答えています。レビューは将来の予約に大きな影響を与えるので、参加者からのレビューが得られるように頑張りましょう。

ここでは、参加者からレビューを得るための方法をいくつかご紹介します：

参加後に体験に関する貴重なフィードバックを依頼するために、参加者のメールアドレスを取得しましょう。
体験後すぐに参加者と連絡を取り、レビューを依頼します。(旅行者がViatorとTripadvisorで予約された場合、事業者の代わりに自動的にレビューを募集します)
体験の最後に旅行者が投稿できるように、スマートフォン、タブレット、またはノートパソコンを用意します。
TripadvisorやViatorのサイトへのリンクを手元に置いておきます。名刺やQRコードにリンクを貼って配布するのもよいでしょう。
旅行者への送信メールに、レビューを投稿できるページへのリンクを記載します。
時間をかけてレビューを書いてくれた旅行者にお礼を伝えます。
レビューが多ければ多いほど、旅行者にその体験は時間をかける価値があることを証明することができます。

まとめ

新しい商品を作る場合でも、既にViatorやTripadvisorに多くの商品がある場合でも、時間をかけて体験内容のあらゆる側面を最適化することで、他社商品との差別化や予約につながるのでしょう。

本コラムが今後の集客に向けて、ひとつでも新たな気付きやヒントの機会になれば幸甚です。

なお、このコラムは、Viatorの英文コラムを日本語翻訳したものです。

オリジナル記事： https://operatorresources.viator.com/how-to-improve-your-ranking-on-viator/

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

体験事業者向け

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています。

ツアー&アクティビティ商品、体験商品販売時に必要な掲載項目とは？

Fri, 09 Jun 2023 10:06:54 GMT

【ツアー&アクティビティ商品、体験商品を販売したい観光事業者様、必読！！】

観光地で外国人観光客が再び見られるようになり、観光産業に携わる我々にとって重要な時期がやってきました。このような市場環境の中で、ツアー&アクティビティ商品や体験商品の販売に挑戦したいと考えている事業者様も増えているのではないでしょうか。

カヌー体験、茶道体験、着物体験、忍者体験といったツアー&アクティビティ商品、体験商品を販売する場合、商品の企画から販売、運営に至るまで多くの業務が存在します。特に、自社のWebサイト上でツアー&アクティビティ商品、体験商品を販売したい事業者にとって、提供する情報によって集客ができるかどうかが決まるといっても過言ではありません。

本コラムでは、ツアー&アクティビティ商品、体験商品の販売に必要な掲載項目をご紹介します。

項目1：商品タイトル

ツアー&アクティビティ商品、体験商品のタイトルは、商品の魅力を伝える最初のチャンスです。顧客の目に触れやすい魅力的な商品タイトルをつけることによって、顧客の興味を引き出せるようにしましょう。

項目2：ツアー&アクティビティの所要時間

顧客は、旅行のスケジュールを計画するにあたり、そのツアー&アクティビティ、体験がどのくらいの時間を要するか気にします。例えば、「所要時間：1時間」などと書いてあるだけで、顧客にとっても旅行のスケジュールが立てやすくなります。

項目3：体験の実施場所

提供しようとしているツアー&アクティビティ、体験がどこで行われるものかを記載します。例えば受付場所と実施場所が離れている場合などもツアー&アクティビティ、体験の内容によっては考えられます。住所のみの記載も有効ではありますが、可能であれば地図を示すとより分かりやすいでしょう。

項目4：ツアー&アクティビティ、体験の詳細

商品の詳細情報は、顧客がその商品を購入するか決めるための重要な情報です。どのような体験ができるか、体験にまつわるストーリー、体験した人の声など、商品の魅力が十分に伝わる内容を考えて掲載しましょう。どうしても文章が考えることが難しければ、キーワードなどを箇条書きで用意したうえで、Bing AI ChatやChatGPT等のAIツールを利用するのも一つの方法です。

項目5：写真・動画

写真は、商品の魅力を視覚的に伝える強力なツールです。ツアー&アクティビティ商品や体験商品を実施している場面を想像できる写真を用意し、お客様に臨場感を伝えましょう。最低でも5枚以上の写真を用意して掲載することをお勧めします。また、動画は、写真以上に商品の体験をよりリアルに伝えることができます。商品の魅力を視覚と聴覚で顧客に訴求することができ、顧客の興味を引き付ける可能性が高まります。

項目6：サービスに含まれるもの・含まれないもの

提供しようとするツアー&アクティビティ、体験においてどこまでがサービスとして含まれるのかを明確に示しましょう。この項目の記載がなければ、顧客の購買行動に影響を及ぼすだけでなく、顧客期待と実際の体験の不一致によるトラブルが発生する可能性があります。販売促進、トラブル回避の両面において、できる限り詳細まで含まれるもの、含まれないものを記載しておくことが重要です。

項目7：注意事項

顧客が予約を完了する前に知っておくべき注意事項もできる限り、記載しましょう。

例えば「発熱しているお客様は参加をご遠慮ください」、「本アクティビティはドレスコードがあります」などの項目を記載しておくと、トラブルを回避することができます。

項目8：持ち物

商品の内容によっては、顧客が持参すべきものを指定する場合もあると思われます。現地で顧客がツアー&アクティビティ、体験をしっかりと楽しめるように、持参すべき持ち物は明確に記載しましょう。

例えば「歩きやすい靴」、「動きやすい服装」などが挙げられます。

項目9：空き状況

空き状況を適切に入力することは、ツアー&アクティビティ商品、体験商品の販売において非常に重要です。可能な限り3ヶ月程度先までは空き状況を記載し、顧客が申込をしたい日時にどのくらいの空きが残っているのか分かるようにしておくと良いでしょう。また、顧客が問い合わせをしてから事業者が予約を回答するのではなく、リアルタイムで予約完了まで進めるようにしておく方が、顧客は旅行のスケジュールを立てやすくなるため、商品を検討する顧客の予約を促進する可能性が高まります。

項目10：料金

最後は料金情報についてです。料金は、顧客が商品の価値を評価し、購入を決定するための重要な要素です。商品運営にかかるコスト、競合企業の販売金額などを考慮しつつ、明確で理解しやすい料金を設定しましょう。

まとめ

ツアー&アクティビティ商品、体験商品の販売には、JTB BÓKUNがおすすめ！

ここまで、ツアー&アクティビティ商品、体験商品の販売ページに必要な掲載項目を紹介いたしました。これら全てを漏れなく満たすことは、1から販売にチャレンジしようとする事業者様には難しいと感じるかもしれません。

当社が運営するJTB BÓKUNを活用すると、商品作成画面で表示される内容に応じて、順番に入力を進めるだけで上記の項目全てを漏れなく掲載することができます。そのため、ツアー&アクティビティ商品、体験商品の販売にチャレンジしたい事業者様が安心して商品を作成できる仕様になっています。また、作成した商品はユーザーが運営するWebサイトですぐに販売可能です。

JTB BÓKUNに興味がある事業者様は、下記から詳しい情報をご覧ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

【京都事例】訪日外国人観光客の受入環境整備に向けた取組み

Tue, 11 Apr 2023 04:57:22 GMT

【京都事例】訪日外国人観光客の受入環境整備に向けた取組み

　訪日外国人観光客の受入れが再開され、インバウンド需要の急回復に伴い、訪日外国人の受け入れ環境の整備を進めていく必要が出てきています。特に、商品そのものではなく「コト消費」が今後のニーズとして重視されている中で、ツアーや体験アクティビティへの対応が必要とされています。

　本コラムでは、Tea Ceremony（茶道体験）を運営し、訪日外国人向けに販売している京都の体験事業者「株式会社Camellia」様の事例をご紹介します。

取材に応じてくださった方

株式会社Camellia

代表取締役　森　あつ子（モリ　アツコ）様

公式HP：株式会社Camellia（https://tea-kyoto.com/）

所在地

①ガーデン：京都市右京区龍安寺池ノ下町18　※プライベート茶道体験

②フラワー：京都市東山区桝屋町349-12　　　※プライベート茶道体験、グループ茶道体験

事業者紹介

　森様は、小さい頃から茶道を学び、これまで日々修行を重ねて来ました。2014年の春、この株式会社Camelliaを創業し、訪日外国人旅行者向けに二年坂（清水寺付近）で茶室を開きました。現在はプライベート貸切体験が可能なカメリアガーデン（龍安寺付近）の2か所で展開しております。このガーデンでは、100年以上の歴史ある建物で、静かな落ち着いた空間の中で茶道のヒストリーを学び、極上の宇治抹茶と京都ならではの美しいお菓子を楽しむことが出来る茶道体験です。静寂に包まれる中でのTea Ceremonyは、日々の疲れや喧噪を忘れ、心を綺麗に浄化してくれます。

ーコロナ禍の取組みを教えてください。

森氏

　コロナ前は訪日外国人（特に欧米圏）をターゲットに販売をしてきました。順調に旅行者を獲得してきましたが、コロナ禍に入り訪日外国人観光客がストップしたため、日本人の獲得へ動きました。しかし、日本人は「茶道」の敷居が高いイメージをお持ちだからか、そこまで多くの予約はなくなかなか厳しい状況でした。

ー 2022年10月に国交が再開しました。その時はどんなお気持ちでしたか？

森氏

　本当に待ち遠しかったです。再開後は急激に外国人観光客が増えました。旅行者に聞いてみると、「今か今かとうずうずして日本の国交再開を待っていた。」とのことです。それくらい日本は魅力ある国だと感じました。

ー「JTB BÓKUN」との出会い（インバウンド再開後）を教えてください。

森氏

　以前からBokunは知っていました。ただ、一番近くてシンガポールのオフィスということで、時差もあって質問の回答も遅くなれば、そもそも返答が返ってこない可能性も高い。。訪日外国人の数もどんどん増える中で、再度インターネットで検索していたところ、どうやらJTBが、JTB BÓKUNを運営しているということで、オンライン説明会に申し込みました。内容を聞いてみると、これは求めていたものだと思いその後すぐにJTB BÓKUNを登録しました！

JTB BÓKUNとは

JTB BÓKUNは、グローバル市場に対応した観光協会・DMO・体験事業者向けの予約・在庫管理システムです。資料ダウンロードはこちらから。

自治体や観光地域づくり法人（DMO）などの体験アクティビティ事業者向けのオンライン予約システム。自社ホームページで販売できる他、事業パートナーと提携した相互販売、グローバルOTAを活用するなど、さまざまな流通方法で新たな顧客層の開拓、および販路拡大ができる。予約販売をオンライン化することによって業務の効率化の実現も可能。また、各流通先の予約・在庫が一括管理できるので、各社に専用在庫を提供する必要がなくなり、売れ残りのリスクも軽減。電話予約や現地受付などのオフライン予約も含めた予約販売データの収集・分析も可能で、商品の開発やブラッシュアップにも活用できる。

ー「JTB BÓKUN」を活用するメリットを教えてください。

森氏

　これまではメールのお問合せに夜中の遅くまで返信し、また翌朝起きるとメールが山積み。。というような状況でしたが、JTB BÓKUNを活用することでメールの返信だけでなく、カレンダーへ登録する作業が簡略化されました。

　また今まで、海外OTAである「GetYourGuide」からオファーは来ていたものの、これまで使用していた予約システムが連携していなかったためお断りしていました。今回、JTB BÓKUNを活用することでようやく販売することが出来、販売額が大幅に増えました。

ー一方で、活用する中での苦労や不安はありますか？

森氏

　多くの機能があるため色んな取組が出来る反面、なかなか使いこなすのは大変でした。「果たして自分がしたいことが出来るのか。。」そんな不安もある中、JTB BÓKUN運営チームに問い合わせてみると、質問に対する迅速な回答、また個別のオンラインMTGで一緒に画面を見ながら一つ一つ悩みを解決していくことが出来ました。素晴らしいサポートチームがいる安心感は絶大です。今後もお世話になると思いますので、よろしくお願いいたします。

ー Q6. 最後に、今後の展望を教えてください。

森氏

　多角経営や、店舗展開を勧められることも多いのですが、まずはパンデミックで受けた痛手を修復します。カスタマーサービスを最重視していますため、私の目が届く範囲でお客様だけでなくスタッフの幸せも確保できる環境作りのため、ゆっくり成長していこうと思います。

まとめ

　今回ご紹介の株式会社Camellia様は、「JTB BÓKUN」を上手くご活用いただいている好事例です。

自社の公式ホームページ販売に向けてウィジェット機能を活用し、メールのお問合せ業務削減による「業務効率のアップ」を実現、そしてViatorやGet Your Guideなどの海外OTA活用による「販路拡大」をしながら在庫の一元管理を実施し「売上拡大」を実現しております。

　ぜひ、Tea Ceremonyを実施の方々、また他の体験アクティビティを販売する事業者様におかれましても、訪日外国人観光客の受入環境の整備、および販売額のアップに向けて「JTB BÓKUN」をご活用いただければ幸いです。ご興味のある方は、ぜひ資料ダウンロードしてみてください。

おまけ：筆者による体験の感想

　今回カメリアガーデンにて、森様による「Private Tea Ceremony」を体験させていただきました。単なるお茶体験ではなく、茶道の歴史を学び、ひとつひとつの作法を見ながら心を整える、唯一無二の時間と空間でした。また、「この一瞬を楽しむために稽古を重ねる。終わりはなく日々鍛錬。」という、茶道とまっすぐ向き合う森様の信念と向上心の高さに感銘を受けました。ぜひ本コラムをご覧の方々も、一度足を運んでみてください。私もまた遊びに行きたいと思います。

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JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

【事例】訪日インバウンド獲得に向けた飛騨高山の取り組み

Fri, 03 Feb 2023 02:55:13 GMT

【事例】訪日インバウンド観光客の集客に向けた飛騨高山の取組

2022年10月11日より、1日当たりの入国者数の上限撤廃、および訪日外国人観光客における個人旅行の解禁、そしてビザ（査証）免除など、これまで実施してきた新型コロナウイルスにおける水際対策が大幅に緩和しました。併せて、国土交通省観光庁は「全国旅行支援」を同日10月11日からスタートし、観光需要の喚起を目指します。岸田総理大臣は9月22日夜の会見で「コロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業、エンタメ業などを支援したい」と話し、観光産業の本格回復に期待が高まります。

そこで今回は、岐阜県高山市の訪日需要の喚起、および訪日インバウンドの集客アップを目指すハッピープラス株式会社の代表取締役「山腰陽一郎」様にお話をお伺いし、高山市の魅力を体験できる商品の造成、売上拡大に向けたオンライン販売の強化、さらには業務の効率化を達成した事例をご紹介します。

山腰様はハッピープラス株式会社を2019年に設立し、高山市内の観光資源の活用、着地型及び体験型ツアーの実施、最新のIT技術を活用したPR活動により、日本人観光客は元より訪日インバウンド旅行客への高山市の認知度を向上させ、高山市のファン増加に取り組んでいます。また現在は、旅行業だけでなくIT事業など、幅広いビジネスを手掛けます。

取材に応じてくださった方

ハッピープラス株式会社

代表取締役　山腰　陽一郎（ヤマコシ　ヨウイチロウ）様

公式HP：ハッピープラス株式会社（https://happy-plus.co.jp/）

所在地：岐阜県高山市上二之町22

地域紹介

高山市は、岐阜県北部に位置する山岳都市です。古い町並みが残るさんまち通りの狭い通りには、数多くの小さな博物館や、江戸時代にさかのぼる木造の商家が並んでいます。春と秋に開催される高山祭は、1600 年代半ばに始まった歴史あるお祭りで、「屋台」と呼ばれる豪華な金色の山車とからくり人形が呼び物です。

訪日インバウンド復活に向けた期待感

ーまずは、高山市の魅力についてお伺いさせてください。

山腰氏

1つ目は「伝統文化と歴史」です。他の地域との違いは、酒蔵が200m以内に7蔵あることです。風情ある城下町の中で酒蔵巡りを楽しむことが出来るのは、ここ飛騨高山だけです。また、国の「無形文化財」にもなっている「高山祭り（春祭り・秋祭り）」の当日は多くの地元民・観光客で賑わいます。屋台（山車）が非常に豪華で、地元民もお祭りが大好きな方が多いため数百年語り継がれる由緒あるお祭りであり、「高山祭の屋台行事」を含む「山・鉾・屋台行事」はユネスコ無形文化遺産登録もされています。屋台のデザインはひとつひとつ異なり、各地域で魅力を維持・継承・管理しているため、地域の人々の誇りと拘りが詰まっています。

2つ目は「立地」です。山岳地帯に位置することから、東京・大阪からも来づらく辺鄙（へんぴ）な場所ではありますが、高山駅からメイン通り「古い町並み」まで徒歩10分程度のため、気軽に食べ歩きやお買い物などの観光が可能になります。自然豊かで水が綺麗であるからこその、美味しいグルメ（日本酒や飛騨牛など）を堪能できる地域です。

ー地域における、旅行者の特長や動向はいかがでしょうか？

山腰氏

全国旅行支援の効果もあり、先行予約も含め観光客が非常に増えてきました。また、訪日インバウンドにおいても、欧米豪の方々を中心として大幅に回復してきている印象です。コロナ前は年間470万人のうち68万人ほどが外国人であり、うち中国や香港・台湾からの旅行者が一番多かったです。コロナ前でさえ外国人比率が約15％程度だったため、今後の訪日回復による更なる観光客増加に期待です。

ー地域と連携した観光振興への取り組みを教えてください。

山腰氏

現在は、観光コンベンションや商工会議所に所属し、会合にも参加しております。また高山市役所とも連携しながら観光振興に向けて取り組んでおります。具体的には、海外のAGTとの商談会を実施しました。コロナ禍のためリモート実施ではありましたが、多くの国・地域の方々に魅力を発信したいため、国は縛らず情報発信に努めました。やはり自分のこと（自社の利益）だけを考えていたらダメなので、地元の方々との協力し合い、地域一体となって取り組んでいくことが最重要だと痛感しています。

ー現在の地域課題、および積極的に行っている取組はありますか？

山腰氏

日帰りまたは通過型観光客が多く、宿泊客が獲得出来ていないことは大きな課題だと認識しております。日本人も外国人観光客も、朝イチで高山に移動し、お昼ご飯を食べて、酒蔵ツアーやお土産購入など観光を楽しみ、夕方に宿泊先として松本や金沢に抜ける方も多く、特に旅行会社のバスツアーでは日帰り旅行として企画されることが大半です。やはり地域としては、1泊でも宿泊して地域にお金が落ちる仕組みが必要だと思います。その中で、朝や夜の魅力創出に向けた取り組みとして、「朝市」や「ナイトツアー」の取り組みも実施しております。滞在時間を伸ばすための魅力創出に、今後もより一層取り組んでいきたいと思います。

海外OTAでの販売における販路拡大と業務効率アップ！

ー山腰様の事業における、旅行者の特長や動向を教えてください。

山腰氏

現在、高山の街歩きツアーや、酒蔵ツアー、利き酒体験など多くのツアーを販売しております。特に訪日外国人向けに販売をするため、海外OTA（具体的にはviatorなど）も積極的に利用しています。地域の観光客増加と同様、先行予約もかなり増えてきました。中国における海外旅行規制の影響もあり現在は欧米豪の国々の方々が中心で、人気商品は「酒蔵巡り」など街歩きのツアーです。近場で気軽に楽しめるのが大きな要因です。また少し足を伸ばした「白川郷の日帰りハーフデイツアー」も人気です。

ー「JTB BÓKUN」を認知したきっかけはなんでしょうか？

山腰氏

コロナ前、「より間口を広げて販売したい」「複数の海外OTAを管理できるシステムがないか」と考えていた際、ちょうどトリップアドバイザーからダイレクトメールが届き「Bókun」のご案内がありました。まさにこれは求めていたシステムだということで、トリップアドバイザーのBókunを使用することにしました。そんな中、2021年にJTBさんがBókunの営業権を持ち、「JTB BÓKUN」としてサービス展開するという記事を見つけお問合せしました。JTBさんが取り組んでいることは心強いと思いましたし、タビナカのプラットフォームに着手するJTBさんはさすがだなあと思いました。

JTB BÓKUNとは

JTB BÓKUNは、グローバル市場に対応した観光協会・DMO・体験事業者向けの予約・在庫管理システムです。

資料ダウンロードはこちらから。

ー「JTB BÓKUN」を導入する決め手はどのようなところにあったのでしょうか？

山腰氏

3つ理由があって、まず1つ目は、多くの海外OTAとの連携に大きなメリットを感じました。特にviatorとのシステム連携がスムーズであり、予約・在庫が一元管理出来るため手間がないです。これから益々利便性が上がることに期待しています。2 つ目はAPIが公開されている事です。弊社はIT事業もこのコロナ禍で初めましたが、日本国内のOTAとの接続や社内システムとの連携に重宝しています。3つ目は、JTBさんによるサポートです。やはり日本語のサポートはとても安心ですので、大きな決め手になりました。

コロナ禍の厳しい状況の中でも、前向きにチャレンジ

ー約2年半、非常に厳しい状況が続きました。コロナ禍の影響について「苦しかったこと」を教えてください。

山腰氏

最も大変だったのは、所属ガイドのモチベーションやサービスレベルの維持です。やはりコロナ禍で仕事が激減したため、将来への不安、そして実践の機会が減ることによるレベル低下が顕著でした。また、他の職業につき、すぐには戻ってこないという人材不足も実情として深刻です。そのため、定期的にガイド講座・勉強会の開催やコンタクトを取ることにより、解決を図っております。ただし、旅行は回復傾向ではあるものの2019年のコロナ前のレベルには達していないため、もう少し様子を見ながら辛抱強く取り組みを継続する必要があると感じております。

ーコロナ禍でも、新たに出来たこと、積極的に取り組んだこと等を教えてください。

山腰氏

元々インバウンドをターゲットとして事業展開しておりましたが、コロナの影響により全く来なくなってしまったため、日本人へのサービス提供にも舵を切りました。また、旅行業だけでなく、ITサービスへの事業展開も始めました。今後益々重要になってくるIT事業に、このタイミングで着手できたことは大きな意味があると考えております。

ーコロナ禍を通して感じた変化、貴社や地域にとって観光DXの課題や重要性を教えてください。

山腰氏

コロナを経て、タビナカにおいてオンラインで予約できる重要性を改めて感じました。zoomなどオンラインツールの普及にてデジタル化が加速したとは言わずもがなです。国内市場においては、少子高齢化によるマーケット縮小は顕著なので、インバウンドを獲得していかないと地域の活性化もなかなか難しいと思います。その中で、訪日インバウンド市場においてはポテンシャルも高く、FIT化が加速していくなかで、海外OTAを活用した販路拡大に取り組むことが重要だと考えます。そのため、 JTB BÓKUNのような予約在庫一元管理のサービスが、今後益々注目されていくと考えます。

ー最後に、貴社の今後の展望を教えてください。

山腰氏

まずはコロナ前の状況まで戻したいです。具体的には、ガイド育成に取り組み、少なくとも10人ほど人員を確保して毎日ツアーを回して行きたいです。人材確保とレベル維持向上を通して、日本人はもちろん訪日外国人観光客に対して高山地区の魅力発信に取り組んでいきたいです。また地域全体として観光産業を盛り上げるため、引き続き地域の方々と連携して観光振興に努めていきたいと思っています。

まとめ

今回はハッピープラス株式会社の山腰社長に、岐阜県高山地区の活性化に向けた取り組みをお伺いしました。訪日インバウンドのポテンシャルや期待感、集客・管理の具体的な手段についても貴重なお話を聞くことが出来ました。

この記事が、今後訪日インバウンドの集客を考えていきたい、検討はしているが何に取り組んでいくべきなのか分からない、そんなお悩みを抱える自治体やDMO、体験事業者のみなさまの参考になれば幸いです。

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JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

JTB BÓKUNの導入をきっかけに弘前市が進めた有償ガイド育成の取り組みとは？

Tue, 29 Nov 2022 10:44:15 GMT

JTB BÓKUNの導入をきっかけに弘前市が進めた有償ガイド育成の取り組みとは？

本コラムは、弘前市が現在取り組んでいる事例（有償ガイド育成）の紹介です。地域の課題を解決するために、有償ガイド育成に着手された背景やプライベートガイド講座の模様を取材してきました。他の地域やDMO・観光協会様においても、観光推進の一つの参考になり得ると考えます。

取材に応じてくれたのは、弘前市、ClanPEONY津軽（地域連携DMO）、そして、インバウンドガイド協会です。弘前市が有償ガイド育成（体験商品造成の強化）の枠組みの構築を担当し、体験商品を販売するのがClanPEONY津軽、そして、インバウンドガイド協会が有償ガイド育成を実行支援するという構成です。

魅力的な旅行商品を旅行者にしっかりと届けるために

ーー有償ガイド育成のきっかけとなった背景にはJTB BÓKUNがあると伺いました。

ClanPEONY津軽・渡邊氏：

そもそも、JTB BÓKUNを導入したきっかけは、地域の体験商品を網羅的に旅行者に示す必要があったからです。弘前市界隈は弘前城や立佞武多の館などいわゆるメジャーな観光スポットはあるものの、まだ活用しきれていない資源も数多く存在しています。そこで、メジャー観光スポットに行く前後の時間で体験できる津軽地域ならではのコンテンツ造成や、リピーターの方から評価頂いている建築や文化的な観光資源などのマネタイズ作業を進めています。また、もともとコンテンツは存在しているものの事業者や自治体ごとにチラシやHPなどによって、情報発信をしていたため、折角魅力的な資源があっても旅行者に届けきれていないと実感することもありました。この課題を解消すべく、まずは、お客様に体験商品を見て貰える基盤を設けること、そして、目に届いて購入できる商品として、まとめて掲載できるようにしなければならないと思っていました。

そこで様々なツールを検討した中で、結果として、体験アクティビティ予約管理ツールであるJTB BÓKUNを選択しました。本ツールの機能を活用することで、商品を造成する事業者が複数いる場合でも、BÓKUNシステムを媒介に旅行者にまとめて提示することができます。そして、マネジメントエリアが14市町村に及ぶというスケールメリットを生かしながら様々な媒体を活用して、旅マエ・旅ナカで旅行者に認知して貰える施策を打つことができます。まだまだ実現できていないことがたくさんありますが、旅行者が津軽にお越しいただく様々なシーンにおいて、地域のコンテンツの存在を知って頂けるよう、我々としては、津軽の魅力を余すことなく伝えていきます。

JTB BÓKUNとは

JTB BÓKUNは、グローバル市場に対応した観光協会・DMO・体験事業者向けの予約・在庫管理システムです。

資料ダウンロードはこちらから。

ClanPEONY津軽とは

「Clan PEONY津軽（クランピオニーつがる）」は津軽平野にそびえる岩木山を中心とした津軽圏域14市町村で構成する地域連携DMOです。「観光人材の育成」と「地域の稼ぐ力を引き出す仕組み作り」を目指して活動しています。

体験予約サイト： http://www.tsugarunavi.jp/taiken/

弘前ならではの観光地の課題とは

ーー魅力的な地域コンテンツの収集や展開方が改めて課題だと認識しましたが、改めて、弘前市が置かれている観光上の課題について教えて下さい。

弘前市・吹田氏：

津軽の中心に位置する弘前のイメージは、弘前城とリンゴというイメージかと思います。加えて、昔ながらの建築物が多いのも特徴の一つです。あまり認知されていないのですが、堀江佐吉・前川國男による建築作品など非常にバラエティに富んでいて、まさにこの建築こそが弘前の街並みを形成しています。ただ、現在の社会情勢の中で、歴史的建築物を保存し続けるための資金も十分に捻出するのが難しく、維持し続けることに苦慮しています。コンテンツを目利きし、収集する中で出てきたアイデアの一つが、自ら稼ぐことで、持続的に維持する仕組みを構築することでした。これは、数多くの歴史的建造物を有し、それを観光の強みとしている弘前市として早急に向き合わなければならない課題でした。

観光庁の看板商品創出事業に応募した際には、建物を活かしていくというのが主な目的で、加えて、年間の定番商品にすべく取り組むことを目指しました。春は弘前城の桜、夏はねぷたと人を呼び込むことが出来ていますが、春・夏で年間入込客数の8割強を占めるなど、季節によって入込客数に偏りがあることが課題でした。また、旅行者の滞在時間の短さが弘前での課題となっています。いわゆる通過型の観光地と言われています。その中で、建築物も多く、種類も多様にあることから、他の地域との差別化に利用できないかと目論見ました。ただ、観光地側が差別化と考えても、旅行者が普通に観光してもらうだけでは無理があって、それにはまず建物自体の魅力を認知してもらい、現場で分かり易く伝える手段が必要で、そして、最終的に旅行者が理解できるというフローが必要不可欠です。そのため、弘前観光の担い手として、ガイドに注目した訳です。もともと無料のボランティアガイドも弘前にはいましたが、有償ガイドを根付かせる必要があったのです。

弘前城、リンゴの碑

弘前市・村山氏：

補足をしますと、実は弘前自体ではボランティアガイドは、27年の歴史があります。くしくもこの時期は、日本が観光立国を宣言する前にあたりますので、日本の中でも先んじて活動できていたとも言えます。ガイドは勉強熱心な方々ばかりで、自ら主体的に活動を担って頂いていました。我々にとって観光の拠り所となる存在です。ただ、一方で、高齢な方も多く、長時間（2時間以上）のガイド業をこなすには、限界がありました。また、ボランティアガイドの良い点ももちろんありますが、やはり高齢化や善意に頼った観光客の受け入れにも限界を感じていました。観光資源としていくには、有償ガイドを育成していくしかないという結論に至りました。なぜなら、今までのガイドのあり方では、観光産業として成り立ちません。従来のように、たまたま来ていた旅行者をターゲットにするのは、偶然的な要素に頼ることになり、我々が目指している姿ではありません。

現在、有償ガイド育成の動きは着々と進んでいます。本年度は観光庁事業の採択を受けていることも事例の一つに挙げられます。実は、前年に文化庁の事業を活用し、建築物の可能性を深く掘り下げる機会を得ていましたので、そこでの検討から、お客様に訴求していく課題を明らかにしました。そこで、ガイドの需要・供給の両面を見据え、商品化まで踏み込んでいかなければならないと位置付けたのです。そのためにも具体的な基盤を必要としていました（結果、1泊2日～2泊3日、4コースのモニターツアー設定に至る）。

地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業

地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史、文化・芸術、生業、交通などの地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施します。

公式ホームページ： https://kanban-soshutsu.com

有償ガイド育成の大切なプロセス

ーー弘前市が一からガイドを構築していくのは大変だと思いますが、どのように進めたのでしょうか。

弘前市・谷淵氏：

我々には知見がありませんので、一緒に進めて頂けるアドバイザーを探していました。その中で、日ごろから付き合いのある旅行会社の方から、会員であったインバウンドガイド協会の紹介を受けました。

インバウンドガイド協会の案内

インバウンドガイド協会は、地域観光の担い手となる外国語ガイドの人材を広く育成し、ガイドのサービス品質向上を推進するため、当協会は設立されました。

公式ホームページ： https://inbound-guide.org/

ーーどのようなステップで取り組んでいったのでしょうか。

弘前市・村山氏：

大きく二つあります。①関係団体との合意形成（意見）、➁ガイド講座を実施（全6回実施）です。まず、一つ目の合意形成ですが、有償ガイド育成の取り組みを進める前段で、弘前市内の複数のボランティアガイド団体と意見交換を行いました（なお、これを実施するにあたって、我々だけでは知見がないことから、インバウンドガイド協会の平塚さんに、弘前までお越しいただきご協力を頂いた点が大きかったです。）。まず重要なのは、各団体が持っている考え方を明らかにすることでした。結果、考え方の相違に対して、それぞれが共通認識を持ってもらうことができました。当然、お互いに完全には分かり合えたとは思っていませんが、少なくとも歩み寄る機会を作ったことは重要でした。彼らにどのような心配事があったかというと、どうしても長年無償でのボランティアガイドをやられてきたので、有償ガイド育成の取り組みに舵が切られることで自分たちが置いてきぼりにされるのではないかという点があったようです。ただ、意見交換によって、ガイド団体間の違いを理解できたので、今後の取り組みにおいて、大きな齟齬が起きないように進められるのではないかと思っています。

続いて、2つ目のガイド講座に関してです。広く講座募集を行ったところ、当初想定を上回る32名の方にご参加頂けました。もちろん、ボランティアガイドの方々にも多く受講頂けたのは嬉しかったです。大方の感想として、ボランティアガイドの中にも、有償ガイドに興味がある方も多くいらっしゃいましたので、そういう流れを見ると、やはり①→➁と順をおって進めた効果があったのだと感じます。

弘前市・吹田氏：

ガイドの講座で驚いたのは、ガイドとしての振る舞い、基礎テクニックなどの知識をまず先行して理解させるフローが印象的でした。その上で、実務に進むというステップです。心構えを一から順に講義することで効果が高く、非常に有意義だったと考えます。

フィールドワークと講座の様子

熱い想いが津軽地方の観光を促進する

ーー講座を進める中での弘前市の講習生の印象は如何でしたでしょうか。

インバウンドガイド協会・平塚氏：

まず、ガイド団体の方と話す中で、ガイドの皆さまが弘前の歴史的建築物やそれを含めた街全体への愛着を感じ、街を非常に愛されていることが印象的でした。これが、ガイド業への意欲に繋がっているのだと考えています。この点に関しては、ボランティアとか有償とかの差はないのだと思います。今回は32名の方に受講頂きましたが、年齢が広範囲にわたり、20代の方も複数名いて、若い方も注目していることが嬉しかったです。また、未経験の方も10名ほどいらっしゃって、未経験の方が受講していることにガイドの裾野が広がることを期待しています。先ほど吹田さんがおっしゃられた通り、初めは実務スキルを教える座学がメインであったのですが、後半はフィールドバークによる実践での実務スキルの定着を図ります。全6回にわたる講座で、受講者の方も相互にコミュニケーションを取りながら勉強して頂きました。

最後に、受講者からは、ガイドをどこでできるか、いつからできるかなど、すごく前向きなコメントもあり、今後はガイドの活動機会を創出することが必要になります。実際に、この街の観光資源は、建築以外も多様にあって、禅林街のお寺や鍛冶町の飲み屋街など、非常に魅力的なツアーが作れると自負しています。

今回の講座のコースとなった観光地

ーー主催する弘前市として取り組んだ感触は如何でしょうか。

弘前市・村山氏：

今になって思えば、正直、早く有償ガイド講座を実施すれば良かったと思っています。今回の経験を通じて理解したのですが、ガイドの育成には継続的な取り組みが必要で、たった一回の講座開催では何も残せません。今後も意欲ある方の要望に応えていけるよう取り組んでいきます。

弘前市・吹田氏：

そもそもガイド団体間での意見交換の場もなく、平塚さんに来てもらって、大変助かりました。ガイドの人材育成におけるノウハウもなく、本当に困っていましたので。今回の一連の取り組みを通じて、行政・ガイド・双方において、機運醸成を図れました。今後の良いスタートが切れそうです。

弘前市・谷淵氏：

これからが本当の意味でのスタートになります。良い方向に進めなければなりません。

関係者の持続的な取り組みが地域活性化を実現する

ーー最後に皆様の立場から今後の展望をお聞かせ下さい。

弘前市・谷淵氏：

多様な（年齢層やエリア、得意分野が異なるなど）ガイドの育成が必要であると考えます。このことによって、必ずや需要も高まっていくと考えています。

弘前市・村山氏：

ガイドの質の面では、今後、弘前市でのガイド養成講座を、さらにレベルアップしていきたいです。なぜなら、販売を担うClanPEONY津軽の商品に対応出来得る広域ガイドが必要になると考えるからです。また、津軽管内でいえば町村部での過疎化が生じています。エリアごとにガイドを養成していくのは現実的ではありません。

弘前市・吹田氏：

今回、市でガイド講座を実施する中で、受講生の皆さんがガイド及びガイド業に対して強い想いがあることを実感しました。この熱い想いを受けて、今度は我々が継続的に活躍できる場を提供してくことが求められていると感じました。個人的にはその想いに応えたいのと、ガイドの中でも有償・無償それぞれのガイドが共生していける場が必要になると考えています。

インバウンドガイド協会・平塚氏：

さきほどの谷淵さんがおっしゃった「多様なガイド」について補足しますと、国内外の旅行者や案内する分野、年齢層など、多様な旅行者層に合わせたガイドを地域で育てていく必要があります。現状では弘前におけるガイドの数がまだ少ないのですが、今後モデルになるような事例を作っていければと考えています。そのためには、育成したガイドの活躍の場をしっかりと作っていく必要があり、育成と販売を一気通貫させた取り組みを進めなければなりません。

ClanPEONY・渡邊氏：

DMOとしては、弘前をゲートウェイとして津軽エリアに人を呼び込むことを目標に掲げています。コンテンツ、つまり選択肢の充実を図ることで弘前を中心に津軽エリアでの滞在時間を伸ばすことで地域消費額を増やすことを目指しています。

また、我々は地域の現状を分析して自治体・連携事業者とともに津軽エリアの観光の方向性を見出すことも求められています。販売の実績を積みあげ、電話予約等では実現できなかった旅行者の行動データの反映を行うことで、次なる展開の実現に繋げます。海外渡航が緩和されるタイミングではインバウンド向けにも商品販売していくことも狙っています。

最後に、今回は、有償ガイド育成の枠組みを提供した弘前市、ガイドツアーの販売を担うDMO、そして、ガイドツアーを支援するインバウンドガイド協会と、3者の立場から話を伺うことができました。皆様の熱のこもった話を伺う中で、弘前から観光活性化のガイドツアーの成功事例が、登場してくるような気がしてなりません。

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JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

【集客拡大】Googleマップを活用した「直販」とは

Mon, 28 Nov 2022 09:09:07 GMT

Googleマップによる「直販」のトレンド

　Google マップは、Google社の提供する地図情報サービスです。スマートフォンの普及とともにいまや全世界で最も活用されている地図アプリとして、多くの人々に活用されています。

　Googleマップの利点は数多くありますが、特に事業を営まれている方にとって見逃せない機能としては、店舗や施設などのローカルビジネスに付帯する営業時間などの基本情報をビジネスリスティングと呼ばれる形で表示していることが挙げられます。旅行者が地図を利用するということは、何らかの目的地を探すということ。探した目的地に関する必要な情報を得ることができるプラットフォームサービスが、Googleマップなのです。

本コラムでは、そうしたローカルビジネスにおけるGoogleマップの活用方法について、ご紹介します。

※ローカルビジネスとは、地域に根ざした飲食店や小売業などの店舗型ビジネスのことを指します。

Googleマップについて

　Googleマップにはアプリ版とウェブブラウザ版があり、パソコンやスマートフォン、タブレットなど多種多様なデバイスからの接続に対応しています。住所検索はもちろん位置情報を活用した経路検索などにも対応しておりますが、Googleが提供する地図ということで特徴的なポイントはキーワード検索に対応していること。「住所と目的」となるキーワードの掛け合わせで、検索できることが最も大きなポイントです。つまり、他のWEBやSNSと比較すると、より目的が明確でニーズが高い顧客であることがGoogleマップユーザーの特徴です。

　また、実際に写真撮影された道路沿いの風景を表示し、あたかもその場にいるかのようなストリートビューという視覚的にわかりやすい情報も提供しています。地図情報からは各拠点となるお店や施設の情報を詳しく見ることもでき、施設情報にはユーザーによる口コミや評価も掲載・閲覧することができます。

　そして、昨今におけるGoogleマップの進化は凄まじいものがあります。既に世の中の全スポットを探せますが、併せてほぼ全ての業種において予約もGoogleマップ上で行えます。例えば、フライト、ホテル、民泊、オプショナルツアー、有料施設の入場チケット(温泉/テーマパーク/水族館等)、飲食店の席の予約/宅配/テイクアウトなども、すでにGoogleマップ上で予約が出来るようになっています。その他、欧米では列車の予約もできるようになっているため、2023年には日本でも新幹線予約をGoogle上で行えるようになる推測もできます。また、お土産屋さんなどにおいては、店内商品をGoogleマップ上で確認し、公式サイトなどで購入する導線もあります。このように、Googleマップ上には観光分野の予約・購入導線が全て揃っています。併せて、衣類やシューズといった”着ないと、履かないとサイズ感が分からない”商品に関して、Googleショッピング画面の”近くの店に在庫あり”というフィルターボタンを押せば、皆さんがいる現在地から最短距離の対象商品の在庫のあるお店を出してくれます。

　さらに他社調査によれば、飲食店検索の主流がGoogleマップに変わりつつあります。各種グルメサイトの合計と比較して、2020年時点では、グルメサイトで探す人は78.9%であるのに対し、Googleで探す人は78.5%でした。それが、たった2年でGoogleで探す人86.1%、グルメサイト61.3%へ変わってきています。この他、ホテルにおいても、ホテル比較サイトジャンル(ex. トリップアドバイザー/トリバゴ/カヤック)と比較して、Googleは、2014年シェア9%から2019年時点で67%へと急速に台頭してきています。おそらく2022年現在、その差はさらに開いている可能性があります。

Googleマップにおけるローカルビジネスについて

　皆さんが皆さんが関係する旅行分野において、Googleマップがいかに台頭してきているかご理解いただけたかと思います。こうした機能を活用するために、Googleマップには店舗/スポットごとの管理画面があります。これが「Googleビジネスプロフィール(略称：GBP)」というものです。Googleアカウントの作成と、無料のビジネスサポートサービスであるGoogleビジネスプロフィールへの登録が必要です。
　特段何もしなくてもGoogleマップ上には店舗が登録・表示されますが、Google ビジネスプロフィールに店舗情報の詳細（屋号、営業時間、写真など）を登録することで、ユーザーへより正確で豊富な情報提供が可能になります。また、店舗に対してユーザーが記入した口コミも、Google マップの店舗情報に反映され、またその口コミに対しての返信もGoogleビジネスプロフィールを活用することで可能になります。口コミはユーザーにとって、大切な店舗選びの指標になりますので、集客に向けた重要な取り組みです。

Googleマップを活用した販路拡大

　Googleマップを用いた販売促進方法は、大きく分けて二通りあります。

ひとつは、無料で実施できる「集客施策」、もうひとつは、Googleビジネスプロフィールを用いた「商品購入促進」です。

　まずは集客施策ですが、Googleの検索エンジンと同様にGoogle マップも独自のアルゴリズムによって検索結果を表示しています。しかしGoogleの基本方針は一貫しており、ユーザーにとってどれだけ利便性があるかということです。すなわちローカル検索時において特に重要視されるのは、地図を見て検索するときに、必要とされる情報が適切に掲載されているか。わかりやすい写真とわかりやすい説明、丁寧な口コミへの対応など、顧客目線に立った情報入力を行うことで、お金をかけずに集客につなげることができます。

　またもうひとつの「商品購入促進」には、Googleビジネスプロフィールに備わっている投稿機能を活用します。

　写真とテキストで商品を紹介し、詳細リンクから実際に購入できるページへと遷移させることで、Google検索やGoogleマップをECへの入口として活用することができます。店舗の公式サイトにこうした予約や購入ができる機能が実装されているのであれば、すぐにでも販売促進につなげることができます。

Googleマップでの公式サイトリンク掲載は無償化に(直販推進)

　なお、Googleの動向としては、Google上での公式サイト経由での予約、すなわち直販を推奨する動きが活発になってきています。例えばホテルを検索すると、ユーザーは公式サイトと複数のOTAを比較して、最安値で予約できるようになっています。このOTAが出てくる場所は、Googleの広告枠であり、各OTAとGoogleとの間で取引が行われています。一方、公式サイトをお持ちの方は、無料でリンクを貼れるようにしています。ホテルの運営者にとっては、Googleを経由した公式サイトでの販売を無料で出来るためチャンスです。この動きは宿泊部門から取り組みがスタートしていますが、現在はツアー/アクティビティ/チケットの分野でも同様のことを行えるようになっています。これによる旅行事業者の経済インパクトは、次第に大きくなるはずです。

おわりに

　2022年11月現在、Googleマップは、世界で最も利用される旅行アプリである一方で、Googleビジネスプロフィールの活用事業者数は、まだ多くありません。だからこそ、この機会を活かさない手はありません。実際に、こうした背景もあり、私たちがサポートしているスポット/店舗は、短期間で売上アップを記録しています。Googleマップを活用し、ぜひ簡単に集客増加を目指しましょう。

本内容について、 12/8（木）13時～オンラインウェビナーを開催します。ご興味のある方は、ぜひご参加してみてはいかがでしょうか。

JTB BÓKUNについて

JTB BÓKUNは、グローバル市場に対応した観光協会・DMO・体験事業者向けの予約・在庫管理システムです。

　主な機能：

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

【事例紹介】Googleマップを活用した観光DX（データマーケティング）とは

Thu, 18 Aug 2022 14:32:44 GMT

【事例】Googleマップ活用による観光DX（データマーケティング）とは

はじめに

　スマートフォンの登場から長らく経過し、いまや観光客にとってはちょっとした情報を得るだけではなく、フライト、ホテル、アクティビティや飲食店の予約、翻訳や通訳、もちろん写真撮影やSNSによるコミュニケーションなど、ひとつのデバイスで何でも出来る最重要のアイテムとなっています。

　そうした中、観光で初めて訪れるような不慣れな場所では、Googleマップに代表される地図・経路案内の機能がとても重宝されています。観光客が最寄りの駅や空港へ到着し、目的地までの経路や移動方法を検索し、移動するための公共交通機関への場所を調べ、現地へ移動する。現地では目当ての店舗やランドマークを地図で検索し、画像によるメニューや雰囲気の確認、口コミから評価の確認をした後、予約を行い、経路を表示させつつ目的地へ向かう。これら全てがスマートフォンで完結するのが、現代の観光と言えます。言い換えるならば、観光客の行動データは全て、スマートフォンに蓄積されていると言っても過言ではありません。

観光のデジタル化推進

　一昨年からの新型コロナウィルスの蔓延によって観光業界に多大な影響が出ているのはご承知の通りですが、それ故に進められているのが観光のデジタル化推進による様々な効率化です。観光DXによる目的や効果には、人手不足の解消や情報発信の拡充などがありますが、その中でも特に注目すべきは、ポストコロナ時代を見据えた観光客の誘致とそのためのデータ活用であり、特に人流にまつわるデータを適切に取得・解析し効果的な施策を打ち出すことが、地域の観光活性化には不可欠となります。

　では、人流データと地域を結びつけるために必要なものは何か。

　それは、スマートフォンに蓄積された行動データであり、そのデータを取得するために活用できるのが「Googleビジネスプロフィール」です。

Googleビジネスプロフィールとは

　Google検索やGoogleマップ検索を行った際に表示される、店舗や施設の情報。これらは誰でも登録することができます。誰でも登録できるということは、正確な情報が掲載されていない・更新されていないという可能性も生じえます。Googleビジネスプロフィールとは、そうした施設情報を「施設のオーナー」として登録することで、適切で正確な情報を管理することができるサービスです。

　Googleビジネスプロフィールでは、施設の情報として住所や電話番号、営業日、営業時間はもとより、写真やお知らせ、施設で運営するWebサイトのURLなどを掲載することができます。また、Google検索やGoogleマップ利用者によって書かれた口コミの管理なども行うことができます。施設を訪れようとする観光客にとって、営業情報は最も知りたいことの一つ。それらが適切に発信できることで、機会損失を避けることや観光客にとっての満足度を高めることに繋がります。またこれらの内容を複数の言語でアプローチすることができるため、外国人観光客にとっても有益な情報源となります。今やGoogleマップは、世界で最も利用される旅行アプリであり、世界12億人(2021年末時点)が利用するアプリですので、訴求効果も大きいです。

　また、施設運営者にとっても観光客にとっても重要なのは、その施設の口コミ情報。言いがかりとも言えるような悪い評価は適切に管理し、良い評価に対してはレスポンスをすることで、施設の評価を高めることにも繋がります。

Googleビジネスプロフィールによるデータ活用

　そうした形で発信した情報に対するアクセス数も、Googleビジネスプロフィールでは閲覧、分析することができます。Google検索やGoogleマップから施設を検索した回数や電話回数、Webサイトへと訪問した数、Googleマップを用いて経路検索をした「ルート検索数」などを確認・分析することができます。

　また、Googleビジネスプロフィールは複数の施設を管理することもできます。自治体やDMOが地域の観光施設や店舗を主導して管理することで、地域の施設情報を一元管理したり、複数施設のルート情報から人流状況を把握することで、観光地全体の人流状況を分析することができます。

Googleビジネスプロフィールの活用事例

　では、実際にGoogleビジネスプロフィールを積極的に運用した地域では、具体的に何を実施し、どのような効果が得られたのか。2021年度の事例として、大阪府および広島県の事例を簡単にご紹介いたします（データ提供：株式会社リーゴ）。

　具体的な取り組みとしては、大きく2つです。一つ目は、店舗情報の登録推進です。登録内容は、住所・営業時間・電話番号・写真・WebサイトのURLなど、とても基本的な内容です。二つ目は、継続的な運用です。具体的には、最新情報等の投稿や口コミへの返信等です。日々お客様対応にて多忙な事業者にとっては、継続的に情報発信・更新することはなかなか大変ですが、非常に重要な取り組みです。いずれもごく当たり前の取り組みに思えますが、当たり前のことを着実に出来るかが大変重要です。

　大阪府のある地域では、域内の26事業者で約４ヶ月間（2021年11月〜2022年3月）の運用による実証を行いました。Googleマップ上の経路検索数において、全事業者の約88％が前年を上回る実績を記録し、全事業者の約77％が前年比120％の増加に繋がりました。

　広島県では広島市を始めたとした県内の16市町で、約４ヶ月間（2021年12月〜2022年3月）運用の実証を実施しました。経路検索数においては、全市町のうち約94％が前年を上回る実績を記録し、全市町の50％は前年比120％増加に繋がりました。

　以上、二つの地域における事例より、Googleビジネスプロフィールの登録・運用（Googleマップ上の情報整備・改善）が「地域全体の集客力を向上させる効果がある」と言えるのではないでしょうか。

Googleマップのこれまでと未来

　そもそもGoogleマップは、2010年代後半から急速な発展を遂げてきました。初期フェーズでは、経路検索、次にスポット情報が充実してきました。そして、2020年前後からホテルやフライトを始め、アクティビティや飲食店などの予約が充実するなど数年間でサービスを拡充し、大きく台頭してきています。ユーザーはGoogleマップ経由で複数のOTAを比較して最安値で予約できるようになっています。しかし現在のトレンドとして、Googleでは直販率を向上させる施策を講じているため、今後はGoogle経由での公式HPからの予約が増加する可能性が高いです。国内の代表的な予約サイトとして、飲食分野では食べログやホットペッパーグルメ、宿泊分野では楽天トラベルやじゃらんnet、アクティビティ分野ではアソビューやじゃらん遊び体験予約などが挙げられますが、もしかするとGoogleのアルゴリズムやD2C市場拡大の波にのまれる時がいつの日か来るかもしれません。

　また、移動における交通状況、現地の混雑状況が、今より遥かに高い精度で分かるようになったり、Google Earthのリアルタイム版のように、今、現地の雰囲気がどうなっているかも把握できるようになる可能性さえもあります。なぜなら、位置情報データに関して、通信キャリアは基地局からデータ取得をしていますが、Googleマップは衛星データからデータ取得をしています。宇宙産業の急速な発展に伴い、この衛星データの取得の質・量共に飛躍的に上がってくると言われているためです。

このように、Googleマップの利便性、Google社の存在感はさらに高まり、今後より一層ユーザーが拡大していくでしょう。

まとめ

　Googleマップが今後益々発展を遂げていく中で、地域内における各事業者がGoogleビジネスプロフィールを用いて「旅行者へ正確な情報をリアルタイムに届けること」「口コミの管理をすること（レピュテーションマネジメント）」「公式HP内を充実させること（ブランディング・情報掲載・予約導線確保など）」が非常に重要です。

　また自治体・DMO/観光協会の方々においては、地域事業者の先頭に立って上記のような事業者のデジタル化を推進していくと共に、複数施設の人流状況を把握・分析による観光地全体のデータマーケティングにより、地域への誘客に向けた新たな戦略策定・PDCAサイクルを確立していくことが、今求められている持続的な観光地域づくり推進への第一歩と言えます。地元の事業者の方々を巻き込み、地域一体となって稼げる観光地を目指しましょう。

簡単な導入と継続的な運用で、大きな経済効果へと繋げることが出来るGoogleビジネスプロフィール。ぜひご活用をご検討ください。

おわりに

　以上、Googleマップを活用した観光DX（データマーケティング）について事例のご紹介でした。皆様の地域における今後の取り組みへの一助になれば幸甚です。

　※情報は事前の告知なく変更になることがございます。上記にご案内した情報は必ずご自身でご確認の上、ご自身の責任の上、ご活用ください。

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JTB BÓKUN 説明資料

体験アクティビティ予約管理システムJTB BÓKUNの特徴や機能を

ご紹介しています。

【事例】MaaSとは？図解でわかりやすく解説！活用事例もご紹介

Wed, 06 Apr 2022 07:33:18 GMT

【事例】MaaSとは？図解でわかりやすく解説！活用事例もご紹介

はじめに

最近、新聞記事や書店等において“MaaS”という言葉を目にするようになりました。

MaaSとは、“Mobility as a service(読み方：マース)”の略称で、直訳すれば「サービスとしてのモビリティ」という意味になります。しかし、この言葉だけを見ても何が示されているか理解することは非常に困難ですし、聞き慣れていない人にとってはなんだかとっつきにくい言葉に感じられることと思います。

「頭文字のMが“Mobility”で、“SaaS”や“PaaS”等の言葉に似ているから、なにか交通に関するインターネットサービスのようなもの？」といったことまでは何となく理解しつつも、実は曖昧な理解のままになっている人も多いのではないでしょうか？

大変恥ずかしながら、筆者自身も JTB BÓKUN 事業を通してMaaSと直接関わるまでは、MaaSについてしっかりとした理解はできていませんでした。

そこで、本コラムでは、MaaSに関する基礎知識や、MaaSにおける JTB BÓKUN の果たす役割について解説をしていきたいと思います。

MaaSに関する基礎知識

まず、MaaSとは一体どのようなものなのでしょうか。ここでは国土交通省のWebサイトに記載されているMaaSの定義を紹介します。

MaaSとは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。

出典：国土交通省　日本版MaaSの推進　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/japanmaas/promotion/

最近のMaaSが実現されている事例として、予約・決済も含めて各種交通サービスの情報が統合されている特設ページまたはスマートフォンアプリなどが見かけられるようになりました。

普段の生活において私たちが電車やバスなどの公共交通サービスを予約・手配するためには、それぞれのWebサイト等にアクセスし個別に手続きを行ったり、または乗車場所近辺の券売所などで乗車チケット等を直接購入したりする必要があります。

このコラムを読んでいる皆様の中にも旅先での交通サービス手配に苦労した覚えがある人も多いのではないでしょうか？

車の運転があまり得意でない筆者もまた旅先での交通サービス手配にはいつも悩まされていました。旅先でスムーズに移動するべく完璧な手配をしていたつもりだったのに、実は電車の乗り換え時間を見誤っており、気づけば旅先の見知らぬ駅で1時間以上の待ちぼうけ、などという経験をしたこともあります(もしかしたらそれも旅の楽しみなのかもしれませんが)。

MaaSは、まさにそんな人たちの悩みを解決するサービスと言えるでしょう。

もし皆様が行きたい場所までの最適な交通サービスの予約や決済をお手元のスマートフォンにある1つの地図アプリやWebサイトですべて済ませることができたら、各社専用サイトを行き来してその都度予約・決済をするような手間をかける必要がなくなりますよね？

また、システムが提案してくれる最適な交通サービスを選択すれば、誤った手配をしてしまうリスクも軽減できそうです。

そしてMaaSの普及は、個人の生活の利便性を改善するだけでなく、交通渋滞の緩和、高齢者や子どもの移動機会の増加、環境問題への寄与などさまざまな社会的メリットも期待されています。

MaaSの先進国であるフィンランド、ドイツ等の欧州各国ではすでにさまざまなサービスが実用化されており、日本においても全国各地で実証実験が進められています。

ここまでを読むと、MaaSとは、「便利なデジタルの交通予約システム」というイメージのみが先行してしまうかもしれません。そして交通事業者にとっても、MaaS導入の目的は省力化や業務効率改善のみにフォーカスされてしまいがちです。しかしながら、筆者自身MaaSと触れ合う機会が増えてからは、本来のMaaSが担う役割は省力化や業務効率改善に留まるものではないと感じるようになりました。例えば、従来は対応しきれなかった、時間帯・天候の変化に柔軟に対応できるサービス提供体制を構築するなど、予約がデジタルの仕組みに変わっていくことを通じて、各事業者は、提供するサービスの価値を高めることまで視野に入れる必要があると考えられます。

また、観光地の魅力づくりという面においてもMaaSは重要な役割を担っています。 JTB総合研究所の福永寛主任研究員によるコラム（2021年12月）では、山梨県での実証実験をもとに、地方部の観光地の移動手段の課題とその解決に向けた考え方について述べられています。

（出典：JTB総合研究所「MaaSは観光地の魅力づくりにつながるか？～山梨での実証事業から」（2021年12月））

MaaSにおける JTB BÓKUN の果たす役割

ここまでMaaSの基礎知識を簡単に紹介させていただきました。

ではMaaSというサービスにおいて JTB BÓKUN はどのような役割を担っているのでしょうか。それを説明するうえで欠かせないのが、JTBが提供する“JTB MaaS API Gateway”(※2022年4月以降、Tourism Platform Gatewayに名称変更)というソリューションです。

JTB MaaS API Gatewayは旅行者と地域事業者をワンストップでつなぐソフトウェアサービスで、旅行者や観光事業者向けに以下のようなデジタルを活用したサービスを提供しています。

旅行者：旅行前の情報収集・予約の円滑化、旅行中の入場・体験・二次交通のオンライン予約決済サービス
観光事業者：地域に来訪した旅行者のデータ分析利活用をシームレスに行うサービス

2021年までに主に各地の観光関連事業者等と協力した実証実験に利用されてきましたが、2022年以降は、本格的な導入が進められる予定となっております。

(JTB MaaS API Gatewayに関する詳細は JTB MaaS API Gateway紹介ページもご参照ください。)

このJTB MaaS API Gatewayは、画一的なサービスを提供する単独のソフトウェアではなく、多くの外部サービスとシステム上で柔軟に連携することで地域の課題に応じた最適なソリューションを提供することを可能にしています。

そしてその連携先の1つとして重要な役割を担っているのが JTB BÓKUN です。 JTB BÓKUN はJTB MaaS API Gatewayと連携し、各観光地におけるAI相乗りタクシーや定期運行バス等の予約・決済のシステムを提供しています。また、特設ページや専用スマホアプリから地域ならではの体験コンテンツを交通サービスと組み合わせて販売するなど、 JTB BÓKUN の仕組みを活用することで、JTB MaaS API Gateway は、交通サービスの予約・決済のみにとどまらない独自の価値を発揮しています。

今後、 JTB BÓKUN とJTB MaaS API Gateway は、連携をさらに強化し、交通サービスはもちろんのこと、旅行者へ各地の魅力溢れる体験コンテンツなどを今よりもさらに円滑に販売していけるようなサービスへと成長していく予定です。

【JTB MaaS API Gateway事例　山形県天童市「酒味楽たび」】

ここで、実際に旅行者がJTB MaaS API Gatewayを使って交通サービスを予約し実際に利用するまでの一例を2021年10月山形県天童市で行われたAI相乗りタクシー実証実験「酒味楽(しゅみらく)たび」を題材に紹介させていただきます。

まず旅行者は専用アプリをダウンロードし、アプリ上で特設ページを開きます。次に、特設ページ上で「旅行プランを購入」をタップすると、 JTB BÓKUN で生成された予約画面(ウィジェット)に遷移します。予約画面にて旅行プランを購入した後はアプリ画面上に旅行者専用のデジタルチケットが表示されるようになり、現地ドライバー等にデジタルチケットを提示することで予約した交通サービスを利用できるようになります。

購入した後は、運行時間内であればエリア内の指定乗降場所で何度でも利用することが可能で、乗車場所や乗車時間も旅行者のスマートフォン画面上で手配のすべてが完了できるため、その都度タクシー会社に電話する必要もありません。

実際に筆者も山形県天童市にてAI相乗りタクシーの予約からサービス利用までの一連の流れを体感しましたが、手続きに煩わしさを感じることはほとんどありませんでした。そして、現地にて移動にかかる追加料金を気にすることなくタクシーを自由に使えるのは思った以上に快適な体験でした。

ちなみに今回は山形のラフランスを贅沢に使用したパフェを楽しめるセット商品を購入。快適なタクシーだけでなくボリューム満点のパフェも楽しめるステキな旅となりました(業務の都合上、温泉に入れなかったことは大きな後悔です・・・)。

終わりに

本コラムではMaaSの基礎知識、MaaSにおける JTB BÓKUN の役割、連携ソリューションであるJTB MaaS API Gatewayの活用事例について説明させていただきました。

このコラムを通じて、MaaSという仕組みが居住者や旅行者に便利な移動手段を提供するだけでなく、観光事業者にとってMaaSを導入することが業務効率化や利便性の向上に留まらず今後のサービス価値を高めていける可能性を秘めていることを少しでも読者の皆様に感じとっていただけましたら幸いです。

JTB BÓKUN 公式WebサイトのコラムではMaaSだけにとどまらず引き続き観光事業者の皆様のお役に立てるような情報提供を続けてまいります。

最後までお読みいただきありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いします。

※JTB MaaS API Gatewayは、2022年4月以降、Tourism Platform Gatewayに名称が変更されました。本コラムは2022年3月以前に作成された内容のため以前の名称を使っております。あらかじめご了承ください。

フォームに必要事項を入れると資料をダウンロードできます。

JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
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観光資源に付加価値を与えるコンテンツツーリズム成功のカギ

Mon, 14 Mar 2022 08:05:38 GMT

観光資源に付加価値を与えるコンテンツツーリズム成功のカギ

更新日:2023.12.28

最近の旅行者の動向として、有名観光地を回る旅行から、テーマのある旅へと嗜好の変化が見られます。定番の観光スポットよりも、自分が価値を感じるニッチな場所を訪れ、SNSでシェアして仲間と想いを共有するといった新しい旅の楽しみ方のきっかけになるのが「コンテンツツーリズム」です。

コンテンツツーリズムとは

映像や文学などの作品にかかわる場所を訪れる旅を総称して「コンテンツツーリズム」と呼びます。

映画のロケ地めぐりや大河ドラマの撮影地での町おこしなどは以前からありましたが、アニメ・マンガなど従来はニッチな趣味であったオタク文化がポップカルチャー化した2000年代後半から、「聖地巡礼」と呼ばれるゆかりの地めぐりが盛んになりました。

国土交通省・経済産業省・文化庁が2005年に発表した「映像等コンテンツの制作・活用による地域振興のあり方に関する調査」の中で、コンテンツツーリズムは“地域に関わるコンテンツ（映画、テレビドラマ、小説、まんが、ゲームなど）を活用して、観光と関連産業の振興を図ることを意図したツーリズム”と定義されています。（P48参照）

フィルムツーリズム、シネマツーリズム、聖地巡礼との違いとは？

映画、ドラマなどの撮影地を訪れる「フィルムツーリズム」「シネマツーリズム」。

アニメ・マンガの舞台をめぐる「聖地巡礼」。

これらは全て、コンテンツをきっかけとした旅行行動で、コンテンツツーリズムに含まれるものです。

従来の「フィルムツーリズム」「シネマツーリズム」「聖地巡礼」との違いは、これまでゆかりの地めぐりは自発的に行うファン行動の一つであったのに対し、「コンテンツツーリズム」はコンテンツを活用した観光誘致を行う意味でも使われているということ。

2013年に観光庁・経済産業省・日本政府観光局・日本貿易振興機構が合同で発表した「訪日外国人増加に向けた共同行動計画」の中にも“クール・ジャパンコンテンツから想起される観光地（総本山、聖地）への訪日を促す”（P2参照）という文言があり、コンテンツを観光資源として積極的に活用しようという方針が見られます。

コンテンツツーリズムがもたらす効果

コンテンツと絡めた観光施策が地域にもたらす効果には以下のようなものがあります。

客単価の上昇

観光庁「テーマ別観光による地方誘客事業＜取組事例集＞」に挙げられている事例では、埼玉県で行ったアニメ聖地モニターツアーのモニターの1日当たりの平均消費額が、全国籍・地域の１泊当たりの旅行中支出平均額を上回ったことが記されています。

一般的に作品のファンは関連商品への出費を惜しまない傾向があり、さらに「そこでしか買えない・今しか買えない」といった限定価値をもたせることも効果的な集客につながります。

地域資源の再評価

作品の舞台となったり、作中で登場人物が使用したりすることで、これまで注目されていなかった地域の資源が突然脚光を浴びることがあります。「〇〇の聖地」として知られることで訪れる人が増え、さらにその体験がシェアされて、これまで眠っていた観光資源に価値が生まれ、評価されるチャンスが生まれるのです。

地域への愛着が増す

地域が注目を浴び高く評価されることで、住民が居住地を肯定するきっかけとなり、地域が活性化するメリットもあります。また、コンテンツをきっかけに訪れた観光客がリピーター化したり、何度も訪れるうちに気に入って移住したりするケースも増えているようです。

コンテンツツーリズムを成功させるための課題

コンテンツツーリズムは地域の観光に変化をもたらすもの。円滑に進めるためには、変化を受容する体制づくりが必要です。

住民の理解を得る

これまで観光客があまり訪れることのなかった場所が聖地化すると、受け入れ体制が整わないまま多くの観光客が押し寄せることも起こり得ます。

作品の中で描かれた風景は、実際は住民の生活の場であることも少なくありません。

コンテンツツーリズムは、どのような方針で受け入れを行うのか住民と協議した上で慎重に進める必要があります。

客層の変化に備える

作品のファンの旅行行動を促すコンテンツツーリズムでは、作品のターゲットによりますが、従来の客とは異なる層の訪問が増加することになるでしょう。既存客と新規客とのバランスを測り、効果的なブランディングを行っていく必要があります。

コンテンツツーリズム成功事例

各地でコンテンツツーリズムが盛り上がりを見せる中、一過性のブームで終わることなく、持続的な集客につながっている成功事例を紹介します。

大洗市×『ガールズ＆パンツァー』

戦車で戦う武道「戦車道」の全国大会優勝を目指す女子高生を描いたアニメ『ガールズ＆パンツァー』の舞台・茨城県大洗市。作中で描かれた神社や旅館が実在するだけではなく、まちなかにはキャラ看板が並び、常設のコラボカフェやギャラリーも。

大洗市の冬の風物詩「大洗あんこう祭り」も、アニメが放映された2012年からコラボを行い、来場者が激増したことが知られています。

飛騨高山×『氷菓』

『氷菓』は、古典部に所属する高校生男女4人が日常の様々な謎を推理するミステリー。

2012年にアニメ化、2017年11月に実写映画が公開されました。

観光協会の舞台探訪マップには、20以上もの聖地をアニメの登場話数とともに紹介。これにより観光客の行動範囲が観光地の中心である「古い町並」周辺だけではなく広範囲に広がりました。十六銀行によると、『氷菓』の聖地巡礼がもたらした経済効果は21億円にのぼるとのことです。

体験コンテンのオンライン予約販売には「JTB BÓKUN」がおすすめ

JTB BÓKUNとは、体験やツアー、チケットのオンライン販売を実現する予約システムです。 24時間オンラインでの販売が可能になることで、営業時間外の予約受付で売上アップを実現します。また、予約から決済までオンライン上で完結することから、スタッフによる空き状況の確認、および旅行者への予約受付可否についてのメール返信・電話等の業務削減、当日現地での集金・精算業務の削減など、省人化を実現します。そして、これまで紙やExcelで管理していた予約台帳をオンライン化することで、予約状況をリアルタイムに把握したり、予約データや旅行者情報を分析することも出来ます。

訪日インバウンド対策にも最適

JTB BÓKUNの自動翻訳機能を使えば、英語・中国語など世界の約30言語で表記可能です。また、日本円￥を含め、ドル・ユーロなど世界の約30種の通貨で販売可能なので、世界中のお客様にとって購入しやすい予約画面です。なおこのJTB BÓKUNは、トリップアドバイザーグループが運営する予約システム「Bókun」を、株式会社JTBが日本マーケットに合わせて営業展開しているため、訪日外国人観光客の受入環境の整備に最適なツールです。

複数のOTA活用による予約在庫の一元管理も可能

ViatorやGetYourGuide、KLOOKなどの様々なオンライン予約サイト（OTA）で販売するにあたり、複数のサイトにおける予約在庫の管理がオペレーションとして業務負荷となる中で、JTB BÓKUNを活用することで一元管理が出来るようになるため、オーバーブッキングの防止、および業務効率化を実現します。以上のように体験・アクティビティ事業者であれば、オペレーションの効率化には欠かせないツールです。

まとめ

メディアの発達でコンテンツの拡散が容易になった現代において、コンテンツツーリズムの持つ可能性はますます広がっていくことでしょう。作品を契機に地域の魅力を再発見することは、観光創出だけではなく地域活性化にもつながります。

参考文献：

国土交通省、経済産業省、文化庁”映像等コンテンツの制作・活用による地域振興のあり方に関する調査".2005-3

https://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/souhatu/h16seika/12eizou/12eizou.htm

(参照 2022-3-3）

観光庁、経済産業省、日本政府観光局、日本貿易振興機構” 訪日外国人増加に向けた共同行動計画”.2013-6-20

https://www.jetro.go.jp/news/releases/20130620382-news/actionplan.pdf

(参照 2022-3-3）

観光庁” テーマ別観光による地方誘客事業＜取組事例集＞”.2021-3

https://www.mlit.go.jp/common/001281778.pdf

(参照 2022-3-3）

ガールズ＆パンツァーは、株式会社バンダイナムコアーツの登録商標です。

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JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

地域独自の看板商品、体験商品の創出、磨き上げをされる際に役立つアイデアとマーケティング思考

Fri, 18 Feb 2022 05:05:07 GMT

地域独自の看板商品、体験商品の創出、磨き上げをされる際に役立つアイデアとマーケティング思考

～【2022年度】観光庁　経済対策関係予算事業に向けて～

前回のコラムでは令和3年度の観光庁の補正予算についてのご紹介と、その内の一つである「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出」という事業について取り上げさせて頂きましたが、今回のコラムでは、DMO様や地域の体験事業者様がそうした看板商品、体験商品の創出、磨き上げをされる際に役立つようなアイデアや新たな気づきとなるような情報をいくつかお伝えさせて頂ければと思います。

またこうした観光庁の事業に携わられる皆様に対して、弊社 JTB BÓKUN のサービスをご利用頂く事で実際にどのようなお手伝いをさせて頂けるかについても本コラムの最後でお伝えさせて頂きます。

今回の情報が皆様の体験商品、及び事業の魅力を向上させ持続可能なものにされていく事に少しでもお役に立てば幸いです。

現状、及び課題を正しく認識する

新しい看板商品を創出する際にまず大事な考え方として「現状、及び課題を正しく認識する」という事を挙げさせて頂きます。これは商品の提供者が商品自体の現状やとりまく環境や状況について、また、想定される課題を正しく認識する事を指しています。

商品の提供者は、自社が提供する商品についてすべて理解をしていると考えているでしょう。しかし、提供者がその価値を適切に把握していなければ、受け取り手側との間に認識のずれが生じ、受け取り手が抱く商品への期待度や満足度へも影響する可能性があります。

たとえ商品自体の商品力やサービス力があったとしても商品の最大限の価値や魅力を受け取り手に提供する事が出来ないかもしれません。

商品に対する現状、課題の認識にはマーケティングの思考が役立つかと思われます。

看板となる商品や体験商品に対して例えば以下のような項目について考えられてみては如何でしょうか？

・商品の強み、弱み

・ターゲットとしている顧客

・競合

・市場性

・社会環境や顧客の流れ・傾向

商品の強みに目を向ける事で、その場所・土地・地域でしか体験する事が出来ない商品の独自性や他商品との差別化要素を認識する事が出来るかもしれません。

こうした要素を認識する、又は改めて客観的に見つめ直す事で、その商品や事業自体の立ち位置、価値、魅力、付随する課題などの把握をする事が出来るかと思われます。これにより新たな気づきや発見をする事ができ、更なる新しい価値を提供する事に繋がるかもしれません。

ペルソナ、カスタマージャーニーを作成する

次に商品への新たな気づきを得る施策として、具体的な顧客・体験者のペルソナを作り（架空の人物像の設定）、顧客・体験者のニーズについて掘り下げて考えてみる事を挙げさせて頂きます。

その際創り出すペルソナは漠然としたものではなく、趣味嗜好、プライベートな部分まで出来るだけ詳細にイメージ・設定をする事で、より顧客・体験者の心理、行動についてまで深く考え認識する事に繋がります。

加えて、そこで考えられた顧客・体験者がどのように皆様の商品を発見した上で求め、商品に接するまで行動しているかについてのカスタマージャーニーを作成する事で、顧客・体験者への理解を更に深める事が出来ると考えます。

カスタマージャーニーを用いる事で、顧客・体験者の商品に対する認知、興味関心からの行動に加えて、それぞれの行動時の思考、心理、感情の動向についても独立した点ではなく線（ストーリー）で捉える事が出来るようになります。

これにより皆様の商品と顧客・体験者とのタッチポイント・関係性について理解ができ、商品が顧客・体験者のストーリーの一部である事を俯瞰的に認識する事も出来る為、皆様がより充実した時間を顧客・体験者に提供する事への新たな気づきに繋がる事が期待出来ます。

顧客視点・起点、デザイン思考で発想する

次に顧客視点の発想で看板となる商品の創出について考えられてみる事も新たな気づきを得る一つの手かもしれません。

顧客を観察し、顧客の声を聞きながら、顧客のニーズを知り、顧客の行動と心理を意識しながら新たな体験商品の創出に努められてみるのは如何でしょうか。

その際デザイン思考を用いられてみてもいいかもしれません。

デザイン思考とは、デザインを行う際に必要な考え方と手法で解決策を見出す事を指し、商品の提供者・供給者目線（プロダクトアウト思考）ではなく商品ユーザー・顧客を起点とした立場から考える発想（マーケットイン思考）と言われています。

顧客が本当に求めているものを見つけ出し、顧客のニーズや課題を定義し、アイデアやアプローチ手法を洗い出し、施策・テストを行うことがその手法となります。

こうした顧客視点・起点で考えられる際に近隣の市場やインバウンドの需要取り組みを意識し、住民の視点、訪日外国人旅行者様の視点で一度アイデアを考えられてみるのも新たな気づきを得る事に繋がるかもしれません。

テストからフィードバックを得る、効果検証の実施

実際に体験商品の創出、磨き上げをされた際には、実際に一度誰かにテストとして商品の体験をしてもらいフィードバックをもらう事も重要です。

これにより体験者からの貴重な意見やアドバイスをもらえる事に加えて、提供者側の事前に想定していた事とのギャップや課題の発見、新たな気づきへと繋がる事があるかもしれません。

そしてそのフィードバックを基に、再度商品の磨き上げをする事ができ、PDCAサイクルを効果的に回せる事に繋がります。

JTB BÓKUN をご利用頂く事でお手伝いさせて頂ける事

それでは弊社の JTB BÓKUN のサービスをご利用頂く事で、運営チームよりサービスご利用者様へどのようなサポートをさせて頂く事が出来るかについていくつかお伝えをさせて頂きます。

お客様のご相談内容に応じて、システムの設定や活用の仕方はもちろんの事、どのような商品が売れやすいか、予約が入りやすいか等について生の情報をお伝えし、どうすればより商品が売れやすくなるか等についてもご提案をさせて頂く事でお客様の商品販売・売上拡大に貢献をさせて頂きます。

例えば「現在は体験商品の予約を旅ナカで行う旅行者が大変増えている為、出来るだけ体験開始時間のギリギリまで予約受付をされる事により、より多くの参加者を募る事が出来る」というような具体的な情報のお伝えやご提案をさせて頂きます。

有効な商品の売り方（販売方法）、情報発信、デジタルマーケティングについての情報も共有し、海外OTAを利用した販売販路の拡大やインバウンドに関するご相談などもお受け致します。

勿論お客様の課題の性質や状況に応じて打ち手も異なるかと思いますので、それぞれのお客様のニーズ、及び状況に合わせたご提案をさせて頂ければと考えています。

今回のコラムの内容が皆様の新たな気づきに繋がりますと幸いです。

JTB BÓKUN に関するご相談などもありましたらお気軽にお問い合わせください。

なお、情報は事前の告知なく変更になることがございます。

ご案内した情報は必ずご自身でご確認頂き、ご自身の責任の上ご活用ください。

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【主な機能】

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地域の“看板商品”で観光マーケティングを強化しよう！～【2022年度】観光庁　経済対策関係予算からの示唆

Thu, 20 Jan 2022 11:57:12 GMT

地域の“看板商品”で観光マーケティングを強化しよう！

ポスト・コロナ＝新時代に向けて地域が一体となってDMOが今準備しておきたいこと

～【2022年度】観光庁　経済対策関係予算からの示唆～

観光庁による補正予算が発表されました

昨年11月に、観光庁による令和3年度経済対策関係予算の概要が発表されました。

https://www.mlit.go.jp/common/001442842.pdf

これはコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に係る観光庁関係の予算で、「新たなGo To トラベル事業」を含む、5つの事業が掲げられています。コロナ禍以前の観光による経済波及効果は、旅行消費額は29.2兆円、雇用誘発効果は260万人（波及効果を含めた雇用誘発効果：456万人）とされ（いずれも2019年、観光庁観光戦略課観光統計調査室）、観光産業の回復は日本の経済にとって重要な要素ともいえ、今後の観光需要喚起策に期待がかかります。

しかしコロナ禍前後では消費者の価値観の変化や行動変容も多く予測されています。インターネットによる消費行動は若者だけでなく中高年齢層にも定着し始め、スマートフォンは情報収集だけでなくインターネットショッピングでも使用されています。また、SDGsへの意識の高まりを背景に、環境志向も増えてきています。

このようなマクロ環境の変化に対して観光ももちろん対応をしていく必要があります。しかし最初から明確な回答はないでしょう。試行錯誤を重ねて新しい市場に対応していく必要があります。先が見通せない不確実性の時代には回答を予測することよりは、むしろ、先手を打って、自ら回答を作っていくことも重要になります。未来を予測する一番いい方法は、それを創っていくことです。

その際に、さきにご紹介した観光庁の事業を積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

例えば、補正予算案の一つに「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出」という事業があります。

「地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史・文化・芸術、生業、交通等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施する。」

としています。

「看板商品の創出」と目的と「販路開拓」までの一貫した支援をするとしていますから、地域の資源を活かしてその地域ならではの経験を商品として企画造成し、デジタルを利用して消費者に提示（販売）するための準備に活用できる事業ではないでしょうか。

DMOによる看板商品と観光地マーケティング

地域をプロモーションする際には、地域の利害関係者の公平性を保つため、その露出方法も“公平に”なりがちです。しかしマーケティング戦略は、市場をセグメントし、ターゲットを決め、そのターゲットに最適な商品を最適な価格で、最適な流通、販促策を用いて、市場創造を行っていくことです。けしてすべての地域資源をまんべんなくプロモーションすることではありません。取捨選択することは一見“不公平”に見えるかもしれません。しかし、中長期的な観光地の発展の視点で考えれば、戦略性をもって取り上げる資源を取捨選択し、ターゲットに訴求し、その結果観光客が増えれば地域全体に事業機会が創出されることになります。なぜならば、観光客は一度観光地を訪れれば、他の「いいもの」に出会う機会が生まれるからです。つまり、打ち出していくものを戦略的に決めることが重要です。それが「看板商品の創出」ということになります。

例えば、フランス・パリは、以前から、そして今も、凱旋門、エッフェル塔がアイコンです。パリで開催が予定されているスポーツイベントのプロモーション映像は記憶に新しいところです。また、シンガポールと他の東南アジアの国を思い浮かべたとき、シンガポールは「マーライオン」が即座に出てきますが、他の国はそうでもありません。これはシンガポールの観光ブランディング戦略がそうさせた結果なのです。

もちろん実際には多種多様な観光資源があります。それらをまんべんなく打ち出すのではなく、“看板”となるものを決めており、それを訴求し続けているのです。つまり、地域をプロモーションするときには、この地域にはこれがある、という定番＝看板商品があったほうが、消費者には理解がされやすいのです。そしてその看板商品をフックにして地域を訪れた観光客に、他の経験を提示する準備をし多様な選択肢を見つけてもらう。それによってそのデスティネーションにおける顧客経験価値を総合的、包括的に高めていく。

また、それらの商品をデジタルを活用して流通させることにより、その販売データが取得できます。今やインターネットによる流通は、OTAでの販売だけでなく、” D2C”（Direct to Consumer）と呼ばれる、事業者が直接そのウェブサイトで販売する手法も簡単になりました。その結果を分析し、売れる商品は継続して販売し、売れなかった商品はその原因を明らかにして商品や売り方を更新していく。それが、デジタルを活用した観光地マーケティングのアプローチになります。

テクノロジーの発展により、データを取得することや、オンライン販売をすることは非常に簡単になりました。DMOや体験事業者向けのクラウドサービスである JTB BÓKUN もそのツールの一つです。初期費用はかからず、アカウントは即日で発行することも可能です。つまり今課題とすべきはデータが取れるかどうかではなく、取得したデータをどう活かすのか、データを取得するゴールを明確にしたうえで、必要なデータを定義し、そして取得の後に分析を行うこと、つまりデスティネーション・デジタルマーケティングの実践段階に移ってきているといえるでしょう。

ワークショップ形式によるプロジェクト推進　～ある地域のDMOの活用事例～

ある地域のDMOの事例をご紹介しましょう。

2021年秋に観光庁事業を活用して、DMOのウェブサイトにおいて、地域の事業者が企画する体験商品、約20商品を販売しました。 JTB BÓKUN のアカウントをDMO、体験事業者の双方が取得し、それによって、DMOのサイトで体験商品を販売することが可能になります。またDMOが決済代行会社と契約することにより、予約販売時にオンライン決済も可能となります。もちろん販売データはすべて取得可能です。

販売開始までの準備期間は約2か月でした。そこでプロジェクトを発足させ、毎週ワークショップを開催し、最初に事業の目的を確認し、それに沿ってシステムを設定するための議論を行いました。事業のスキームが決まれば、次に地域の参画事業者を募るため説明会を開催し、事業やシステムの概要を伝えました。参画事業者の JTB BÓKUN アカウント取得から販売の設定までは1か月程度でした。

実際に販売開始がされてからも週次でワークショップを続け、販売状況などトレースします。販売状況は JTB BÓKUN のダッシュボードによりリアルタイムで確認が可能です。そして一定期間の事業の終了後、すぐにその結果を集計、分析し、共有しました。体験事業者へのサポートは、 JTB BÓKUN がオンラインを中心に電話でも行いました。

事業終了後、即座にデータを集計し分析することが可能です。その結果、参加者が近隣の県からほとんどだったこと、オンライン予約は若い世代だけでなく50代以上にも多く活用されたこと、体験予約のタイミングで一番多かったのは体験の前日、そして、1週間前、3～4日まで、という購買のピークがあったことなどがわかりました。

これらの分析によって、次回、コロナ禍において重点的に販促をすべき地域や、体験商材のラインナップの見直し、旅ナカでの販売強化などの必要性などが議論できました。

コロナ禍の期間、もちろん訪日インバウンド客は実質ゼロでしたが、今後市場が復活した際には多様な背景を持ったインバウンド客のデータが取れれば、さらに効果的なマーケティングにつながると考えます。また、宿泊施設のウェブサイトでの販売や、体験事業者同士で販売するクロスセルにより旅ナカでのタッチポイントを増やすこと、 Google ビジネスプロフィール（ Google マイビジネス）や、 Google Things to Doとの連携などによるデジタルのさらなる活用など、次のステップを視野に入れているところです。

徳島県　地域連携DMO一般社団法人そらの郷様の事例はこちら

青森県　地域DMO 一般社団法人ClanPEONY津軽様の事例はこちら

＜分析結果の一例＞

先行予約日体験の何日前から予約が入るのかを見ると、体験の前日、3～4日前、1週間前が多いことがわかります。

＜ JTB BÓKUN のダッシュボードの一例＞

JTB BÓKUN のレポート機能（ダッシュボード）では、リアルタイムで商品別やチャネル別の販売状況が把握できます。

まとめ

以上、観光庁の事業のご紹介と、地域において看板商品を企画し販路を作るまでの、観光のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める事例をご紹介いたしました。国の事業やデジタルツールをうまく活用して地域の持続的な発展につなげていきたいですね。

なお、情報は事前の告知なく変更になることがございます。上記にご案内した情報は必ずご自身でご確認の上、ご自身の責任の上、ご活用ください。

参考文献：

野村総合研究所　第322回NRIメディアフォーラム

生活者1万人アンケート（9回目）にみる日本人の価値観・消費行動の変化―コロナ禍で、日本の生活者はどう変化したか―2021年11月19日

https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2021/forum322.pdf?la=ja-JP&hash=396365B469B39B585BCE5A74CD340308B02D63F2

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訪日外国人観光客に人気のツアーから考える商品企画のヒント

Mon, 17 Jan 2022 07:57:19 GMT

訪日外国人観光客に人気のツアーから考える商品企画のヒント

更新日:2022.09.12

今回のコラムではJTBグループが運営する訪日外国人向けパッケージツアーの中で人気のツアーをジャンル毎にいくつかご紹介させて頂き、そこから読み取れる人気の理由・背景について考察し、来たるインバウンドの回復時に向けて各事業者様の訪日外国人観光客向け、インバウンド対策へのヒントになるような情報を提供させて頂ければと思います。

ご紹介させて頂く訪日外国人向けパッケージツアーは、株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベルが運営する「サンライズツアー」（ https://www.sunrise-tours.jp/jp/ ）となります。

サンライズツアーは、日本初の訪日外国人向けパッケージツアーとして1964年の発売開始以来、延べ800万人以上の訪日外国人のお客様をお迎えしてきた、日本を代表する英語ガイド付きパッケージツアーブランドです。

東京、京都や人気の富士箱根、日光への日帰りツアーをはじめ、全国周遊型ツアー、新幹線と宿泊がセットのお得なフリープランなど、日本初訪問のお客様に安心しておすすめする定番商品を中心に、多彩なインバウンド旅行者向けコースを取り揃えています。また地域の特性に合わせたツアーの企画・実施をする事で、地域の活性化・旅行客増加にも貢献しています。

＊今回ご紹介するツアーはコロナ禍以前に人気のあったツアーとなり、現在は取り扱っていないものもありますのでご留意ください。

体験型パッケージツアー（ガイド付）の人気トップ３

1. 築地場外市場見学と寿司握り体験（東京、築地）

2. 大相撲観戦（東京都内）

3. 相撲朝稽古見学とちゃんこ鍋（東京都内）

2018年に築地場内市場の豊洲への移転後も、買い物や食べ歩きを楽しむ事が出来る築地場外市場への外国人観光客からの人気は非常に高く、そこに寿司握り体験を組み合わせたツアーが最も人気がありました。

またこのランキングより見学と食事を組み合わせた体験ツアーが人気という事も分かり、訪日外国人観光客の日本での食体験への関心の高さも伺えます。日本を訪れる一番の理由が「食」という外国人観光客も多くいらっしゃいました。

ランキングのトップ３には入っていませんが、着付け体験、茶道体験と言った日本の文化を感じる事が出来る体験ツアーも大変人気がありました。

一つの体験だけでなく、複数のコンテンツを組み合わせてパッケージにすることは、お客様にとっての過ごし方提案にもなり、また、ツアーを企画販売する側にとっても単価向上というメリットもあります。

現地観光プラン・素材型　（ガイド無し）の人気トップ３

1. ロボットショーディナープラン（食事プラン)（東京、新宿）

2. 東京ワンピースタワーパスポート（入場券）（東京、東京タワー）

3. 流氷観光砕氷船・おーろら乗船プラン（乗船券）（北海道、網走）

※2022年1月11日現在、ロボットレストランは休業、東京ワンピースタワーは閉園となっております。

こちらはガイドが同伴しないプランのランキングとなりますが、１位はロボットレストランでのディナー付きプランとなりました。ここでは音楽に合わせて巨大ロボットが踊る大迫力のショーが見られるという事で外国人観光客からの注目を集めていました。

２位のプランからは海外での日本のマンガ、アニメの人気の高さが伺えます。

日帰りバス商品の人気ランキング

＜東京発＞

1. 富士・箱根バスツアー

2. 日光バスツアー

3. ジブリバスツアー（三鷹の森ジブリ美術館）

＜札幌発・京都発・高山発・福岡発・那覇発＞

1. 支笏（しこつこ）・洞爺湖周遊コース（札幌発）

2. 京都モーニングツアー（京都発）

3. 世界遺産白川郷ライトアップバス（高山発）

4. 広島宮島1日ツアー（大阪/京都/広島発）

5. 京都嵯峨野　竹林嵐山ウォーキングツアー（京都発）

2013年に富士山が世界文化遺産に登録されて以来多くの外国人観光客が富士山を訪れるようになり、「これぞ日本！」と感じる事が出来る不動の人気を集めたのが東京発１位の富士・箱根バスツアーでした。

またこのランキングより日本の世界遺産を訪れる事が出来るツアーや、日本の歴史、自然、文化を感じる事が出来るツアーの人気が高い事が分かります。

以下はパッケージツアーを組み込んだ商品のランキングをご参考までに記載致します。

訪日パッケージ組み込み商品の人気ランキング

1. サンライズコンビネーション9日間　（広島コース）

　・・・東京・日光・富士山・箱根・京都・奈良・広島

２. サンライズコンビネーション9日間（高山コース）　

　・・・東京・鎌倉・富士山・箱根・白川郷・金沢・京都

３. 高山ホリデー4日間

　・・・富士山・世界遺産白川郷＆金沢

４. サンライズハイライト3日間

　・・・富士山・箱根・京都＆奈良

まとめ

今回のサンライズツアーの人気ツアーランキングを通じて、訪日外国人観光客は日本での食体験への関心が高く、日本の歴史、自然、文化を感じる事が出来るツアーへの関心も非常に高い事が分かりました。

また現在、「ツアー＆アクティビティ」などの旅ナカコンテンツは、航空券・宿泊に次ぐ第3の市場分野として世界で非常に注目されている為、日本でしか体験する事が出来ない体験ツアー、アクティビティへの需要も大変高くあります。

こうした状況の中、英語ガイドがつくツアーや英語対応がある体験ツアーへの人気は非常に高くありますが、全く英語対応をされていないツアーの場合には訪日外国人観光客が参加を諦めてしまう場合があります。

その為完全な英語対応までとは言わないまでも、提供されるサービス内容の英語での説明文や分かりやすいイラスト・写真の準備、サービスに関する簡単な英語フレーズを覚えられる等、多少の英語対応が出来る体制を整えられておいた方が、より多くの訪日外国人観光客を呼び込む事が出来るかと思われます。

加えて、出来るだけサービス開始時間の間際までお客様の予約申し込みを受け付けられるようなフレキシブルな対応や、お客様が安心してスムーズに参加する事が出来る体制を整えられる事も重要と思われます。

そして以前は物の所有に価値を見出されていた「モノ消費」から、新しい事、珍しい事を体験したいという需要が高まった「コト消費」へと価値が移り、現在は他の人と一緒に生み出すその時、その場でしか味わえない盛り上がりを楽しむ「トキ消費」の需要が世界でも高まっているように見受けられます。

これを踏まえこれからは人と同じトキを共有体験する事が出来る、新しいトキをお客様に提供する事が出来ると良いのかもしれません。

これら今回のコラム情報が、今後事業者様が訪日外国人観光客を迎え入れるにあたっての何かしらのヒントとなりますと幸いです。またサンライズツアーについてのご質問等もあればお問い合わせください。

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【大幅簡素化】訪日観光客の客単価を向上させる免税販売の電子化の方法

Fri, 17 Dec 2021 05:04:37 GMT

【大幅簡素化】訪日観光客の客単価を向上させる免税販売の電子化の方法

2021年10月1日から輸出物品販売場、いわゆる免税店の運営する全ての事業者に完全電子化が求められることになりました。これまで書面により行われていた購入記録票の作成等の免税販売手続きが見直され、その煩雑な手続きが大幅に簡素化されることから、これまで申請を躊躇していた事業者も収益源の拡大が期待できます。

このコラムでは輸出物品販売場の完全電子化に関するポイントを解説します。

輸入物品販売場（免税店）の免税販売手続きの電子化とは

輸入物品販売場（免税店）の免税販売手続きの電子化とは、これまで書面により行われていた購入記録票の作成等の手続に代わり、購入記録情報（購入者から提供を受けた旅券等に記載された情報及び購入の事実を記録した情報）を、インターネット回線等により、国税庁へ電磁的に送信するということです。

また、電子化によるメリットは主に３つ考えられます。

１．「購入者誓約書」などの書類記入が不要になり、免税店も購入者も手間が軽減します。

２．書類の記入時間や旅券への貼付・割印時間がなくなり、手続きにかかる時間が大幅に短縮されます。

３．免税手続き時間が短縮されることで、行列の解消によるサービス向上が見込めます。

具体的な運用の変化

従来の書面による手続きの場合、免税店事業者は、購入者誓約書とパスポートの写しを旅行者から受領したうえで、旅行者が出国前の税関で提示するための購入記録表をパスポートに貼付・割印をする必要がありました。

電子化することで、その手続きが大幅に簡略化されます。具体的には、免税店事業者から購入者に対して必要事項を説明し、購入記録情報（電磁的記録）を国税システムに送信するだけで、手続きが完了するようになります。

また、外国人旅行者にとっても、免税店にパスポートを提示するだけで購入手続きができ、出国の際も税関にパスポートを提示するだけで記録確認まで完了するようになります。

対象事業者と申請手続きの方法

すべての免税店事業者が電子化対応をする必要がありますが、電子化対応をしない場合も免税店の許可が取消になるわけではありません。ただし、電子化対応を行わない場合、免税販売ができなくなります。

電子化に対応するためには、まず自社から国税庁への購入記録情報の提供方法を決める必要があります。

１．提供方法は免税店が自ら情報を送信する（自社送信）

２．あるいは承認送信事業者を介して情報を送信する（他社送信）

この2つの方法があります。

購入記録情報の提供方法が決まりましたら、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を記入し、税務署へ提出することで、電子化対応による免税販売を開始できます。

実現のための費用と手数料

電子化対応をするには免税電子化システムを導入する必要があります。導入するシステムによりますが、おおよそ千円からの月額費用がかかります。また他社送信の場合、送信手数料が別途発生します。さらにシステムの付加機能としてPOS（販売時点情報管理）との連携やマーケティング分析まで行う場合は追加料金が発生することもあります。

アプリ・ソフトの選別ポイント

いざ電子化対応をしようと決めたら、どの免税電子化システムが自社にとって最適なのかを検討する必要があります。免税電子化システムを導入するにあたり、確認するポイントをまとめました。

まず、国税庁に購入記録情報を送信する許可を得ている承認送信事業者かどうかを確認する必要があります。認定されている事業者には承認送信事業者識別符号が付与されますので、必ずご確認ください。

次に検討するポイントは、自社にとって必要な機能です。免税電子化に対応するだけの基本機能で十分なのか、または業務軽減のためPOSとの連携や、事業成長のためマーケティング分析までしたい、付加機能のありかなしかによって導入するシステムも変わってきます。

もちろんランニングコストやサポート体制も考慮すべきポイントです。初期費用が安くても毎月にかかる費用こそが重要なことなので複数社の情報を集めて比較したうえ、最適なシステムを選びましょう。

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド市場がまだ復活する見通しの立たない今をチャンスだととらえ、フル装備にして万全な体制で訪日観光客を迎えましょう。

なお、本コラムの情報は今後変更になることもございます。最新の情報を必ずご確認ください。

参考文献：

免税販売手続の電子化特設サイト： https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/denshika.html

（国税庁）輸出物品販売場の免税販売手続電子化について： https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm

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訪日ムスリム観光客を受け入るための3段階

Mon, 29 Nov 2021 08:21:55 GMT

訪日ムスリム観光客を受け入るための3段階

日本はポスト・コロナの観光先進国を目指し、2030年に訪日外国人6,000万人という目標を掲げています。その中でも、現在の訪日観光客数トップの中国・韓国に加えて注目すべきがムスリム（モスリム）観光客です。アメリカの調査機関Pew　Research　Centerは、2015年から2060年の間にイスラム教徒の人口は70%増となると分析しており、今世紀末にはキリスト教徒を超える世界最大の信者数となることを予測しています。

世界的なムスリム市場の拡大に加え、日本においても東南アジアの訪日ビザ要件緩和やLCCの就航によって、イスラム圏からの観光客数は急増しています。一方で、戒律により日常生活のルールが定められているムスリムが旅行先で快適に過ごすための環境整備が今後の大きな課題となっています。

観光庁が発行している訪日ムスリム旅行者向けの資料を基本として解説します。

ムスリムとは？

世界三大宗教の一つ、イスラム教の教徒をアラビア語で「ムスリム」（女性の場合は「ムスリマ」）と呼びます。現在の信者数はキリスト教に次ぐ世界第二位で、全世界の四分の一がイスラム教徒と言われています。

イスラム教の誕生は7世紀のこと。唯一絶対神アッラーの啓示を受けた預言者ムハンマドが創始し、現在サウジアラビアのメッカを聖地としました。ムハンマドの死後、「カリフ」と呼ばれるイスラム国家の指導者が教義を継承し、西アジアからアフリカ、中央アジア、東南アジアと、世界へ広がっていくこととなります。

基本となる「六信五行」

イスラム教徒の行動規範は、ムハンマドが受けた啓示を集録した「クルアーン（コーラン）」と、ムハンマド自身の言行をまとめた「ハディース」に定められています。最も重要な規範が「六信五行」（六つの信条と五つの義務）です。

六信……信じるべきこと六つ

　１．神（唯一絶対神アッラー）

　２．天使（神と人とをつなぐ使者）

　３．啓典（クルアーン）

　４．預言者（神の言葉を預かり伝える者）

　５．来世（死後の世界）

　６．天命（アッラーによって定められた運命）

五行……行うべき五つのこと

　１．信仰告白（声に出して信仰を宣言すること）

　２．礼拝（1日5回礼拝すること）

　３．喜捨（貧しい者に分け与えること）

　４．断食（ラマダン月の日中は飲食を断つこと）

　５．巡礼（一生に一度、聖地メッカに巡礼すること）

ハラールとハラーム

「クルアーン」「ハディース」に加えてムスリムの行動規範となるものが「イスラム法」です。

イスラム法で許可されるものを「ハラール」、禁じられている物を「ハラーム」と呼びます。

ムスリムが食べることのできないもの

食材や調理法がハラームに該当する場合、ムスリムは食べることができません。

豚肉

豚肉は「クルアーン」で、食してはならないものとして記されています。

豚肉そのものだけではなく、ハムやソーセージなどの加工品や、豚由来のラード、スープ、乳化剤、コラーゲンなども対象です。また、豚肉の調理に使用した器具や食器も避けるべきとされているので注意が必要です。

アルコール

酩酊作用があるため飲酒が禁じられています。みりんや醤油（しょうゆ）などの調味料に含まれるアルコール、お菓子に使用されるラム酒なども避けるべきと考えるムスリムもいます。

動物性の食材

豚肉以外の動物に関しても、イスラム法に定められた方法で屠畜されていない場合は食べることができません。

礼拝の日課

ムスリムには、イスラムの「五行」で定められている礼拝を日課として行います。

1日5回、決められた時間に行う

礼拝のタイミングは1日5回。毎日、以下の時間に行います。

・夜明け前

・昼

・午後

・日没時

・夜

正確な時間は滞在場所の日の出と日の入りの時間によって異なります。1回の礼拝にかかる時間は人によって異なりますが、多くは5～10分程度です。

ウドゥ（お清め）

礼拝前に、手・口・鼻・顔・腕・神・足を流水で清めます。

場所

礼拝は清潔な場所で行います。地に額をつけるため、マットなどを使用することが多いようです。集団で行うことが推奨されていますが、場所は男女別々にする必要があります。

方角

キブラ（メッカ）の方角を向いて礼拝しなければなりません。イスラム圏の宿泊施設では、慣れない旅先でも正確に方向を知ることができるよう、キブラを示す矢印マークが付いていることがあります。

訪日ムスリムの傾向

JNTOの統計から、東南アジアでムスリムの多いインドネシア・マレーシアからの訪日観光客が増加していることが分かります。

インドネシア

現在、最も多くのムスリムが住む国はインドネシアで、全人口2億6000万人のうち88％の2億3000万人がイスラム教徒です。

インドネシアは2013年に数次ビザの滞在期間が30日に延長され、さらに2014年にはIC（集積回路）旅券の事前登録によりビザの15日間免除が適用されました。2012年には年間10万人だった訪日観光客は、2019年には41万人と約4倍に増加しています。

公用語はインドネシア語。他に、各地域の民族言語があります。

マレーシア

マレーシアは2012年に数次ビザの滞在期間が90日に延長され、2013年にはIC旅券で90日のビザ免除が運用開始されました。

それに加えて、マレーシアの格安航空大手であるエアアジアが羽田便（2010年）、関空便（2011年）、成田便（2014年）と次々に就航開始。訪日旅行者数は2009年の9万人から、10年後の2019年には50万人に達しました。

公用語はマレー語ですが、準公用語として英語も広く使用されています。

ムスリム旅行者の不満とニーズ

ムスリム旅行者も他の訪日外国人旅行者と同じく、旅先での食や文化を楽しみたいと思っています。ですが、イスラム教の行動規範を守るため、気にしなければならないことがいくつかあります。

食事のメニュー選び

ムスリム観光客も日本食を食べたいと思っている方が多いですが、ハラームに指定された豚肉やアルコールを避けられるかどうかに不安があります。

・メニューが日本語のみで読むことができない

・料理の名前から材料が推測できない

・原材料が書いていない

このような理由から、食べられるものなのかどうかの判断ができないと感じるムスリムが多いようです。

ハラールフードに対応する飲食店が少ない

イスラムの教えで食べることが許されている食品を「ハラールフード」と呼びます。ハラールフードを提供する店であれば一般の飲食店のメニューを選ぶよりも安心ですが、対応している店が少ないのが現状です。

礼拝をする場所がない

礼拝のためには静かで清潔な場所が必要です。日本でも、空港や大きな駅では徐々に礼拝スペースの整備が進んできているようです。一方、観光施設や商業施設で礼拝スペースを備えているところはまだ少数で、ムスリムから申し出があってもなかなか対応が難しいといった状況があります。

ムスリム向けの情報が不足している

ハラール対応の飲食店や礼拝場所は多くはありませんが、少しずつ整備が進んできています。しかし、ムスリム向けの観光情報が少なく見つけることが困難なようです。ムスリム向けのガイドブックやアプリ、情報サイトなど、訪日ムスリムが必要な情報にアクセスできる仕組みの整備が必要になっています。

ムスリム観光に関する支援会社 Crescentrating pte. ltdⅴによると、事業者がサービスを提供するための優先順位として以下をあげています。

これだけは対応したい第1段階（NEED TO）

ムスリム旅行者にとって、旅先で最も不安の大きい点が「食事」と「礼拝」です。この2点は、ムスリム観光客を受け入れる上で最優先の課題になります。

ハラール食対応・メニュー表示

ムスリム観光客も日本食を食べることを楽しみに来日している方が多いですが、飲食店がハラール対応しているかどうか分からない・食べられるものかどうかが分からないといった不安から、飲食店を利用しづらい場面があります。

食事が完全にハラール対応していることを示す「ハラール認証」という制度がありますが、一般の飲食店にはハードルが高いものです。

メニューに原材料の表記を加えたり、ノンポーク・ノンアルコールのアイコン表示を行ったりといった工夫を行い、ムスリムに自分で判断してもらえるような環境を整えるだけでも格段にレストランを利用しやすくなります。調理器具や食器をムスリム専用にできれば尚良しです。お店で対応できる内容をしっかり伝えた上で、ムスリムの判断に委ねましょう。

礼拝スペース・時間の確保

多くのムスリムが訪れる大型施設では、常設の専用礼拝スペースのニーズがあります。しかし、多くの施設では常設のスペースの確保は困難でしょう。その場合は空いているスペースを一時的に提供する方法でも十分です。

専用の礼拝スペースにはキブラ（メッカの方向）の表示があるのが望ましいですが、キブラの方向を示す「キブラコンパス」といった道具の貸し出しでも対応できます。また、最近では携帯電話のアプリも開発されています。

日中も礼拝がありますので、ムスリムの多いツアーでは礼拝の時間を取ったり、休憩時間に礼拝できるよう配慮をしたりといった工夫も喜ばれるでしょう。1日5回の礼拝を、旅行中は回数を減らしているムスリムもいます。

可能であれば対応したい第2段階（GOOD TO）

ムスリムの文化を理解した上でのちょっとした心遣いは一層喜ばれます。余裕があれば礼拝の方法などにも目を向けてみると、ワンランク上のサービスのヒントになるはずです。

ウドゥ用の設備

ムスリムは礼拝前にウドゥ（礼拝前のお清め）を行います。礼拝スペースの近くには手足や顔を洗うことのできる水場があるのが望ましいです。口の中をゆすいだり鼻を洗ったりするため飲用可能な水道と、足を洗うことができる洗い場、手足を拭くためのペーパータオル、床をぬらさないためのマットなどがあればより気持ちよく礼拝を行うことができるでしょう。

ラマダン対応

ムスリムはラマダン（断食）の月は夜明けから日の入りまで断食をします。旅行中は断食をしないムスリムもいますが、日中の飲食ができないムスリムのために、夜明け前に朝食が取れるルームサービスなどがあると喜ばれます。

理想的な対応の第3段階（NICE TO）

旅行先でストレスなく過ごしてもらうためには、「望ましくない（ノンハラール）環境を避ける」ことが必要です。施設によって対応可能な範囲が異なるかと思いますので、出来る範囲で行うだけでも気持ちが伝わります。

ノンハラール環境の回避

・アルコール提供のある飲食店では、飲酒している客と一緒にならないよう個室に案内したり、離れたテーブルに案内してあげるのが良いでしょう。

・イスラム教の教えでは、左手は不浄の手とされています。物の受け渡しなどは右手で行いましょう。

・家族や親戚以外の異性との接触を避けるよう定められています。握手などは向こうから求められたとき以外は控えましょう。女性のムスリム観光客の接客はなるべく女性スタッフが行うのが望ましいです。

・ムスリムは人前で素肌をさらすことに抵抗があり、大浴場を避けるムスリムも多いです。温泉施設では、貸切風呂や温泉付の客室であれば気兼ねなく楽しむことができるでしょう。

イスラム教の解釈は人によってさまざま

日常生活において細かい決まりごとの多いイスラム教ですが、宗派や国、地域によって解釈が全く異なります。規範を厳密に守って生活しているムスリムもいれば、意外とゆるいムスリムもいることに驚くかもしれません。「ムスリム」とひとくくりにせず、一人ひとりと向き合い相手の気持ちをくみ取ることが最善のおもてなしにつながります。

まとめ

日本のムスリム人口は20万人と言われており、ムスリム向けの設備やサービスは現状、多くはありません。ですが近年のムスリム観光客の増加を受け、ムスリム向けの環境整備が進みつつあります。設備の拡充だけではなく、文化を理解した上での適切なサービスを行うことがリピーターへとつながります。

イスラム教の背景や文化を知ることが最高のおもてなしのヒントとなることでしょう。

参考文献：

観光庁”訪日ムスリム旅行者のためのアクション・プラン”.観光庁.2018-5-22.

https://www.mlit.go.jp/common/001235639.pdf ,(参照2021-11-6)

観光庁”ムスリムおもてなしガイドブック基礎知識編”.観光庁.2018-5-22.

https://www.mlit.go.jp/common/001235102.pdf ,(参照2021-11-6)

観光庁”ムスリムおもてなしガイドブック実践編”.観光庁.2018-5-22.

https://www.mlit.go.jp/common/001235264.pdf , (参照2021-11-6)

東京都産業労働局観光部受入環境課”ムスリム旅行者おもてなしハンドブック”. 東京都産業労働局.2021-1.

https://www.mlit.go.jp/common/001235264.pdf ,(参照2021-11-6)

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観光事業者が参考にすべきワーケーションのプラン事例

Mon, 01 Nov 2021 04:40:14 GMT

観光事業者が参考にすべきワーケーションのプラン事例

新しい働き方として注目されているワーケーション。コロナ禍中も観光事業者ができる施策の一つとしてワーケーションのプラン提供があります。コロナ禍だけでなく、アフターコロナ、ウィズコロナでもワーケーションは、ニューノーマル時代には定番の観光プランとなる可能性があります。自社でワーケーションのプランを検討されている観光業者向けに、成功事例を交えつつ、新規ワーケーションプランの参考となるような事例を解説します。

ワーケーションとは？

「ワーケーション（Workation）」とは、「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた造語で、「リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み」です。政府により推進を発表されたことによって、日本国内においてその知名度が高くなっています。そのため、導入を促す情報も多くなってきており、検討している企業も増加傾向にあります。

ワーケーションのメリット

1. 有休取得率の向上

社員の有給取得率の向上に寄与するメリットがあります。日本の有休消化率は世界でもワーストランクを更新しており、長期休暇や有休をまだまだ取りづらい環境です。

しかし、ワーケーションを導入することで、仕事との関わりを保ちつつ長期休暇を取得できるため、罪悪感を持たず有休を取りやすい環境に変えられることが期待できます。

2. メンタルケアに有効

非日常な空間でのリフレッシュ効果が期待できるため、メンタルケアに有効とされています。社員の中には仕事にかかるストレスを溜め込んだまま、日々の仕事をしている人も少なくありません。

リゾート地や温泉地などでリラックスして仕事をすることで、心身ともに疲れを癒すことができ、社員のストレス軽減が図れます。

3. 生産性とパフォーマンスの向上

プライベートと仕事の切り替えがしにくく感じますが、限られた時間内で仕事をすることで、集中力が上がり生産性を向上させる効果があります。いつもと違う環境で開放的に仕事をすることで、新しいアイデアや発想が生まれやすく、仕事のパフォーマンス向上にも期待が持てます。

4. 訪問地域で新たな人々との交流や社会活動に貢献

受け入れ側の地域にとっては、来訪者の拡大、ワーケーション参加者との交流による新たな産業創出など、長期的な関係人口創出により地域コミュニティの活性化が期待できます。

ワーケーションを導入する上での注意点

1. 導入・運用コストがかかる

社員１人１人が遠隔から滞りなく仕事をできるような環境整備が必要です。

社員同士の円滑なコミュニケーションを取る上での、オンライン会議ツールやチャットツール、社内システムにアクセスするためのインターケット環境やVPN（Virtual Private Network）などが想定されます。整備のためのコストがかかってしまう可能性もあります。

2. 情報セキュリティ面の弱化

場所に縛られず仕事ができることが魅力ですが、オフィスの外で仕事ができる環境になると、その分、情報漏洩のリスクが高くなります。個人情報の取り扱いや社内の重要情報の取り扱いについて、対策が必要になります。また、PCなどは個人で管理しなくてはならないので、盗難と紛失を防止する対策も考えなくてはなりません。

3. 労働時間の管理が困難

休暇を前提として働くため、社員が業務を行った時間を正確に把握することが困難になる可能性があります。ワーケーションの効果を出すためにも、フレックスタイム制などの柔軟な労働時間の調整が必要になります。また、社員の実際の労働時間が把握できるよう、新たなシステムを導入・構築することも重要です。

ワーケーション４つの種類とその特徴

ワーケーションにはさまざまな定義・解釈が存在しますが、4つの類型がございます。

●休暇活用型

有給休暇などの休暇を取得し、一部仕事を織り込む、休暇と仕事を混合したスタイルです。休暇を楽しむことがあくまでもメインで、休暇の合間に業務時間を一部入れます。

●日常埋め込み型

テレワークを活用し、場所に縛られず、日常的に仕事と休暇を織り交ぜながら働くスタイルです。自由度が高い働き方で、長期間観光地を巡りながら仕事をするスタイルは、まさに日常埋込型を言います。

●ブリジャー型

出張の前後に観光やレジャー要素を盛り込み、仕事と休暇を組み合わせるスタイルです。地方などへの出張時に前乗り・延泊などをし、訪れた場所で余暇の時間も確保します。最近、ブリンジャー型を促進する動きも多くなっています。

●オフサイト会議・研修型

ミーティングや研修などをオフィスで執り行うのではなく、温泉地やリゾート地で行い合間に休暇を入れていくスタイル。会社の単位の団体ではなく、チームや部署単位で参加・実施していきます。

ワーケーション by JTB　～JTBは新たなライフスタイル「ワーケーション」をサポートします～

企業と自治体とのマッチングを行うことで、ワーケーションの推進を図っています。具体的にはワーケーションの実施企業が抱える課題やニーズを自治体と共有し、その上で法人・個人向けのワーケーションプランの開発や販売もしています。

企業で働くみなさまの、それぞれの目的を達成するためのさまざまなワーケーション活用サポートメニューを用意しております。

・ワーケーション地域・施設とのマッチング・サポート

・ワーケーション制度導入支援

・企業版ふるさと納税を活用したワーケーション受入れ地域支援

https://www.jtb.co.jp/theme/workations/

ワーケーションプランの導入事例

●新緑に囲まれた箱根でリフレッシュしながら過ごすワーケーション（神奈川県箱根町）

50インチの大画面テレビにHDMIケーブルを設置し、ご自身のノートパソコンに接続するとディスプレイとしてご利用でき、大きな画面でリモート会議も快適に行うことができます。また、最上階客室全室とコワーキングスペースとして開放している「天悠 The Bar & Lounge」の全卓にデスクライトを設置し、目が疲れにくくなる効果が期待できます。その他、机のない場所で作業をする際に簡単にどこでも作業空間を作ることができるテーブルクッションやリフレッシュに最適なヨガ体験用のヨガマットを貸出備品としてご用意しています。

https://www.ten-yu.com/cms/blog/20210530_newsrelease

●「サケモデル」（北海道北見市）

国立北見工業大学の卒業生が北見市に残る方法として、IT系企業に進出してもらい就職に繋がるよう企業誘致を行っていましたが、新卒社員をいきなり北見市で働かせるというのは難しい側面がありました。そこで入社後ある一定期間は東京などの都市部で働いてもらい、経験・スキルが身についたら北見市に帰って、テレワークなどで働いてもらうというモデルを考えました。この人材回帰モデルは、生まれた川に帰ってくるサケに因んで、「サケモデル」と呼んでいます。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/tourist-spot/case/hokkaido/

●自然の中でのワーケーション環境を整備（長野県白馬村）

白馬村では、自然を体感しながら仕事ができる環境整備に力を入れています。

白馬岩岳マウンテンリゾートは、標高1289mから北アルプスの絶景が一望できる山頂テラス「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の周辺に広がる森の中に、電源・WiFi完備のワーキングスペース「森のオフィス」を設置したことにより、木漏れ日の下オープンエアの環境で仕事をすることができます。

近隣の宿泊施設とゴンドラリフト乗車券がセットになった「白馬リゾートテレワーク宿泊パッケージプラン」や、レンタカーと宿泊施設、ゴンドラリフト乗車券がセットになった「白馬リゾートテレワークレンタカープラン」なども商品化しています。

https://iwatake-mountain-resort.com/green/resort-telework

まとめ

この記事ではワーケーションの基本的な情報、事例を紹介させていただきました。今後ワーケーションプランを検討されている観光事業者にとって、取り組む意義やメリットについて少しでも考える機会となりましたら幸いです。

参考文献：

JTB総合研究所　 https://www.tourism.jp/tourism-database/glossary/workation/

JTBワーケーション総合情報サイト　https://www.jtb.co.jp/theme/workations/

株式会社あしたのチーム　 https://www.ashita-team.com/jinji-online/business/11119

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観光公害(オーバーツーリズム)と持続可能な観光(サステイナブルツーリズム)とは？

Mon, 01 Nov 2021 02:38:03 GMT

観光公害(オーバーツーリズム)と持続可能な観光(サステイナブルツーリズム)とは？

更新日:2023.09.29

2020年以降、コロナ禍に伴う旅行客の減少により観光産業は大きなダメージを受けましたが、その一方で観光公害(オーバーツーリズム)の軽減など予期せぬ効果をもたらすことにもなりました。また、コロナ禍以前からESGやSDGs等の世界的な潮流もあり観光を生業とする事業者にとって持続可能な観光(サステイナブルツーリズム)を考えることは避けては通れない課題と言っても過言ではありません。このコラムでは観光公害(オーバーツーリズム)や持続可能な観光(サステイナブルツーリズム)の概要、関連した国内外の事例について解説したいと思います。

観光公害(オーバーツーリズム)とは？

株式会社JTB総合研究所の観光用語集によれば、観光公害とは、「観光客や観光客を受け入れるための開発などが、地域や住民にもたらす弊害を公害にたとえた表現のこと」を指します。観光客の急激な増加によって悪影響が生まれるオーバーツーリズムは観光公害の代表例と言えるでしょう。観光公害への対策として、日本国内の観光地では様々な工夫が施されてきましたが、決して解決には至らないような状況が続いておりました。コロナ禍前の京都や鎌倉において観光客の増加による混雑の常態化やマナーの悪い観光客によるポイ捨てなどが多発してしまい観光地としての魅力を損なう事態になっていたことは、皆様の記憶にも残っているかと思います。コロナ禍による観光客の減少が観光地の経済に大きなダメージを与えたことは言うまでもありませんたが、同時に今後の観光地のあり方を考えるきっかけになったともいえるのかもしれません。

なお「マナーの悪い観光客」は必ずしも外国人観光客を指すものではありません。当然のことながらその中には日本人観光客も少なからず存在しています。「観光公害(オーバーツーリズム)＝外国人観光客増加によるもの」と安易に考えないように注意しましょう。

持続可能な観光(サステイナブルツーリズム)とは？

そんなオーバーツーリズムへの対策を考えるうえで重要となってくるのが、持続可能な観光(サステイナブルツーリズム)です。国連世界観光機関(UNWTO)によれば、持続可能な観光とは「訪問客、業界、環境および訪問客を受け入れるコミュニティのニーズに対応しつつ、現在および将来の経済、社会、環境への影響を十分配慮した観光」と定義されています。

また、UNWTOは、2015年国連で採択されたSDGsについて、「すべての目標に対して、観光は直接的、または間接的に貢献する力があり、持続可能な開発目標の達成に向けて、重要な役割を担っている」と宣言しています。

この持続可能な観光(サステイナブルツーリズム)の考え方は、日本においても例外ではなく、2020年6月には観光庁とUNWTO訪日事務所が共同で「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」を発行し150ページにわたって日本ならではの持続可能な観光の指標等をまとめています。

これら国内外の動向を踏まえると、各地の観光協会や観光事業者にとって、地域の持続可能性に配慮し、観光公害(オーバーツーリズム)を解消することは非常に重要な課題と言えるでしょう。

京都の事例

日本を代表する観光地の一つ、京都は2014年時点での外国人観光客は100万人程度でしたが、2018年時点では450万人を突破し、観光消費額も1.3兆円を記録するようになりました。しかし、急激な観光客の増加はメリットだけでなく、多くの観光公害をもたらすこととなったことは皆様ご存じの通りです。補足しきれない宿泊需要を解消するための民泊流行による生活住民への悪影響や、生活住民も利用する市営バスの大混雑など、普段京都で生活を行う住民にとって観光客の増加が決して喜ばしい状況とは言えなかったことは想像に難くありません。

そんな状況にあった京都も、現在は観光公害を抑制するために数多くの取り組みがなされています。例えば、宿泊施設増加に伴う景観への影響等を考慮したホテル新設の抑制や、民泊への厳しい制限などはその取り組みの一環と言えるでしょう。また、京都市では、2019年よりオーバーツーリズム対策に関するプロジェクトチームを立ち上げ、地域滞在者の位置情報を活用したAIによる混雑予測情報を観光客に発信し、観光地への旅行者が密集しないように分散化を促進するなどのICTを活用した先進的な取り組みも行われています。

現在コロナ禍によって外国人観光客が圧倒的に減少している京都ではありますが、当然ながら、前述したような観光公害への取り組みはコロナ禍終息以降も継続的に行われることになると考えられます。

https://www.travelvoice.jp/20200106-144107

北海道の事例(北海道美瑛町の畑看板)

北海道のほぼ中央に位置する美瑛町は人口1万人の小さな田舎町でありながら、有名な「パッチワークの丘」があり、コロナ禍前は年間150万人以上の外国人が訪れる観光地となっていました。しかし、写真撮影目的で無断で農地に入る観光客が増加したり、大型バスの路上駐車によるトラクターの農道通行の妨害など数多くの観光公害が発生していました。それを防ぐために立ち入り禁止看板が立てられることもありましたが、その看板によって景観が損なわれてしまうこともあり、観光地としての魅力の維持向上という観点ではあまり適切とは言えませんでした。

そこで、本来の美しい景観が損なわれるのを抑制しつつ、観光客の農地侵入を防ぐために考え出されたのが「畑看板プロジェクト」でした。畑看板プロジェクトにおいて設置される看板は、写真に入れたくなるようなデザインだけでなく、オンラインショッピングサイトやメッセージ動画につながるQRコードや農家の想いが綴られたSNSページへのQRコードなどが表示され、景観を損なわずして農家からのメッセージを旅行者に直接伝えられるような仕組みが施されています。これは地元農家10人が協力して立ち上げられたクラウドファンディングのプロジェクトでしたが、3日間で100万円の目標額に達成し、プロジェクト遂行にいたりました。明確なデータはないながらも、実際に畑看板の設置によって観光客の侵入を一定程度防ぐことはできているようです。

これらは、単純に旅行者の農地侵入を防いで農家側の主張だけを通すのではなく、農家側のメッセージを旅行者に適切に伝えたうえで、旅行者と農家が共同で観光地をより良い場所にしていく好事例と言えるでしょう。

世界遺産の事例

イタリアベネチア

1987年に世界遺産に認定されたイタリアの都市ベネチアは人口約5万人の地域である一方、年間約3000万人もの観光客が訪れることで環境や景観を壊しているなど、長年に渡って大きな問題となっていました。コロナ禍によってベネチアでも旅行者は減少しましたが、むしろそれによって運河の水がきれいになるなど、ベネチアの住民にとってプラスの効果が大きいことも事実のようです。

コロナがひと段落し、国境を越えた旅行者の移動が活発化している現在では、コロナ前まで回復していることで再度オーバーツーリズムが深刻化し、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関イコモスなど世界遺産の状況を評価する複数の専門機関は、「危機遺産リスト」への登録を勧告しました。理由としては、気候変動やオーバーツーリズム（観光公害）等、街の保全に関する政府や市の長期的な対策の欠如や、これまでの対策の効果の乏しさを挙げました。危機遺産には現在約50カ所が登録されていますが、紛争地などの世界遺産が多く、先進国の危機遺産はまれです。登録されれば、イメージの低下で観光に悪影響が出る恐れもあります。高潮による浸水を防ぐ可動式水門「モーゼ・システム」や、来年から導入される入場料などの観光制限への取り組みが評価され「危機遺産リスト」への登録は見送りましたが、ユネスコは市の保全にはなお努力が必要と指摘しています。

【ベネチアの課題】

住民の生活環境の悪化：観光客の多さにより住民の日常生活が困難になり、物価の高騰、騒音、ゴミ問題などが深刻化しています。
文化遺産の破壊：観光客の多さにより、ベネチアの歴史的建造物や運河が破壊される恐れがあります。
経済の一極化：観光業に依存しすぎることで、他の産業が育たず、経済の安定性が欠ける可能性があります。

【ベネチアの解決策】

観光客の制限：一日の観光客数を制限することで、過度な観光客の流入を防ぎます。また、観光客に対する入場料を設けることも考えられます。2021年にも危機遺産入りを勧告されましたが、大型クルーズ船の乗り入れを禁止したことを受け、ユネスコは危機遺産への登録を見送りました。
観光税の導入：観光客から観光税を徴収し、その収入を地元のインフラ整備や文化遺産の保全に充てることで、観光の持続可能性を保つことができます。
地元住民の生活環境の改善：観光客の流入による問題を解決するために、地元住民の生活環境の改善に取り組むことが重要です。例えば、ゴミ問題の解決や、物価の安定化などが考えられます。
観光の質の向上：大量の観光客を迎え入れるのではなく、少数の観光客に高品質な観光体験を提供することで、観光の質を向上させることができます。これにより、観光客一人当たりの収益を上げることが可能となります。
観光ガイドラインの設定：自治体が中心となって「#EnjoyRespectVenezia」というキャンペーンを実施し、旅行者に責任ある観光を促進しています。「上半身を裸で歩かない」「地面にごみを捨てない」など旅行者が従うべき12のガイドラインが書かれており、このガイドラインに違反した場合、必要に応じて罰金を科すなど、観光客自身の行動改善を促進する体制が敷かれています。

オーバーツーリズム対策なら「JTB BÓKUN」がオススメ

ベネチアのように、「観光地の質の向上」に向けて「観光客数の制限」を実施するなかで、「入場料」「観光税」の導入や「旅行者の分散」がひとつの対策となり、運用としてはデジタルツールの活用によるオンラインでの「チケット販売」や「事前予約制」が有効的な手段となります。「JTB BÓKUN」はオンラインによるチケット販売や、事前の予約決済が可能なプラットフォームです。同じようなお悩みを抱えている地域や入場施設の方々は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

このコラムでは観光公害(オーバーツーリズム)についての概要、各種対策の事例を共有させていただきました。本来、地域にとって経済効果が大きい観光ですが、過剰な観光客数や一部のマナーの悪い観光客の存在によって観光地の魅力が低下させられてしまっていることも事実です。コロナ禍を経て新しい生活様式が生まれている今だからこそ、観光産業も、「量から質への転換」や「観光客への責任感ある行動の促進」などの新しい考え方を取り入れ、持続可能な観光(サステイナブルツーリズム)を目指していくべきなのかもしれません。

最後までお読みいただきありがとうございました。

参考ページ：

“観光公害の現状と対策　-京都で何が起こっているのか”　公務員総研　2020年7月12日

https://koumu.in/articles/200707

“観光客急増に対して京都市が打ち出した具体策、市バスの混雑対策からAIによる予測活用まで”　トラベルボイス.2020年1月6日

https://www.travelvoice.jp/20200106-144107

“インスタ映え美瑛の“農地”を荒らす観光被害解消へ…あえて「立ち入り禁止」と書かない看板に共感”　FNNプライムオンライン　2019年6月27日

https://www.fnn.jp/articles/-/10147

“農家が観光公害対策へ　美瑛町の誇る農業景観守れ　畑看板プロジェクト”　旬刊旅行新聞　2019年6月28日

http://www.ryoko-net.co.jp/?p=58368

“イタリア・ヴェネツィアの観光公害に住民が疲弊。現状とオーバーツーリズム解消への取り組み”　WEELS　2021年4月19日

https://weels-media.net/2021/04/19/venice-overtourism/

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JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

訪日外国人観光客を集客！海外OTAの最大手「Viator」とは？

Tue, 31 Aug 2021 08:31:00 GMT

訪日外国人観光客を集客！海外OTAの最大手「Viator」とは？

更新日:2024.08.02

初稿：2021.08.31

旅ナカにおける数多くの海外OTA（オンライン・トラベル・エージェンシー）の中でも、サイト訪問者数において圧倒的シェアを誇るViator（バイアター）についてご紹介します。

海外OTAの最大手「Viator」とは？

Viatorとは、海外旅行において現地ツアーを事前にオンライン予約できるOTA（Online Travel Agency）です。

体験・アクティビティ予約の先駆けといえる世界大手サイトのViatorは、1995年オーストラリアで創業し、2014年8月にTripadvisor（トリップアドバイザー）社（本社：アメリカ）の傘下になりました。

Tripadvisor社が運営するトリップアドバイザー（Webサイト）は、毎月数億もの旅行者に利用される世界最大の旅行口コミサイトです。世界49 の国と地域、28 言語でサービスを展開しており、およそ800万件の宿泊施設、レストラン、ツアーやチケット、航空会社、クルーズについて投稿された8 億8,400 万件を超える口コミ情報や評価を参照できます。

口コミ情報を参考にする人々が多い現代、このトリップアドバイザーと連動したViatorは欠かせないツールになることは間違いないでしょう。

特徴

・豊富な言語対応

英語やフランス語、ドイツ語をはじめとする欧米諸国を中心とした計37か国の言語に対応しており、もちろん日本語にも対応しているため、日本人が海外旅行をする際にも簡単に体験商品の購入が可能です。また24時間365日、多言語対応のカスタマーケアも実施しているため、現地でトラブルがあった際も安心してご利用できます。

・豊富な商品ラインナップ

世界165カ国、4,000以上の目的地をカバーし、各国のツアーは約20万件を超えます。またパッケージツアーだけでなくVIPツアーや博物館や美術館、ミュージカルやショーのチケットを手配することも可能です。VIPツアーでは通常の現地ツアーとは異なり、普段のツアーでは公開していない部分を特別に見学することができたり、特別なパスにより人気観光施設に待ち時間なしで入場できたりすることがあります。もちろんモバイル予約に完全対応しているため、旅行前でも旅ナカでも、人気のチケットを逃しません。

また2014年にTripadvisor社の傘下となってからは、Viatorとトリップアドバイザーが互いに連携を行うことによってコンテンツ力を向上させています。Viatorでは観光やツアー全般を取り扱っていますが、中でも比較的サービス満足度が高い1dayツアーを多く取り扱っています。

・豊富な口コミ

トリップアドバイザーの口コミと連携しており、8 億8,400 万件を超える口コミ情報や評価を参照できます。それぞれの旅行先やツアーについて多くの口コミを確認することで、信頼のおける情報をもとに、旅行客が望む旅行に出来る可能性が高まると感じます。

導入メリット

・欧米諸国をターゲットとした集客力

世界中の4.5億人以上のサイト訪問者にリーチ可能です。トリップアドバイザーをはじめ、3,500以上の提携サイトで販売します。

欧米諸国の利用者が多いため訪日では長期滞在の方が多く、一人当たりの消費額（単価）も比較的高い傾向です。特に米国・英国市場は、マーケットサイズ（全旅行者数・支出総額）の点で、訪日旅行客の潜在市場として有望であるため、今後の誘客を強化すべき市場であると考えられます。また買物よりも「飲食や体験」などを重視する傾向であるため、体験・アクティビティ事業者にとっては、欧米諸国からのインバウンド観光客をターゲット層とする観光やツアーのプロモーションとして効果的であると言えるでしょう。

・口コミによる発信力

インバウンド誘致への重要な対策が、口コミサイトへの掲載・運用です。外国人も日本人同様に、魅力的な店舗情報をアピールしている店舗や口コミ評価の高い店舗をチェックして利用する傾向にあります。

Viatorを利用することで、トリップアドバイザーに無料で掲載することが可能です。多くの口コミを集め、レピュテーションマネージメントによってさらなる集客を実現しましょう。

※レピュテーション・マネジメントとは、言葉のとおり「レピュテーション（reputation、評判・世評）」を「マネジメント（management、管理）」することであり、企業が自身の評判を高めたり、風評被害や悪い評価への対策や対応をしたりすることを指します。スマートフォンの普及によってインターネットの利用シーンが拡大してきたことと、ソーシャルメディアの利用者が増えてきたことで、より重要視されるようになりました。

・サポート体制の安心感

日本の事業者向けのサポート体制やシンプルな予約管理ソリューションが利用できます。また日本全国の体験・アクティビティを4,500件程度（世界では約20万件程度掲載）掲載しており、他の海外OTA（GetYourGuide・Expedia・KLOOK・Airbnbなど）よりも多く、実績もあるため安心してご利用いただけます。

導入デメリット

・高い手数料

Viatorも含め、一般的に海外OTAの販売手数料は約20％～25％程度と、日本のOTAに比べて高いです。また、Viatorは審査料（1商品当たり29＄）が発生したり、場合によっては掲載できないなど、導入のハードルが比較的高くなっております。これは、商品のバリエーションを厳密に審査することで、クオリティの高い商品掲載にこだわり、サイト訪問者への満足度向上にてサイト価値を高めています。

OTAによるメリットは大きいものの、販売に関しては全面的に依存せず、「OTA上に流通させる販売数を制限する」「OTA専用の限定商品を提供し、手数料を考慮し価格を高く設定する」など、一部の販売を任せ、広告媒体として活用するような工夫をしながら、自社のその他販売経路も活用し、リスクヘッジすることをお勧めいたします。

Viatorでの販売には「Bókun」の活用が重要

Bókunとは、トリップアドバイザーグループが運営する「予約在庫の管理システム」です。Viatorの活用にあたり、Viatorの管理画面では在庫の登録が出来ません。基本的には、即時予約またはリクエスト予約の2択となり、定員や枠（つまり在庫）が限られているツアー＆アクティビティ分野においては、特にこのBókunの活用が重要となります。

またGetYourGuideやKLOOKなどの様々なオンライン予約サイト（OTA）で販売するにあたり、複数のサイトにおける予約在庫の管理がオペレーションとして業務負荷となる中で、Bókunを活用することで一元管理が出来るようになり、業務効率化・生産性向上を実現します。

以上のように体験・アクティビティ事業者であれば、オペレーションの効率化には欠かせないツールです。

日本国内では「JTB BÓKUN」がおすすめ

まとめ

Viatorを導入することで世界中の多くの旅行者へアプローチすることが可能です。インバウンド獲得における「販路拡大・口コミ増加」という強い集客力を実現するためには、不可欠なサイトであることは間違いないでしょう。訪日外国人観光客が益々増加する中で、海外OTAでの販売準備を考える際のご参考にしていただければと思います。

参考ページ

・訪日ラボ

https://honichi.com/news/2019/08/23/viatorxtouring/#

・訪日外国人旅行者の体験型観光コンテンツの購入促進に関するナレッジ集

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001340921.pdf

・レピュテーションマネジメントとは

https://squareup.com/jp/ja/townsquare/what-is-reputation-management

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体験事業者向け

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています。

【事例】マイクロツーリズムとは？コロナ禍に事業者がとるべき最適解

Tue, 31 Aug 2021 04:37:08 GMT

【事例】マイクロツーリズムとは？コロナ禍に事業者がとるべき最適解

国内・国外の観光再開の見通しが立たないコロナ禍中も観光事業者ができる数少ない施策の一つがマイクロツーリズム(ミニマムツーリズム)振興です。マイクロツーリズムは新しい概念のため、この記事ではマイクロツーリズムの基本を説明したうえで、実際の事業でも利用できるように事例を豊富に解説します。

マイクロツーリズムに関する基本情報

マイクロツーリズムとは？

マイクロツーリズムとは、自宅からおよそ1時間圏内の地元または近隣への短距離旅行の形態を意味します。新型コロナウイルスの感染拡大によって大きなダメージを受けた観光業界が採るべき手段の1つとして星野リゾート代表の星野佳路氏が提唱したことで話題になりました。

都道府県をまたぐ移動の自粛が求められる今、地元や近隣地域に住む人々に新たな魅力を訴求できるマイクロツーリズムは、コロナ禍で営業を続ける観光事業者にとって非常に重要なキーワードとなっております。

なぜマイクロツーリズムが必要なのか？

一説によれば「人間には旅をする本能がある」と言われ、観光産業は長期的に見ればどんな時代においても底堅い需要を維持してきました。一方で、観光は、感染症や国家間関係の悪化などの外的要因によって一時的に需要が冷え込むリスクを常にはらんでいることも事実です。新型コロナウイルス感染拡大による日本人の海外旅行や外国人の訪日旅行の大幅な減少によって多くの観光事業者にとって今もなお苦しい状態が続いております。

観光事業者がマイクロツーリズムに取り組むことで、旅行者の長距離移動に伴う感染症拡大のリスクを軽減しつつ、地元や近隣地域住民の観光需要を獲得できるため、感染症拡大防止と事業継続の両立を実現することが可能となります。またコロナ禍のような時代だからこそ、マイクロツーリズムへの取り組みを通じて地域内の他の観光事業者や近隣住民との絆を強化することが重要であると考えられます。

マイクロツーリズムのメリット

ではマイクロツーリズムは観光事業者にとって具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは2つのメリットを紹介いたします。

1つは収益の安定化が図れることです。マイクロツーリズムを通して地域の新たな魅力を訴求し、地元や近隣住民を固定客化することができれば、遠方から来訪する旅行客が大幅に減少してしまっても、需要減少の影響を最小限に抑えながら、事業を継続できます。

もう１つは顧客や従業員のウイルス感染リスクや自社施設からの感染症拡大リスクを軽減できることです。マイクロツーリズムでは、地元や近隣地域の住民が主要顧客となるため、遠方からの来訪者が感染症を持ち込む可能性を下げ、顧客や従業員がウイルスに感染するリスクを下げることができます。

また、万が一自社施設の顧客や従業員がウイルスに感染しても、他の地域へのウイルス拡大リスクを下げることにもつながります。

マイクロツーリズムを実践する際に注意すべき2つのこと

ここまでマイクロツーリズムの必要性やメリットを説明してきました。しかし、地元や近隣地域住民を対象としているマイクロツーリズムだからこそ、いくつか注意しなければいけない点も存在します。

1つは、遠方から来訪する観光客とは異なったサービスを提供する必要があることです。マイクロツーリズムは顧客にとって慣れ親しんだ地域だからこそ、初めてその地域を訪れた観光客と同じ内容のサービスを提供しても固定客化につなげることは困難です。地域の新たな魅力を再発見する体験商品や、普段のツアー内容に新たな要素を加えるなど、地元や近隣住民の満足につながる高付加価値のサービスを提供する必要があります。

もう1つは、情報発信や販路を工夫する必要があることです。遠方からの来訪者はOTAや旅行会社を通した予約が多いと考えられますが、地元や近隣の住民が同様の手段をとるとは限りません。そのため、広告媒体の変更や自社ホームページにおける発信内容の再検討などが必要となります。

事例1. 月岡温泉◎ちかたび

プラン概要

新潟県新發田市の月岡温泉観光協会は「自宅から30分～1時間の自家用車で行ける範囲であまり行ったことのない場所を観光してみよう」というコンセプトのもとに、近隣の観光スポットを紹介する「月岡温泉◎ちかたび」というサイトを開設しました。この取り組み自体はコロナ禍以前にスタートしたものですが、まさにマイクロツーリズムを体現したものとなりました。

プラン特徴

「月岡温泉◎ちかたび」のWebサイトでは「世界に一つのオリジナルせんべいを焼こう」といった独自性のある体験や「日常の忙しさから離れ、歴史や本物を感じる大人旅」などテーマ性のあるモデルコースなど、地元や近隣住民が地域の魅力を再発見できるようなコンテンツが紹介されています。

具体的な効果・結果

「月岡温泉◎ちかたび」は、新潟観光ブランド確立支援事業の一つとして、新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏広域観光推進協議会が主体となって実施されました。地域の魅力が再発見できることに加え、新潟県の住民であっても、新鮮に感じるような情報を得られる「月岡温泉◎ちかたび」Webサイトは、地域ブランディングの向上に成功した事例と言えるでしょう。

事例2. #WeLove鳥取キャンペーン

プラン概要

新型コロナウイルスの感染拡大によって、事業継続が危ぶまれる観光事業者を救済するための施策として、鳥取県では、県民を対象に県内の宿泊施設や観光施設、体験型観光メニューを利用する場合の経費の一部を支援する「#WeLove鳥取キャンペーン」を実施しました。

プラン特徴

本キャンペーンでは、経費支援に加えて、本制度を利用した県民に、訪れた県内観光地の魅力をInstagramやTwitterなどSNSで「#welove鳥取」をつけて投稿することを促進し、投稿した県民に抽選で豪華景品が当選する制度も導入いたしました。これによって県民同士で県内観光地の魅力をSNSを通じて紹介し合う仕組みができたと考えられます。

具体的な効果・結果

2020年10月の一般社団法人自治体国際化協会の事例紹介記事によれば、本キャンペーンには、県内237の観光施設が登録事業者となり、鳥取県人口の15%にあたる約8万人の県民が利用する結果を生んだと言われています。これは県内観光の需要回復に一定以上の効果が得られたマイクロツーリズムの成功事例と言えるでしょう。

事例3. 星野リゾート

プラン概要

星野リゾートでは2020年の第1回目の緊急事態宣言終了後の6月よりマイクロツーリズムの展開を始めました。観光事業者の多くが事業を継続するための手段を試行錯誤していた当時、地元や近隣住民滞在提案を設計する星野リゾートの取り組みは非常に画期的なものでした。

プラン特徴

京都府にある「星のや京都」での「奥嵐山で京文化に触れる1日」をテーマにした販売促進や、静岡県浜松市の「界　遠州」では滞在中にお茶の魅力を味わえるさまざまなサービスを提供するなど、全国画一的なサービスではなく各地の特徴を生かした地元向けのサービスを展開しました。

具体的な効果・結果

上記の取り組みを続けた結果、近隣エリアからの来訪客を増加させることに成功し、2020年8月の客室稼働率は80%～90%を維持することに成功しました。驚くことに、一部のホテルは、新型コロナウイルス拡大前の2019年度さえも上回る稼働率を実現することができました。これらの結果は、マイクロツーリズムの提唱者である星野リゾート自身がマイクロツーリズムの意義を証明する形となったことで、全国の宿泊事業者がマイクロツーリズムに真剣に取り組むきっかけの一つとなったと言えるかもしれません。

まとめ

この記事ではマイクロツーリズムの基本的な情報、事例を紹介させていただきました。観光事業者にとって、マイクロツーリズムはWithコロナ期における短期的な対策だけではなく、観光地の魅力向上、という観点においても非常に重要な意味を持っていると言えます。この記事を参考に観光事業者がマイクロツーリズムに取り組む意義やメリットについて少しでも考える機会となりましたら大変幸いです。最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

参考ページ：

“星野リゾートの「マイクロツーリズム」ご近所旅行のススメ”.星野リゾート公式サイト.

https://www.hoshinoresorts.com/sp/microtourism/

“～Withコロナ期の新たな旅の提案、取り組み実績を報告します～星野リゾートが提案する「マイクロツーリズム」”.星野リゾート公式サイト.2020年9月30日

https://www.hoshinoresorts.com/information/release/2020/09/106281.html

“月岡温泉◎ちかたび - 月岡温泉観光協会”.月岡温泉観光協会公式サイト

http://www.tsukiokaonsen.gr.jp/chikatabi/

“ウィズコロナ／マイクロツーリズムの可能性を探る　～鳥取県の取り組み～”.一般社団法人自治体国際化協会　経済活動ページ.2020年10月1日

http://economy.clair.or.jp/topics/6605/

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JTB BÓKUN　説明資料

JTB BÓKUNの詳しい機能や活用方法について説明しています。

【主な機能】

自社ホームページでの体験商品の販売
ユーザー同士での体験商品の相互販売
海外OTA(Viator、KLOOK、GetYourGuideなど)との接続
体験商品の予約・在庫の一元管理(チャネルマネージャー)
販売データおよび顧客データの分析

トリップアドバイザーとViatorの違い

Wed, 25 Aug 2021 03:00:48 GMT

「トリップアドバイザー」と「Viator」の違い

更新日:2024.08.02

初稿：2021.08.25

世界最大の旅行コミュニティサイトである「トリップアドバイザー（Tripadvisor）」は、利用者の口コミ評価を確認できるほか、宿泊や航空券の予約もできるため、世界中で高い人気を得ているWEBサイトです。

観光事業者や飲食店にとっては、トリップアドバイザーに登録するだけでもメリットがありますが、Viator（バイアター）も同時に登録することで、一層の情報拡散や販路拡大が可能となります。

本記事では、トリップアドバイザーとViatorのそれぞれの違いや特徴、登録手順などを解説します。

トリップアドバイザーとは？

トリップアドバイザーは、以下のような特徴を有する情報の拡散と集客効果を期待できるWEBサイトです。

世界最大級の旅行サイト

トリップアドバイザーは、世界最大級の旅行に関する総合サイトで、約800万件の宿泊施設やレストラン、ツアー、航空会社に関する8億8,400万件以上の口コミや評価を確認でき、宿泊・航空料金の比較や、ツアーやチケットの予約もできるプラットフォームとなっています。現在49の国と地域、28言語でサービスを展開しており、サービスエリアはますます拡大しています。

インバウンド対策として有効

トリップアドバイザーは、世界各国で広く利用されているため、訪日外国人観光客へのアプローチや集客に最適なサイトです。事業者は無料から利用でき、広告よりも信頼度の高い口コミ評価が拡散されるため、事業者にとっては費用対効果の高いメディアと言えます。

Viatorとは？

Viator（ https://www.viator.com/ ）は、2014年にトリップアドバイザーが買収した世界最大級の「ツアー＆アクティビティのオンライン予約サイト（OTA）」です。国内外の旅行者が、世界各国の魅力的な体験ツアーやイベントなどの各種チケットをオンラインで購入出来ます。

当初はトリップアドバイザーエクスペリエンスとしてブランドの統一が予定されていましたが、現状ではViatorブランドはそのまま存続し、逆にトリップアドバイザーエクスペリエンスの記述が少なくなっています。

サプライヤー（事業者）の視点としては、このViatorに登録することで、Viatorとそれ以外の3,500ものパートナーネットワークへの一括配信と販売ができるようになり、多くの送客が期待できます。例えば、観光農園がViatorに登録すると、トリップアドバイザーも含めた全世界のネットワークを利用して、フルーツ狩り体験や宿泊農業体験などの予約販売ができることになります。また観光協会や地域が主催する祭りやイベントのチケットの販売や、レストランのスペシャルメニューの予約などにも利用でき、「体験」を求める多くの旅行者に一度で効率よくアプローチができます。

なお、トリップアドバイザーのWEBサイト内でツアーやチケットの販売をするには、このViatorの登録が必要となります。

トリップアドバイザー、Viator登録のメリット

事業者がトリップアドバイザー、Viatorに登録すると、以下のメリットがあります。

全世界の利用者・体験好きに情報発信・拡散

トリップアドバイザーは全世界で月間平均５億人以上のアクセスがあるとされており、膨大なユーザーに対し自社の商品・サービスを告知できることになります。実際に利用されると、利用者が口コミで拡散するため、信頼できる評価として拡がっていきます。また、トリップアドバイザーの口コミは他のメディアでも多く取り上げられており、旅行関心層以外へのアプローチが可能です。

好評価を得るための努力や工夫は必要なものの、ユーザーニーズを満たすために自社商品・サービスが改善され、従業員の意識改革にもつながります。

効果的な集客が可能になる

トリップアドバイザー、Viatorともに、利用者と直接コミュニケーションできるので、ユーザーの生の声を確認できます。また、アクセス分析や口コミ評価分析などの機能を利用して、発信している情報やサービス内容の改善点なども発見できます。このほか、トリップアドバイザーステッカーなどのプロモーションツールも利用でき、これらの活用で、効果的な集客が可能です。

トリップアドバイザー、viatorの登録方法

ここからは、トリップアドバイザー、Viatorのそれぞれの登録方法を説明します。トリップアドバイザーに登録をしておくと、Viatorの登録は基本情報を省いて簡単に作成できます。

トリップアドバイザー登録方法

1.アカウント作成

アカウントがない場合は、トリップアドバイザーの「ログイン」からアカウントを作成します。GoogleやFacebook、メールアドレスを利用して、無料でアカウントを作成できます。

2.すでに掲載されているかを確認する

利用者によってすでに登録されている可能性もあるので、事前に確認をします。オーナーページ（ https://www.tripadvisor.jp/Owners ）にアクセスして、施設名を検索画面に入力し、該当施設の有無を確認します。

【すでに掲載されている場合】

該当施設として見つかった場合は、以下のオーナー手続きを行います。

①本人認証

代表者の登録には、本人認証が必要です。電話、クレジットカード、メールのいずれかにて行われます。

②登録完了

フォームに電話番号、メールアドレス、役職、言語を入力し、本人認証が確認されると登録完了です。

【掲載されていない場合は施設掲載を行う】

トリップアドバイザーで検索しても自社がヒットしない場合は、施設の情報やジャンルを入植して、施設掲載を行います。

① 一般情報の入力

施設のタイプ（宿泊施設、観光スポット、飲食店、貸別荘）、入力者の申請する施設における役割、開業日を入力する。

②施設の所在地

施設の正式名称（あれば英語名も）、国、市区町村、住所、建物や区画の名称、郵便番号、公式サイト、電話、メール、施設の説明などを入力する。

③施設の詳細を入力

（飲食店の場合）

施設のカテゴリー、料理のタイプ（日本食、イタリアン、ヘルシーなど）、営業時間。食事の平均価格帯（最安値・最高価格・使用通貨）、提供する食事（朝食、ランチ、深夜営業、ブランチ、ドリンク、ディナーなど）、レストランの特徴を入力。

④プロフィール情報を確認

表示名、ユーザー名を確認して「完了」。掲載内容を確認して「次へ」を押すと、掲載完了です。

Viator登録方法

1.アカウント作成

①ログイン

Viatorのトップページ（ https://supplier.viator.com/sign-up-info ）の、「さっそく始める」からアカウントを作成します。トリップアドバイザーのアカウントを持っている場合は、「トリップアドバイザーのアカウントをお持ちの場合」からログインします。その後、提供するサービスに合わせて、以下の質問の回答を入力していきます。

②プロフィール

ビジネスの形態やトリップアドバイザーでの掲載の有無などを入力。

③ 体験のタイプ

ツアー、アクティビティ、送迎サービスなどから選択。サービスを提供する場所も記載。

④ 専門分野

専門業種、専門知識の習得方法、対応言語などを入力。

⑤ プロフィール写真

プロフィール用の写真をアップロード。

⑥ アカウント認証

生年月日や携帯電話番号、住所を記入する。

⑦サプライヤー規約に同意

2.プロダクト詳細の作成

ここからは、実際に提供するプロダクトの詳細を入力します。トリップアドバイザーのアカウントをすでに持っている場合は、ここからの登録です。

① 基本事項

使用言語言語及びタイトル、提供するプロダクトの分類、テーマ、写真（6枚以上）を入力。

② プロダクトコンテンツ

ツアーの詳細、使用言語、含まれるもの/含まれないもの、プロダクトのアピールポイント、参加者向けの情報、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報などを入力。

③ スケジュールと価格

具体的な価格設定やスケジュールを入力。

④ 予約＆チケット

キャンセルポリシー、利用者が入力する情報、チケット作成ツール、チケットの引き換え、プレビューなどを入力。

すべて登録後にコンテンツの審査が開始され、問題の指摘がなければ数日で公開されます。

以上のように事業者であれば、既存のコンテンツと情報だけで簡単に登録ができます。体験・アクティビティ事業者であれば、集客には欠かせないツールですので登録をおすすめします。

Viatorでの販売には「Bókun」の活用が重要

以上のように体験・アクティビティ事業者であれば、オペレーションの効率化には欠かせないツールです。

日本国内では「JTB BÓKUN」がおすすめ

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体験事業者向け

OTAを活用した訪日インバウンド集客ガイド

訪日インバウンド集客に有効なOTAの活用方法や、JTB BÓKUNの特徴、事例をご紹介しています。

【観光事業者必見！】2021年最新版「Googleで予約」の使い方をわかりやすく解説

Thu, 05 Aug 2021 06:53:53 GMT

【観光事業者必見！】2021年最新版「Googleで予約」の使い方をわかりやすく解説

「Googleで予約」は、GoogleやGoogleマップで検索したレストランや観光アクティビティ、美容室などの予約を、Google上で完結できるサービスです。ユーザーの利便性が向上し予約増が見込まれることから事業者にとってメリットが多く、導入する企業やお店が増加しています。

ここでは、Googleで予約の機能や特徴、利用するメリット、利用料金や登録方法などについて詳しく説明します。特に観光事業者にとってはさまざまな有効活用が可能なので、ぜひ参考にしてください。

Googleで予約とは？

「Googleで予約」とは、Google検索やGoogleマップ、Googleアシスタントを使って行きたい店やサービスを見つけて予約したい場合に、そのままその予約をGoogle上で完結できる機能です。Google検索で店舗を探した場合、検索結果上に「オンラインで予約する」というボタンが表示されるので、ユーザーは簡単かつスピーディに予約を完了できるのが最大の特徴です。

GoogleマイビジネスとGoogleで予約の違い

「Googleマイビジネス」とは、Googleが無料で提供しているサービスです。店舗情報（住所、電話番号、営業時間、ホームページの URL など）を登録しておくと、Google検索やGoogleマップ、 Google +にこれらの情報を掲載できます。

Googleで予約は、Googleマイビジネスの予約機能のうちのひとつです。

Googleマイビジネスにはほかに「予約リンク」という予約機能がありますが、こちらは自社やお店のサイトに予約機能がある場合に利用します。これにより、お店の住所や営業時間などの情報欄に、予約サイトのURLが記載されます。

Googleマイビジネスにはこのほか、スマホのアプリ版（Android・iOS対応）のみで利用できる「メッセージ」という機能があります。メッセージを使うと、ユーザーと事業者は手軽にコミュニケーションを取ることができるようになります。予約もメッセージのやり取りでできますが、別途自社の予約管理システムに入力する必要があります。

Googleで予約を利用するにはパートナー企業が必要

Googleで予約は、「ぐるなび」や「asoview!」など、Googleマイビジネスのパートナーとなっている事業者と、契約している店舗やサービスのみ利用することが可能です。国内外のパートナー企業はGoogleサイトにある「Googleで予約のパートナー」で紹介していますので、ご確認ください。

Googleで予約の対象となる事業者

Googleで予約を利用する際に事前契約が必要なパートナー企業は、どんどん増えているものの、現状（2021年7月現在）では、アクティビティなどを提供する観光事業者、レストランなどの飲食店、美容院やネイル、エステなどの美容関連、フィットネスのみとなっています。対応業種は今後も増えるので、現状あてはまらない事業者でGoogleで予約を利用したい場合は、今後の動向に注目しましょう。

Googleで予約のメリット

Googleで予約を利用すると、以下のメリットがあります。

・ユーザーは予約を簡単にできる

Googleアカウントさえあれば誰でも利用ができるGoogleで予約は、シンプルで簡単に予約できるのがメリットです。通常は予約サイトに遷移する必要があるものの、検索結果やマップからそのまま予約ができ、氏名やメールアドレスなどを入力する手間も必要ありません。

・事業者は予約を一元管理できる

Googleで予約経由で予約された情報は、連携しているパートナーの予約管理システムに自動で反映されるので、情報を一元化できます。これによりスタッフの手間が省け、ダブルブッキングなどの人為的ミスを防ぐことも可能となります。

・事業者は予約増を期待できる

Googleで予約を導入することで、Google検索や地図検索、Googleアシスタントなどの様々な手段による流入数の増加を見込むことができます。また、ユーザーの利便性が上がることから、予約増を期待できます。Goolge マップで検索すると複数の店舗を一度に比較・確認もできるので、評価が高い店などは、新規客の獲得にもつながります。

・観光事業者はターゲットを拡大できる

体験アクティビティなどを提供している観光事業者で、Googleマイビジネスのパートナー企業と連携していない場合は、これらの事業者と連携することで、販路が広がることになります。また、Googleは、「Webサイト＆アプリ市場のユーザー数ランキン2020」によると、UU数が1億1,545と国内トップを誇る検索エンジンです。※1、自社ターゲットだけではなく、さまざまなユーザーへのアプローチが可能となります。

※1　「Webサイト＆アプリ市場のユーザー数ランキン2020」株式会社ヴァリューズ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000007396.html

Googleで予約は無料で利用できる？気になる費用・手数料

Googleで予約の利用料は無料ですが、契約しているパートナーに対する掲載料や予約手数料が必要となります。これらの費用は、定額制の場合や、予約獲得の実績に応じて課金される場合など事業者ごとに異なるので、事前に確認をしておきましょう。

Googleで予約を登録して効果的に活用する

ここからは、Googleで予約の導入方法と効果的な活用方法を詳しく説明します。

１．Googleマイビジネスに登録

Googleマイビジネスに登録していない場合は、この登録から始めます。

パソコンでGoogleマイビジネスのサイトを開き、ビジネス用のGoogleアカウントでログインします。

ビジネスアカウントが無い場合は、「Googleにビジネス情報を追加」からプロフィールを入力します。

住所を入力します。

連絡先情報や自社ホームページの URL を入力します。

オーナー確認を求められるので、「ハガキを郵送」を選びます。

Googleからハガキが届いたら、Googleマイビジネスの管理画面でハガキに書かれている「確認コード」を入力します。これで、Googleマイビジネスの機能を利用できるようになります。

２．パートナー事業者と契約

Googleマイビジネスのパートナーとなっている事業者と契約していない場合は、パートナー事業者との契約が必要です。

まずは、Googleサイトにある「Googleで予約のパートナー」で対応事業者を確認しましょう。

パートナー企業と契約するには、Google マイビジネスの管理画面左側にあるメニューから「予約」をクリックします。

※Google マイビジネスのメニューに「予約」が表示されない場合は、現在設定しているカテゴリが予約に対応していないものである可能性があります。

「Googleを通じた予約」という画面が表示されます。一覧の中からすでに利用している、ないしは、利用したい事業者を選びます。

「ぐるなび」を選択すると、以下のようなページになります。

すでに利用している場合とこれから利用する場合での違いや、それぞれの事業者で申込み方法が異なるので、指示に従って進めるようにしましょう。

３．Googleマイビジネスの内容を充実させる

Googleで予約経由の予約率を上げるには、Googleマイビジネス上の自店情報を充実させる必要があります。飲食店であればメニューの写真、観光事業者であれば、ユーザーが楽しんでいるシーンや特価商品など、ユーザーが望む情報を掲載しましょう。口コミが投稿されたら、こまめに返信するようにします。クレームなどにも真摯な改善策を投稿することで、ユーザーの信頼が向上します。

Googleマイビジネスには「インサイト」という機能があり、検索数や自店がどのようなキーワードで検索されたかなどを確認できます。これらのデータをもとに、適切な情報提供を行うようにしましょう。

まとめ

Googleで予約は、予約数の増加につながり、Googleを利用する膨大なユーザーにアプローチできるサービスです。現在は観光事業者や飲食店、美容関連、フィットネス事業のみとなっていますが、今後はますます拡大が見込まれています。Googleマイビジネスのパートナーと契約する必要があり、その契約料や手数料はかかるものの、Googleで予約本体の利用は無料なので、低コストで集客効果を最大化できます。特に自社商品を広くアピールして予約を増やしたい観光事業者にとっては、最適な販売支援ツールといえます。この記事を参考に、ぜひ導入をご検討ください。

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JTB BÓKUN 説明資料

体験アクティビティ予約管理システムJTB BÓKUNの特徴や機能を

ご紹介しています。